株式会社遠藤照明 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目6番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 飯 島 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目7番3号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 飯 島 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 営業本部営業企画統括部営業推進部営業推進課
(東京都新宿区若葉一丁目4番1号ENDO東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 7,556 9,298 35,417
経常利益 (百万円) 381 1,164 1,948
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 245 908 1,277
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 533 1,765 1,563
純資産額 (百万円) 21,555 25,176 23,541
総資産額 (百万円) 50,078 51,639 50,547
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.60 61.49 86.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.0 48.7 46.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動
の自粛や緊急事態宣言の発出に加えて、より感染力の高い変異株の発生が報告されており、依然として予断を許さ
ない状況が続いております。また、世界経済においては、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響によって経済活動は低迷し、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会に向け、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性
能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。また、製造部
門において継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて
参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、 9,298百万円 (前年同四半期比 23.1%の増収 )とな
り、営業利益は 1,007百万円 (前年同四半期比 234.9%の増益 )、経常利益は 1,164百万円 (前年同四半期比 205.1%
の増益 )、親会社株主に帰属する四半期 純利益は908百万円 (前年同四半期比 270.3%の増益 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ32百万円減少しておりますが、経常利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動が制限される中、業務用LED
照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具
「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等
の大型施設向け需要の取込みを強化し、リモート営業等を取り入れて販売活動を推進しました。また、自然の光、
カラー演出、色味調整の三役を1台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズの新カタログ「Synca2」を発刊し、
同シリーズの製品群を拡充するとともに、ショールームにおける実機プレゼンテーション及びオンラインイベント
等を開催することで新たな光による価値提案を進めました。
海外市場においては、深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生する中、リモート営業を積極活用
し、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け「sync」製品による高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は 8,366百万円 (前年同四半期比 33.2%の増収 )(セグメント間取引含む。以下同じ。)とな
り、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は 1,096百万円 (前年同四半期比 147.5%の増益 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ32百万円減少しております。
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b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく目的に合わせた光環境を整備することにより、快適な空
間づくりについての総合的な提案活動を強化しました。また、コロナ禍でのオンライン提案による取り組みを推進
し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減
効果の高い高効率LED照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を
得てレンタル契約実績及び機器販売実績ともに対前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、売上高は 1,778百万円 (前年同四半期比 10.5%の増収 )となり、セグメント 利益は145百万円 (前年同
四半期比 35.0%の増益 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ0百万円減少しております。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、建築士及びインテリアデザイナー等へ向けて総合カタログ「AbitaStyle 11」を
配布し、積極的な販売促進活動を展開するとともに、照明器具関連事業との協業による新規顧客の開拓に努めまし
た。加えて、コロナ禍におけるオフィス環境や働き方改革への需要の高まりを受けて、オフィス関連のディーラー
及びサプライヤー向けの営業強化及び商品開発を推進しました。
また、市場の落ち込みの影響を受けながらも物流網の拡大を図るとともに配送費用を削減し、費用対効果の検証
徹底によるコストダウン等に努めました。
この結果、売上高は 209百万円 (前年同四半期比 43.5%の減収 )となり、セグメント 損失は16百万円 (前年同四
半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ0百万円減少しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 51,639百万円 (前連結会計年度末比 1,091百万円の増加 )となり
ました。
主な要因は、「現金及び預金」の 減少143百万円 及び「商品及び製品」の 増加1,235百万円 によるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、 26,463百万円 (前連結会計年度末比 542百万円の減少 )となりまし
た。
主な要因は、「有利子負債」の減少265百万円及び「製品保証引当金」の 減少131百万円 によるものでありま
す。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 25,176百万円 (前連結会計年度末比 1,634百万円の増加 )となり
ました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上908百万円 、「配当金の支払い」による減少110百
万円、「繰延ヘッジ損益」の 減少92百万円 及び「為替換算調整勘定」の 増加951百万円 によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高及び純資産に与える影響はありません。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、144百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 単元株式数100株
市場第一部
計 14,776,321 14,776,321 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 14,776 - 5,155 - 3,795
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日(2021年3月31日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,767,600 147,676 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 8,721 - -
