株式会社イントランス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ディグネジオ・フレドリック・レッツ
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 181,104 1,961,074 1,175,952
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 412,036 505,917 △ 965,625
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 411,903 427,010 △ 993,160
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 413,180 424,948 △ 995,558
純資産額 (千円) 1,601,934 1,454,314 1,033,875
総資産額 (千円) 3,695,902 2,231,349 2,911,269
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 11.11 11.52 △ 26.79
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 64.1 34.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第23期及び第23期第１四半期期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第24期第１四半期期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等により、主要都市部に
おける緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等による社会活動や消費行動の制限から、企業業績や雇用
などへの影響が強く懸念される状況が続いております。ワクチン接種が進む先進国においては、すでに行動制限の
緩和などによる経済の回復傾向がみられており、現在、わが国でも日々進捗しているワクチン接種の効果につい
て、期待感が高まっておりますが、同感染症の収束の目途は立っていないことから、依然、不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家に
よる物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一
変させたことによる社会全体の不確実性の高まりから、意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、引き続き
注視すべき状況が続いております。
また、現在、当社グループが力を入れるホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限により、イン
バウンド旅行客は完全にストップした状態が続いており、頼みの国内需要に関しても自粛制限の影響は大きく、い
まだ回復の見通しは立っていない状況であります。
このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う
「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサー
ビスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及びホテル・宿泊施設等の運営支援等の事業を行う「ソリューション事
業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）で同施設の
運営、卸売りを行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,961,074千円（前年同四半期比982.8％増)、営業利益は513,361千円（前年同四半期は営業
損失238,885千円)、経常利益は505,917千円（前年同四半期は経常損失412,036千円)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は427,010千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失411,903千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
当第１四半期連結累計期間における販売用不動産の売却は１件にとどまりましたが、前事業年度に契約締結を
行ったものの決済・引渡がずれこんでいた和歌山マリーナシティ（販売用不動産）については、６月15日に決済が
無事完了し、売上計上を行いました。
この結果、売上高は1,816,081千円（前年同四半期比3484.6％増）、セグメント利益（営業利益）は588,576千円
（前年同四半期は166,453千円の営業損失）となりました。
(ソリューション事業)
和歌山マリーナシティの決済・引渡が当第１四半期連結累計期間にずれ込んだことから、決済当日までの配当金
収入及び賃貸事業の賃料収入が計上されております。また、新規の建物管理受託に取り組むと共に、ホテル運営支
援等のホテル関連事業について注力いたしました。
この結果、売上高は88,336千円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント損失（営業損失）は4,433千円（前年同
四半期は5,877千円の営業損失）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、コロナ禍にあって、ＳＮＳ等を
利用した広告戦略により近隣の観光施設としてのお出かけ需要を取り込むことで、入園者数は前年同期比で
256.4％（一昨年同期比150.7％）、売上高は前年同期比で212.7％（一昨年同期比117.9％）と、コロナ前の状況よ
りも大きく伸長しております。また、生産卸売事業に関しては、主力だった外食企業の休業や時短営業の影響を受
けたことから、量販店向けの卸売りに力を入れており、前年同期比で121.7％と売上げは増加しているものの、落
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ち込みをカバーしきれず苦戦が続いております。
この結果、売上高は56,655千円（前年同四半期比49.5％増）、セグメント利益（営業利益）は178千円（前年同
四半期は5,097千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ678,916千円減少し
2,198,068千円となりました。これは主として、現金及び預金が666,325千円増加した一方、販売用不動産が
1,196,260千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,003千円減少し33,280千円と
なりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ679,919千円減少し2,231,349千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,124,132千円減少し
422,438千円となりました。これは主として、１年内長期借入金が1,004,980千円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ23,773千円増加し354,596千円となりました。この結果、負債合計は前連結会
計年度末に比べ1,100,358千円減少し、777,034千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420,438千円増加し、1,454,314
千円となりました。これは、主に利益剰余金の積み上げ等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,000
完全議決権株式(その他) 370,680 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,680 ―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ─ 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ─ 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971,079 1,637,405
売掛金 40,621 40,029
販売用不動産 1,688,247 491,987
その他の棚卸資産 11,862 14,055
165,173 14,590
その他
流動資産合計 2,876,984 2,198,068
固定資産
有形固定資産 6,181 5,846
無形固定資産 3,974 3,793
投資その他の資産
投資その他の資産 208,622 208,136
△ 184,495 △ 184,495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,127 23,640
固定資産合計 34,284 33,280
資産合計 2,911,269 2,231,349
負債の部
流動負債
買掛金 6,047 8,527
前受金 191,715 －
1年内返済予定の長期借入金 1,068,070 63,090
リース債務 806 813
未払法人税等 7,253 90,049
賞与引当金 7,843 3,711
264,833 256,246
その他
流動負債合計 1,546,570 422,438
固定負債
長期借入金 323,819 347,799
リース債務 3,753 3,547
3,250 3,250
その他
固定負債合計 330,822 354,596
負債合計 1,877,393 777,034
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 1,029,312 △ 602,301
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 1,004,620 1,431,631
その他の包括利益累計額
1,104 △ 294
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,104 △ 294
新株予約権 26,172 21,662
非支配株主持分 1,978 1,314
純資産合計 1,033,875 1,454,314
負債純資産合計 2,911,269 2,231,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 181,104 1,961,074
208,933 1,292,315
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 27,828 668,759
販売費及び一般管理費 211,056 155,397
営業利益又は営業損失（△） △ 238,885 513,361
営業外収益
受取利息 23 11
受取保険金 － 2,467
為替差益 － 2,367
2,154 2,067
その他
営業外収益合計 2,178 6,914
営業外費用
支払利息 5,389 3,588
資金調達費用 1,056 2,537
契約解約損 168,215 －
和解金 － 8,232
668 －
その他
営業外費用合計 175,329 14,358
経常利益又は経常損失（△） △ 412,036 505,917
特別利益
－ 1,000
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 1,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 412,036 506,917
純損失（△）
法人税等 356 80,569
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412,393 426,347
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 490 △ 663
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 411,903 427,010
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412,393 426,347
その他の包括利益
△ 786 △ 1,398
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 786 △ 1,398
四半期包括利益 △ 413,180 424,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 412,690 425,611
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 490 △ 663
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、前連
結会計年度まで連結貸借対照表の流動負債に表示していた「前受金」は、契約負債として流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について、重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 307千円 516千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高
50,663 92,541 143,204 37,899 ― 181,104
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 50,663 92,541 143,204 37,899 ― 181,104
セグメント損失（△） △ 166,453 △ 5,877 △ 172,330 △ 5,097 △ 61,457 △ 238,885
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及び
ハーブの生産事業であります。
２. セグメント損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
顧客との契約から
1,816,081 60,129 1,876,211 56,655 ― 1,932,866
生じる収益
その他の収益 ― 28,207 28,207 ― ― 28,207
外部顧客への売上高 1,816,081 88,336 1,904,418 56,655 ― 1,961,074
セグメント間の内部
― 1,500 1,500 ― △ 1,500 ―
売上高又は振替高
計 1,816,081 89,836 1,905,918 56,655 △ 1,500 1,961,074
セグメント利益又は損
588,576 △ 2,933 585,642 178 △ 72,459 513,361
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及び
ハーブの生産事業であります。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11円11銭 11円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△411,903 427,010
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △411,903 427,010
期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,070,600 37,070,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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