恵和株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,137,814 7,789,008 14,735,937
経常利益 (千円) 521,016 1,066,191 996,406
親会社株主に帰属する
(千円) 453,424 777,719 740,819
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 366,260 958,158 726,590
純資産額 (千円) 5,264,885 8,068,021 7,213,776
総資産額 (千円) 14,783,658 19,064,609 17,655,074
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.75 88.33 93.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.58 88.23 91.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 42.3 40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 632,708 875,668 1,224,969
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 733,040 △ 1,427,995 △ 1,679,202
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 416,428 312,476 1,593,047
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,154,224 3,701,040 3,832,806
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.06 50.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（追
加情報）」に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済・社
会活動が制限される厳しい状況が続いたほか、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行き不透明な
状況が続きました。このような経済状況におきまして、当社グループは、テレワーク、リモートラーニング関連
の光学製品等の高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上にも努めま
した。
また、グローバル社会のサステナビリティに貢献するために、健康経営の促進、及び働き方改革や教育体系の
再構築等の実施による、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、経営資源の強化を図ってまいりまし
た。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は7,789百万円 （前年同期比9.1％増） 、 営業利
益は927百万円 （前年同期比72.3％増） 、 経常利益は1,066百万円 （前年同期比104.6％増） 、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は777百万円 （前年同期比71.5％増） となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルムは、スマートフォンの一部機種のOLED化などから受注が減少しまし
たが、引き続きテレワーク需要が旺盛なノートPCやタブレット向け等中型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム
や車載向けの受注が増加しました。また、直下型ミニLED液晶ディスプレイの好調を受け、複合拡散板の販売が増
加しております。
その結果、 売上高は5,487百万円 （前年同期比18.7％増） 、 セグメント利益は1,807百万円 （前年同期比36.8％
増） となりました。
[機能製品事業]
既存のビジネスは、高付加価値型の製鉄・非鉄金属向け防錆包装紙等が需要回復により受注増となったほか、
不採算品目の終売をすすめました。一方でクリーンエネルギー資材を中心とする新たなフィルムビジネスに注力
したことで、機能製品事業の利益率は改善しつつあります。また、引き続き生産体制のリノベーションを実施し
ております。
その結果、 売上高は2,301百万円 （前年同期比8.5％減） 、 セグメント利益は142百万円 （前年同期は 3百万円 の
セグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は、現金及び預金が 123百万円 減少したものの、受取手形及び売掛金が 600百万円 、商品及び製品が
167百万円 、有形固定資産が 788百万円 それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,409百万円増
加し 、 19,064百万円 となりました。
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（負債の部）
負債合計は、支払手形及び買掛金が 107百万円 減少したものの、未払金が 313百万円 、長期借入金が 453百万円
それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 555百万円増加 し、 10,996百万円 となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、剰余金の配当により118百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より 777百万円 増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 854百万円増加 し、 8,068百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 131百万円 減少し、
3,701百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 875百万円 の収入（前年同期は 632百万
円 の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益 1,054百万円 、減価償却費 564百万円
による収入があった一方で、売上債権の増加額 570百万円 、たな卸資産の増加額 234百万円 による支出があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,427百万円 の支出（前年同期は 733百
万円 の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 1,415百万円 があったことによ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 312百万円 の収入（前年同期は 416百万
円 の支出）となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入 1,200百万円 があった一方で、長期借入金
の返済による支出 728百万円 、配当金の支払額 118百万円 があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 517百万円 であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,807,935 8,807,935 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 8,807,935 8,807,935 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月23日（注） 7,435 8,807,935 7,479 1,708,359 7,479 1,476,959
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,012円
資本組入額 1,006円
割当先 当社の取締役４名（社外取締役を除く）、当社の執行役員８名
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長村惠弌 大阪府吹田市 3,484,200 39.56
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８０
Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧ
ＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
０１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮ
425,687 4.83
ＣＯＵＮＴ
Ｄ
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号)
ヌ・エイ東京支店）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ
５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ
ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ
ＥＣ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ
388,100 4.41
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号)
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 385,600 4.38
株式会社（信託口）
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 219,300 2.49
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 215,400 2.45
（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
183,294 2.08
Ｃ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）