発行済株式総数 14,776,321 - -
総株主の議決権 - 147,676 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,063 9,920
受取手形及び売掛金 6,932 7,080
商品及び製品 8,579 9,814
仕掛品 120 185
原材料及び貯蔵品 866 871
その他 2,128 1,929
△ 195 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 28,495 29,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,951 9,034
△ 4,108 △ 4,214
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,843 4,819
機械装置及び運搬具
3,093 3,105
△ 2,543 △ 2,562
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 550 542
レンタル資産
14,193 13,917
△ 8,088 △ 7,954
減価償却累計額
レンタル資産(純額) 6,105 5,962
土地
3,458 3,456
リース資産 1,008 1,013
△ 713 △ 746
減価償却累計額
リース資産(純額) 294 266
建設仮勘定
267 411
その他 3,245 3,349
△ 2,801 △ 2,880
減価償却累計額
その他(純額) 443 468
有形固定資産合計 15,963 15,928
無形固定資産
ソフトウエア 367 382
のれん 2,461 2,563
82 81
その他
無形固定資産合計 2,912 3,027
投資その他の資産
投資有価証券 177 172
関係会社株式 22 -
退職給付に係る資産 67 79
繰延税金資産 980 979
その他 2,058 1,971
△ 128 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,176 3,074
固定資産合計 22,052 22,029
資産合計 50,547 51,639
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,710 3,418
短期借入金 1,799 2,503
1年内返済予定の長期借入金 5,123 4,935
リース債務 189 186
未払法人税等 428 330
賞与引当金 349 203
役員賞与引当金 200 36
製品保証引当金 783 652
2,511 2,039
その他
流動負債合計 14,096 14,306
固定負債
長期借入金 10,568 9,830
リース債務 207 166
繰延税金負債 796 810
役員退職慰労引当金 445 449
退職給付に係る負債 198 212
692 686
その他
固定負債合計 12,908 12,156
負債合計 27,005 26,463
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,539
利益剰余金 12,793 13,567
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,488 24,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 34
繰延ヘッジ損益 143 51
為替換算調整勘定 △ 83 868
△ 50 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48 908
非支配株主持分 5 4
純資産合計 23,541 25,176
負債純資産合計 50,547 51,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 7,556 9,298
4,671 5,490
売上原価
売上総利益 2,884 3,807
販売費及び一般管理費 2,583 2,799
営業利益 300 1,007
営業外収益
受取利息及び配当金 28 14
受取賃貸料 27 34
為替差益 87 150
28 9
その他
営業外収益合計 171 208
営業外費用
支払利息 35 30
売上割引 35 -
19 21
その他
営業外費用合計 90 51
経常利益 381 1,164
特別利益
6 0
固定資産売却益
特別利益合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 388 1,164
法人税、住民税及び事業税
157 194
△ 15 62
法人税等調整額
法人税等合計 142 256
四半期純利益 245 908
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 245 908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 245 908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 3
繰延ヘッジ損益 △ 79 △ 92
為替換算調整勘定 △ 713 948
6 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 778 857
四半期包括利益 △ 533 1,765
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 533 1,765
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除すべき実質的な値引きとし
て売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ32百万円減少しましたが、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 771百万円 767百万円
のれんの償却額 42 46
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 221 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 110 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 5,587 1,598 369 7,556 7,556
セグメント間の内部売上高
694 10 - 704 704
又は振替高
計 6,282 1,609 369 8,261 8,261
セグメント利益又は損失(△) 442 108 △ 6 544 544
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 544
セグメント間取引消去 17
未実現利益の調整額 1
全社費用(注) △262
四半期連結損益計算書の営業利益 300
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 7,337 1,752 209 9,298 9,298
セグメント間の内部売上高
1,028 26 - 1,054 1,054
又は振替高
計 8,366 1,778 209 10,353 10,353
セグメント利益又は損失(△) 1,096 145 △ 16 1,225 1,225
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,225
セグメント間取引消去 16
未実現利益の調整額 △5
全社費用(注) △228
四半期連結損益計算書の営業利益 1,007
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「照明器具関連事業」の売上高及びセグメ
ント利益はそれぞれ32百万円減少、「環境関連事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ0百万円減少、「イ
ンテリア家具事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ0百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 3,525 1,736 209 5,471 5,471
-
アジア 305 - 305 305
欧 州 3,505 - - 3,505 3,505
その他
0 - - 0 0
顧客との契約から生じる収益 7,337 1,736 209 9,282 9,282
その他の収益 - 15 - 15 15
外部顧客への売上高 7,337 1,752 209 9,298 9,298
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 16円60銭 61円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
245 908
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
245 908
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高 木 勇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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