株式会社メドレックス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メドレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メドレックス(E27208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社メドレックス
【英訳名】 Medrx Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 米浩
【本店の所在の場所】 香川県東かがわ市西山431番地７
【電話番号】 0879-23-3071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【電話番号】 03-3664-9665
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 15,092 7,485 115,092
経常損失(△) (千円) △ 713,947 △ 483,498 △ 1,152,532
親会社株主に帰属する
(千円) △ 713,510 △ 473,525 △ 1,114,645
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 713,287 △ 472,020 △ 1,115,240
純資産額 (千円) 1,664,582 1,989,456 2,147,487
総資産額 (千円) 1,811,417 2,690,259 2,297,368
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 47.11 △ 23.94 △ 68.61
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 89.3 71.7 91.4
営業活動による
(千円) △ 533,162 △ 424,174 △ 985,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,243 △ 1,410 △ 5,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 457,900 864,330 1,393,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,295,792 2,252,580 1,812,360
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 25.95 △ 10.59
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．前第２四半期連結累計期間において、第三者割当による第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使
により2,150,000株の新株発行を行っております。
５．当第２四半期連結累計期間において、第17回新株予約権及び第20回新株予約権の権利行使により1,525,000
株の新株発行を行っております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による当社の開発パイプラインへの影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは創薬ベンチャー企業です。
医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるた
め、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
当四半期連結累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時
に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性はないと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時
金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図
り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
®
当第２四半期連結期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術である ILTS (Ionic Liquid Transdermal
®
System)やNCTS (Nano-sized Colloid Transdermal System) を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低分子から高分子
に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬品を開発する
ことを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行うなど事業の
拡大を図ってきました。
開発が最も進んでいる「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、商標名Lydolyte」
については、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA : Food and Drug Administration）から新薬承認
申請（NDA：New Drug Application）についての審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受領しまし
た。現在、審査完了報告通知の内容を精査しており、FDA指摘事項に適切に応答すべく、FDAとの緊密な協議のも
と対応してまいります。「CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」「MRX-9FLT：中枢性
鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）」の２つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、
「MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン含有貼付剤）」については2021年内に、「MRX-6LDT：慢性疼痛
治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）」については2022年に、米国での臨床開発を開始することを
計画しています。
また、当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と
比べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んで
います。世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年４月よ
り稼働させており、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性
を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
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当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。
＜開発コード CPN-101（MRX-4TZT） ：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞
®
ILTS を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。2017年４月に、イ
ンドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「Cipla」)の米国100％子会社である
Cipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン)との間で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売ラ
イセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先は
Cipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「Cipla Tech」)に変更となっております。
筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠
気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。
2019年9月に臨床第Ⅰ相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）が成功裡に完了しています。臨床第Ⅱ相以降
の開発及び事業化はCipla Techが実施することを開発・販売ライセンス契約において定めていますが、2020年２
月にCiplaの全社戦略変更（中枢神経関連の開発候補品についてはアウトライセンスする方針）を受けてCipla
Techから今後の開発の進め方について申し入れがあり、現在、臨床第Ⅱ相試験の準備を進めるのと並行して、
Cipla Techと協議を続けています。
＜開発コード MRX-5LBT ：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤、商標名 Lydolyte ）＞
®
ILTS を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ
®
剤 Lidoderm の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。米国におけるリドカイン貼付
剤市場は、2020年において約270億円(241 million US ドル)と推計されています(出所： IQVIA )。 MRX-5LBT は、こ
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®
れまでの臨床試験結果より、先行指標品である Lidoderm より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時
においても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。
米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA）に提出した新薬承認申請書（NDA）について、審査完了報告
通知（Complete Response Letter）を受領しました。現在、審査完了報告通知の内容を精査しています。FDA指摘
事項に適切に応答すべく、FDAとの緊密な協議のもと対応することにより、2021年内の承認取得、2022年の上市を
見込んでいます。
また、2020年４月に株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（愛知県名古屋市、D. Western
Therapeutics Institute、以下「DWTI」）と米国における共同開発契約を締結しています。米国での事業化進捗
に伴い、2020年12月期に続き、2021年12月期にもDWTIから事業化進捗一時金（マイルストン収入）を受領するこ
とを見込んでいます。
＜開発コード MRX-9FLT ：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞
フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性
疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼
付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な
問題となっています。
当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、
その技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年５月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤
用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認した上で、本格的な開発に取り掛か
りました。2020年３月にFDAに治験許可申請（IND：Investigational New Drug application）を提出し、2020年
９月に最初の臨床試験結果を得ました。予備的な臨床薬物動態（pilot PK：Pharmacokinetics）試験により、
MRX-9FLTが参照製品と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro（実験室レベル）や動
物実験で確認してきた誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。
2021年７月には、MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、FDAからファスト・トラック指定（重篤または生
命を脅かす恐れのある疾患やアンメットメディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先
的に審査する制度。開発から審査までの迅速化を目的としている。ファスト・トラック指定により、臨床試験に
関する相談などFDAと協議する機会がより多く与えられる）を受けています。現在、参照製品との生物学的同等性
を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための試験に関して、FDAとも協議しな
がら開発を進めています。
米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2020年において約210億円（193 million USドル）と推計されており
（出所：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと更なる市場拡大を企図していま
す。
＜開発コード MRX-1OXT ：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）＞
®
ILTS によって、経皮難吸収性の中枢性鎮痛薬であるオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めたテープ型貼付
剤です。オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸収
®
型製剤技術 AMRTS （Abuse and Misuse Resistant Transdermal System） を用いた MRX-1OXT について、2018年２月
に、単回 PK 試験 （P1a） において MRX-1OXT は疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示さ
れました。 P1a 終了後は、製剤の粘着性等の改良を進めてきました。
米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500億
円、出所：FDA 2018年3月1日付“FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic
Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤
の乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて
18万人以上が死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、トランプ米大統領
（当時）がオピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言するなど、米国政府・規制当局は重点
的にその対策に取り組んでいます。そういった状況の下、オピオイド乱用について製薬会社に対する巨額訴訟が
相次ぎ、2019年９月にはオキシコドン経口剤の最大手の製造販売元であったパーデュー・ファーマ社が補償負担
に耐えかねて経営破綻に追い込まれる事態となる等、オピオイド系新薬についての製薬会社の開発・導入意欲は
大きく減退しています。
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®
当社では、AMRTS を用いたMRX-1OXTはより安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待していますが、上記
の導出環境の悪化を踏まえ、MRX-1OXTについては新薬承認取得しないと提携・事業化することは困難であるとの
判 断に至りました。そして、同じオピオイド貼付剤として、MRX-1OXTと比べて市場ポテンシャルは劣るものの、
新薬承認取得可能性が高く、新薬承認取得までの開発費も少額と見込まれる、MRX-9FLTの開発を優先する方針と
しています。
＜開発コード MRX-7MLL ：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞
®
