倉庫精練株式会社 四半期報告書 第169期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第169期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第１四半期 第１四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 533,750 559,176 1,968,404
経常損失(△) (千円) △ 86,757 △ 77,675 △ 193,586
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 88,109 △ 78,105 △ 214,398
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 86,250 △ 78,168 △ 208,036
純資産額 (千円) 1,496,439 1,492,029 1,600,864
総資産額 (千円) 3,090,963 2,952,045 3,150,653
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 61.85 △ 30.56 △ 134.12
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 50.5 50.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利
益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ば
れる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略
的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標
に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指す
ものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全
力で取り組んでまいります。
①収益の安定化（既存事業）
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、
リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）
③生産性の向上（コスト削減）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備（営業力強化）
・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと
判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、
上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がない
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣
言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限され、厳しい状況となりました。ワクチン接
種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、感染力が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により、
依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ５億59百万円 (前年同四半期比4.8％増)、経常損失は 77百万円
(前年同四半期は86百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 78百万円 (前年同四半期は88百万円の損
失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい
状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は５億48百万円(前年同四半期比12.9％増)、営業損失は１億４百万円
（前年同四半期は１億23百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は10百万円(前年同四半期比78.5％減)、営業利益は８百万円(前年同四半期比
88.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、 29億52百万円 となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が２億円増加したものの、現金及び預金が２億69百万円、未収入金が１億４百万円
減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、 14億60百万円 となりました。主な要因は、未払金の減少96百
万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、 14億92百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金
の減少１億８百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は9,707千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 2,559,072 2,559,072
（市場第二部）
100株であります。
計 2,559,072 2,559,072 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,559,072 ― 619,105 ― 243,792
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
普通株式 2,551,800
完全議決権株式(その他) 25,518 同上
普通株式 3,872
単元未満株式 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,559,072 ― ―
総株主の議決権 ― 25,518 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することがすることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459 3,400 ― 3,400 0.13
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,260 1,039,151
受取手形 115,509 56,895
電子記録債権 113,585 166,976
売掛金 252,673 286,591
商品及び製品 35,490 31,426
仕掛品 171,940 94,393
原材料及び貯蔵品 95,411 85,679
未収入金 118,860 14,371
未収還付法人税等 52,377 52,355
未収消費税等 5,368 13,497
その他 9,787 9,150
△ 25,374 △ 330
貸倒引当金
流動資産合計 2,253,889 1,850,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 350,793 380,445
機械装置及び運搬具（純額） 102,912 282,394
建設仮勘定 159,621 154,895
182,623 178,528
その他（純額）
有形固定資産合計 795,950 996,264
無形固定資産
10,936 17,729
投資その他の資産
投資有価証券 62,324 61,169
繰延税金資産 18,551 18,576
8,999 8,147
その他
投資その他の資産合計 89,875 87,893
固定資産合計 896,763 1,101,887
資産合計 3,150,653 2,952,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,547 15,641
電子記録債務 309,168 387,374
買掛金 101,199 89,410
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 2,500
リース債務 16,205 14,806
未払金 170,623 74,517
未払法人税等 4,546 2,050
賞与引当金 18,700 7,780
災害損失引当金 10,808 -
105,787 79,672
その他
流動負債合計 1,058,586 973,753
固定負債
リース債務 28,803 26,403
繰延税金負債 6,288 5,961
役員退職慰労引当金 14,028 15,171
退職給付に係る負債 341,517 332,844
資産除去債務 100,501 100,501
負ののれん 62 31
- 5,349
その他
固定負債合計 491,202 486,263
負債合計 1,549,788 1,460,016
純資産の部
株主資本
資本金 619,105 619,105
資本剰余金 289,787 289,787
利益剰余金 688,259 579,486
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,594,202 1,485,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,985 14,184
△ 8,323 △ 7,584
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,661 6,599
純資産合計 1,600,864 1,492,029
負債純資産合計 3,150,653 2,952,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 533,750 559,176
587,367 593,362
売上原価
売上総損失（△） △ 53,617 △ 34,186
販売費及び一般管理費 64,687 72,512
営業損失（△） △ 118,304 △ 106,698
営業外収益
受取利息 195 46
受取配当金 1,330 1,259
受取賃貸料 5,589 4,992
受取保険金 18,307 13,226
助成金収入 9,409 9,422
2,662 4,032
その他
営業外収益合計 37,494 32,980
営業外費用
支払利息 500 361
賃貸費用 810 758
為替差損 2,209 232
汚染負荷量賦課金 2,256 2,141
170 463
その他
営業外費用合計 5,946 3,957
経常損失（△） △ 86,757 △ 77,675
特別利益
365 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 365 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,391 △ 77,675
法人税等 1,718 430
四半期純損失（△） △ 88,109 △ 78,105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88,109 △ 78,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 88,109 △ 78,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,745 △ 801
113 739
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,859 △ 62
四半期包括利益 △ 86,250 △ 78,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,250 △ 78,168
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につい
て、当社グループの経営環境への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 26,519千円 34,443千円
31 〃 31 〃
負ののれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,667 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振り
替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 486,348 47,402 533,750 ― 533,750
セグメント間の内部売上
― 11,519 11,519 △ 11,519 ―
高又は振替高
計 486,348 58,921 545,269 △ 11,519 533,750
セグメント利益又はセグ
△ 123,399 4,401 △ 118,997 693 △ 118,304
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 548,991 10,184 559,176 ― 559,176
セグメント間の内部売上
― 128,742 128,742 △ 128,742 ―
高又は振替高
計 548,991 138,926 687,918 △ 128,742 559,176
セグメント利益又はセグ
△ 104,848 8,280 △ 96,568 △ 10,130 △ 106,698
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
繊維事業 機械製造販売業 計
売上高
加工料収入 412,413 ― 412,413 412,413
製品売上高 126,312 ― 126,312 126,312
その他の売上高 10,265 10,184 20,450 20,450
顧客との契約から生じる収益 548,991 10,184 559,176 559,176
外部顧客への売上高 548,991 10,184 559,176 559,176
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △61円85銭 △30円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △88,109 △78,105
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△88,109 △78,105
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,424 2,555
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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