当社では、ILTS とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経皮
® ®
製剤技術NCTS を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。MRX-7MLLは、NCTS を用いてアルツ
ハイマー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。2018年12月に、治験前相談（pre
IND meeting）に対する回答を米国規制当局であるFDAより入手し、当社グループが示した非臨床試験内容で臨床
第Ⅰ相試験を開始するのに十分であることが確認されました。また、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤
との生物学的同等性を示すことができれば、MRX-7MLLの有効性を示す臨床試験（臨床第Ⅱ相試験、臨床第Ⅲ相試
験）は必要ではないことも確認されました。これにより、早期の新薬承認申請（NDA）が可能になったと考えてい
ます。
米国での臨床試験を実施するための非臨床試験が完了し、現在、商業生産までを見越した製造委託候補先に技
術移管を行っています。COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により製造委託先の選定・技術移管に想定以上
に時間を要していますが、治験薬製造が完了次第、治験許可申請(IND)をFDAに提出予定です。
2020年において米国アルツハイマー治療薬市場は約520億円（475 million USドル）であり、そのうちメマンチ
ン経口剤が約120億円（106 million USドル）を占めています(出所：IQVIA)。１日１回の経口剤に対して、アル
ツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、３日に１回あるいは１
週間に１回の貼付剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医
療従事者のQOL（quality of life）及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えてい
ます。
＜開発コード MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）＞
米国における慢性疼痛市場は2019年時点で約3.5兆円（31.5 billion USドル）であり、変形性関節症疼痛、慢
性腰痛等の患者人口の増加等により2027年まで年平均成長率3.4%を記録すると予測されています（出所：
Reportocean.com）。慢性疼痛市場にはジェネリック医薬品を含め多数の薬剤が存在し、新たなブランド薬が確固
たる地位を築くことは容易ではありませんが、一方で、米国での慢性疼痛治療の基盤ともいえるオピオイド鎮痛
薬の乱用リスクに対して米国社会全体から厳しい視線が集まっており、乱用リスクがなく有効性と安全性・忍容
性に優れた慢性疼痛治療薬には大きな事業機会／潜在市場があると考えています。
®
MRX-6LDTは、当社独自の経皮製剤技術ILTS を用いて、消炎鎮痛作用を有するジクロフェナックと局所麻酔作用
を有するリドカインの両薬物ともに高い経皮浸透を実現させるべく製剤開発したテープ型貼付剤であり、両薬物
の相加的或いは相乗的な疼痛治療効果を最大限に発揮させることを企図しています。米国における大きな事業機
会／潜在市場に向けて、まずは非臨床試験とそれに続く臨床第Ⅰ相試験を実施して、MRX-6LDTの高い経皮浸透性
及び製品ポテンシャルをヒトでのデータをもって確認することを計画しています。
＜マイクロニードルアレイ＞
マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μm
の微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注射
しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免疫
性疾患においては従来の注射剤と比べて高い免疫効果が期待される、有望な投与デバイスとして注目されていま
す。当社のMN技術は、鋭い針先と工夫された応力制御機構を持つアプリケータ（挿入器具）による「簡便で確実
な投与」を特徴としています。
臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品を製造するMN治験薬工場に
ついて、2020年４月から稼働開始し、2021年１月にはワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝
子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を中心とした設備増強も完了しました。
現在、量産化に向けた技術開発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリ
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ティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未
整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。
上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進め
ています。
＜上市製品＞
当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売し
ており、当第２四半期連結累計期間の製品売上として７百万円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同四半期は15百万円）、研究開発費用と
その他経費を合わせた販売費及び一般管理費は477百万円（前年同四半期は717百万円）を計上しました。営業損
失は471百万円（前年同四半期は706百万円）、営業外費用に主に行使価額修正条項付第20回及び第21回新株予約
権並びに無担保社債（私募債）の発行に係る営業外支払手数料９百万円、行使価額修正条項付第17回新株予約権
（行使指定条項付）及び行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の
株式交付費１百万円等により経常損失は483百万円（前年同四半期は713百万円）、特別利益として、公益財団法
人かがわ産業支援財団の「令和２年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業」助成金収入５百万円、経済産業省
の「2019年度中小企業等外国出願支援事業」助成金収入２百万円、新株予約権戻入益４百万円及び法人税等２百
万円により親会社株主に帰属する四半期純損失は473百万円（前年同四半期は713百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、2,690百万円となりまし
た。これは現金及び預金が440百万円増加したこと、未収入金が24百万円減少したこと及び有形固定資産が28百万円
減少したこと等によるものです。
流動資産は2,309百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,252百万円等であります。固定資産は381百万
円で、主な内容は建物及び構築物282百万円、長期前払費用41百万円及び差入保証金38百万円等であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度に比べて550百万円増加し、700百万円となりました。これは主に社債の発行550百万円等
によるものであります。
流動負債は673百万円となりました。主な内容は1年内償還予定の社債550百万円、短期借入金50百万円、未払金30
百万円、未払法人税等38百万円等であります。固定負債は27百万円となりました。主な内容は資産除去債務21百万
円、繰延税金負債５百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて158百万円減少し、1,989百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失473百万円により利益剰余金のマイナスが473百万円拡大し、行使価額修正条項付第17回新株予約
権（行使指定条項付）及び行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により、資本金、資本剰余金がそれぞ
れ150百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の91.4％から71.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ440百万円増加し、2,252百万円とな
りました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、424百万円（前年同四半期は533百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失が471百万円となったこと、特別利益として公的助成事業からの助成金の受取
額が７百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、１百万円（前年同四半期は38百万円の使用）となりました。こ
れは有形固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得したキャッシュ・フローは、864百万円（前年同四半期は457百万円の獲得）となりました。
これは、社債の発行による収入550百万円、第18回新株予約権（有償ストックオプション）の発行による収入12百万
円、行使価額修正条項付第20回及び第21回新株予約権の発行による収入２百万円及び行使価額修正条項付第17回新
株予約権(行使指定条項付)及び行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による株式の発行による収入299百
万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は331百万円であります。
(6) 主要な設備
該当はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,856,400
計 56,856,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式（注) 20,960,100 21,965,100
す。
(マザーズ)
計 20,960,100 21,965,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、以下のとおりであります。
第20回及び第21回新株予約権(2021年６月３日発行)
決議年月日 2021年５月18日
49,000個
第20回新株予約権 30,000個
新株予約権の数(個)※
第21回新株予約権 19,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
当社普通株式 4,900,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
第20回新株予約権 3,000,000
（株）※
第21回新株予約権 1,900,000
当初行使価額は第20回新株予約権は223円、第21回新株
予約権は330円です。
第20回新株予約権の行使価額は、第20回新株予約権の
各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下、修正
条項適用後の第21回新株予約権の各行使請求に係る通知
を当社が受領した日とあわせて、個別に又は総称して
「修正日」といいます。）以降、各修正日の前取引日
（以下に定義します。）の東京証券取引所（以下「取引
所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の
終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
92%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に
修正されます。
第21回新株予約権の行使価額は当初固定ですが、当社
は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の
決議により行使価額の修正条項の適用を行うことができ
ます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新
株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」とい
います。）に通知するものとし、当該通知が行われた日
の10取引日目の日若しくは別途割当予定先と合意したそ
れより短い日から本新株予約権の発行要項第12項に定め
る期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日
に終値がない場合には、その直前の終値）の92%に相当す
る金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、修正日以
降、修正されます。なお、本新株予約権の行使代金は優
先的に本社債の償還に充当される予定ですが、第20回新
株予約権の行使が全て完了した後に、本社債の未償還額
が残存する場合には、当社は、第20回新株予約権の行使
完了後30日以内に、当社取締役会決議を実施して、第21
回新株予約権の全部について行使価額の修正条項を適用
するものとします。
第20回新株予約権及び第21回新株予約権の行使価額
は、ともに112円を下回らないこととします。（以下、
「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修
正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場
合、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」と
は、取引所において売買立会が行われる日をいいます。
但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種
類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な
取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあ
たらないものとします。また、本新株予約権の行使価額
は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることが
あります。
新株予約権の行使期間※ 2021年６月４日～2023年６月５日
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１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１
株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１
株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該
行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加え
た額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を
乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資
本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし
項 ※
１ 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
し、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とし
ます。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付す
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る場合における株式1株あたりの出資される財産の価
び価額※
額は、本新株予約権の各行使請求に必要な事項の通知
がなされた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当
する金額（端数を切り捨てるものとする。）としま
す。
第20回新株予約権 1,710
新株予約権の残高(千円) ※
第21回新株予約権 779
※ 新株予約権の発行時（2021年６月３日）における内容を記載しております。
(注) 当社は、割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出
書による届け出の効力発生後に、マッコーリー・バンク・リミテッドが本新株予約権を譲渡する場合には当社
取締役会による承認を要すること等を規定する「本新株予約権に係る買取契約」を締結しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
（ 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
12,650
項付新株予約権付社債券等の数 (個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 (株)
1,265,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 (円)
198
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 (百万円)
250
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
12,650
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 (個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
1,265,000
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 (株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
198
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 (円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
251
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 (百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
1,265,000 20,960,100 125,380 7,526,970 125,380 7,096,170
2021年６月30日 (注)１
（注）１．行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2021年７月１日から７月31日の間に、行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により、発行済株
式総数が1,005,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,753千円増加しております。
３．2021年５月18日に提出致しました有価証券届出書に記載した行使価額修正条項付第20回及び第21回新株予
約権の発行により調達予定の資金の使途について、以下の重要な変更が生じております。
手取金使途の変更
（１）変更の理由、経緯
当社は、2021年５月18日に公表いたしました「第三者割当による行使価額修正条項付第20回及び第21
回新株予約権並びに 無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」に記載しておりますように、① 感
染症に対するワクチン MN 製剤の実現可能性を検討する動物試験費用② MRX-6LDT ：慢性疼痛治療薬（ジク
ロフェナック・リドカインテープ剤）の初期開発費用③ CPN-101 （ MRX-4TZT ）：痙性麻痺治療薬（チザニ
ジンテープ剤）の臨床第２相試験費用の確保を目的として、行使価額調整条項付第20回及び第21回新株
予約権を発行して資金調達を行っております。このうち、①については、感染症に対するワクチン以外
でのMN製剤の実現可能性が生じていることから、2021年８月10日開催の取締役会決議において資金使途
の変更を行いました。
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（２）変更の内容
なお、変更箇所は＿＿＿を示して表示しております。
（変更前）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
① 感染症に対するワクチンMN製剤
285 2021 年６月～ 2022 年５月
の実現可能性を検討する動物試験
② MRX-6LDT ：慢性疼痛治療薬
421 2021 年６月～ 2023 年３月
（ジクロフェナック・リドカイン
テープ剤）の初期開発
③ CPN-101 （ MRX-4TZT ）：痙性麻痺
治療薬（チザニジンテープ剤）の 577 2021 年９月～ 2022 年４月
臨床第２相試験
合計 1283 ―
（変更後）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
① 感染症に対するワクチン等のMN製剤
285 2021 年６月～ 2022 年５月
の実現可能性を検討する動物試験
② MRX-6LDT ：慢性疼痛治療薬
421 2021 年６月～ 2023 年３月
（ジクロフェナック・リドカイン
テープ剤）の初期開発
③ CPN-101 （ MRX-4TZT ）：痙性麻痺
治療薬（チザニジンテープ剤）の 577 2021 年９月～ 2022 年４月
臨床第２相試験
合計 1283 ―
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 656,926 3.13
株式会社MM 香川県東かがわ市616番地８ 540,300 2.58
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 446,200 2.13
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
443,000 2.11
AUSTRALIA
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号 377,900 1.80
松村 米浩 東京都文京区 233,100 1.11
東京都千代田区大手町1丁目3番2号
auカブドットコム証券株式会社 214,400 1.02
経団連会館６階
松村 眞良 香川県東かがわ市 200,000 0.95
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2－10号 183,900 0.88
江平 文茂 東京都荒川区 153,000 0.73
計 ― 3,448,726 16.45
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 209,557 ―
20,955,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 20,960,100 ― ―
総株主の議決権 ― 209,557 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,812,360 2,252,580
原材料及び貯蔵品 19,914 15,449
前渡金 8,709 8,947
未収入金 37,148 12,553
8,743 19,546
その他
流動資産合計 1,886,875 2,309,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 304,185 282,178
機械装置及び運搬具（純額） 15,750 10,902
8,346 6,531
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 328,282 299,613
投資その他の資産
長期前払費用 42,284 41,642
差入保証金 38,426 38,426
1,500 1,500
その他
投資その他の資産合計 82,210 81,568
固定資産合計 410,493 381,181
資産合計 2,297,368 2,690,259
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 ― 550,000
未払金 38,889 30,886
未払法人税等 32,771 38,226
1,009 4,426
その他
流動負債合計 122,671 673,540
固定負債
繰延税金負債 5,349 5,279
21,859 21,982
資産除去債務
固定負債合計 27,209 27,262
負債合計 149,880 700,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,376,630 7,526,970
資本剰余金 6,945,830 7,096,170
△ 12,219,746 △ 12,693,272
利益剰余金
株主資本合計 2,102,713 1,929,869
その他の包括利益累計額
△ 2,606 △ 1,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,606 △ 1,102
新株予約権 47,380 60,689
純資産合計 2,147,487 1,989,456
負債純資産合計 2,297,368 2,690,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
15,092 7,485
製品売上高
売上高合計 15,092 7,485
売上原価
3,913 1,943
製品売上原価
売上原価合計 3,913 1,943
売上総利益 11,179 5,542
※ 717,332 ※ 477,119
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 706,153 △ 471,577
営業外収益
受取利息 76 5
受取賃貸料 1,111 ―
124 39
その他
営業外収益合計 1,312 45
営業外費用
支払利息 ― 969
為替差損 6,354 55
株式交付費 2,500 1,085
営業外支払手数料 249 9,854
0 ―
その他
営業外費用合計 9,105 11,966
経常損失（△） △ 713,947 △ 483,498
特別利益
助成金収入 2,669 7,689
3,765 4,514
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,434 12,203
税金等調整前四半期純損失（△） △ 707,512 △ 471,295
法人税、住民税及び事業税
2,200 2,300
3,797 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 5,998 2,230
四半期純損失（△） △ 713,510 △ 473,525
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 713,510 △ 473,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 713,510 △ 473,525
その他の包括利益
223 1,504
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 223 1,504
四半期包括利益 △ 713,287 △ 472,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 713,287 △ 472,020
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 707,512 △ 471,295
減価償却費 24,794 30,121
株式報酬費用 2,907 4,173
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 5
支払利息 ― 969
為替差損益（△は益） 1,699 △ 11
助成金収入 △ 2,669 △ 7,689
新株予約権戻入益 △ 3,765 △ 4,514
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,601 ―
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,990 4,464
前渡金の増減額（△は増加） 19,083 △ 238
未収入金の増減額（△は増加） 1,701 24,594
長期前払費用の増減額（△は増加） 186 642
仕入債務の増減額（△は減少） 4,305 ―
未払金の増減額（△は減少） 41,068 △ 8,002
未払事業税の増減額（△は減少） △ 1,670 6,705
100,104 △ 7,264
その他
小計 △ 532,455 △ 427,348
利息及び配当金の受取額
76 5
利息の支払額 ― △ 969
助成金の受取額 2,669 7,689
△ 3,451 △ 3,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 533,162 △ 424,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,243 △ 1,410
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,243 △ 1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 ― 14,890
新株予約権の行使による株式の発行による収入 457,900 299,440
― 550,000
社債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 457,900 864,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,494 1,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,999 440,219
現金及び現金同等物の期首残高 1,410,791 1,812,360
※ 1,295,792 ※ 2,252,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
研究開発費 574,709 千円 331,924 千円
給料及び手当 18,111 〃 16,668 〃
減価償却費 1,688 〃 1,706 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,295,792千円 2,252,580千円
現金及び現金同等物 1,295,792千円 2,252,580千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ229,358千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
6,934,014千円、資本剰余金が6,503,214千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)及び 行使価額修正
条項付第20回新株予約権 の 権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,340千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,526,970千円、資本剰余金が7,096,170千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △47円11銭 △23円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △713,510 △473,525
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△713,510 △473,525
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,144,594 19,777,641
2020年２月18日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
議の第16回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 （注）１，２，３，４
（新株予約権の目的となる
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
株式の数126,000株）
(注) １．2021年２月10日取締役会決議の第18回新株予約権
（新株予約権の目的となる株式の数1,720,000株）
２．2021年２月10日取締役会決議の第19回新株予約権
（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）
３．2021年５月18日取締役会決議の行使価額修正条項付第20回新株予約権
（新株予約権の目的となる株式の数3,000,000株）
この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ② その他の新株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
４．2021年５月18日取締役会決議の行使価額修正条項付第21回新株予約権
（新株予約権の目的となる株式の数1,900,000株）
この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ② その他の新株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メドレックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021
年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレックス及び連
結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
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ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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