（千代田区丸の内二丁目７番１号）
石田憲次 堺市西区 143,300 1.63
江田徐紅 東京都豊島区 141,000 1.60
足利正夫 大阪府吹田市 122,790 1.39
計 － 5,708,671 64.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
－
議決権制限株式(その他) － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,059 －
8,805,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,835
発行済株式総数 8,807,935 － －
総株主の議決権 － 88,059 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日
(自己保有株式)
本橋茅場町二丁 200 － 200 0.00
恵和株式会社
目10番5号
計 － 200 － 200 0.00
（注） 上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,993,627 3,870,098
受取手形及び売掛金 3,322,890 3,923,438
商品及び製品 1,163,840 1,331,030
原材料及び貯蔵品 390,988 476,364
その他 607,761 458,193
△ 414 △ 408
貸倒引当金
流動資産合計 9,478,693 10,058,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,647,194 3,803,504
機械装置及び運搬具（純額） 2,002,272 1,834,224
土地 539,179 539,179
建設仮勘定 911,637 1,684,630
423,122 450,645
その他（純額）
有形固定資産合計 7,523,406 8,312,184
無形固定資産
62,221 60,959
投資その他の資産
投資有価証券 375,466 439,868
その他 272,876 254,318
△ 57,589 △ 61,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 590,753 632,749
固定資産合計 8,176,380 9,005,893
資産合計 17,655,074 19,064,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,913,879 2,806,413
1年内返済予定の長期借入金 1,292,975 1,310,522
未払金 514,371 828,351
未払法人税等 89,585 243,306
製品保証引当金 48,145 96,638
営業外電子記録債務 907,414 827,804
399,838 168,679
その他
流動負債合計 6,166,210 6,281,716
固定負債
長期借入金 3,901,534 4,355,009
退職給付に係る負債 274,351 259,657
資産除去債務 83,863 83,883
15,338 16,322
その他
固定負債合計 4,275,087 4,714,872
負債合計 10,441,297 10,996,588
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,880 1,708,359
資本剰余金 1,469,480 1,476,959
利益剰余金 3,873,336 4,532,252
△ 379 △ 448
自己株式
株主資本合計 7,043,317 7,717,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 92,667
繰延ヘッジ損益 △ 1,186 △ 6,667
為替換算調整勘定 125,194 273,361
△ 9,221 △ 8,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 170,459 350,897
純資産合計 7,213,776 8,068,021
負債純資産合計 17,655,074 19,064,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,137,814 7,789,008
5,177,786 5,107,278
売上原価
売上総利益 1,960,028 2,681,729
※１ 1,421,484 ※１ 1,753,730
販売費及び一般管理費
営業利益 538,543 927,998
営業外収益
受取利息 867 516
受取配当金 2,455 2,569
受取保険金 2,307 －
助成金収入 10,845 10,065
売電収入 12,732 12,083
為替差益 15,035 136,573
4,678 7,808
その他
営業外収益合計 48,922 169,616
営業外費用
支払利息 24,286 24,183
売電費用 7,207 6,392
手形売却損 9,036 －
支払補償費 25,021 250
897 598
その他
営業外費用合計 66,449 31,423
経常利益 521,016 1,066,191
特別利益
固定資産売却益 168 －
50,000 －
補償金収入
特別利益合計 50,168 －
特別損失
固定資産売却損 122 －
418 11,646
固定資産除却損
特別損失合計 540 11,646
税金等調整前四半期純利益 570,644 1,054,544
法人税、住民税及び事業税
118,692 243,011
△ 1,472 33,813
法人税等調整額
法人税等合計 117,220 276,824
四半期純利益 453,424 777,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 453,424 777,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 453,424 777,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57,417 36,994
繰延ヘッジ損益 607 △ 5,481
為替換算調整勘定 △ 31,048 148,167
695 758
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 87,163 180,438
四半期包括利益 366,260 958,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 366,260 958,158
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 570,644 1,054,544
減価償却費 500,896 564,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,136 △ 609
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,265 48,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,396 △ 12,857
為替差損益（△は益） △ 34,825 △ 64,644
受取保険金 △ 2,307 －
補償金収入 △ 50,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,323 △ 3,085
支払利息 24,286 24,183
売上債権の増減額（△は増加） 364,036 △ 570,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 159,146 △ 234,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 499,462 △ 74,814
未払金の増減額（△は減少） △ 73,108 59,331
52,642 196,782
その他
小計 686,598 986,580
利息及び配当金の受取額
3,317 3,131
利息の支払額 △ 24,584 △ 24,574
保険金の受取額 2,307 －
補償金の受取額 50,000 －
△ 84,930 △ 89,469
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,708 875,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 4,372
投資有価証券の取得による支出 △ 5,750 △ 5,974
無形固定資産の取得による支出 △ 11,565 △ 11,242
有形固定資産の売却による収入 3,245 －
△ 718,970 △ 1,415,150
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 733,040 △ 1,427,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 696,478 △ 728,978
配当金の支払額 △ 100,096 △ 118,294
△ 19,853 △ 40,251
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 416,428 312,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,346 108,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492,413 △ 131,766
現金及び現金同等物の期首残高 2,646,637 3,832,806
※１ 2,154,224 ※１ 3,701,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合
後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結
会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、前連結会計年度に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会
計上の見積りを行っております。
当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深
刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給与手当及び賞与 325,535 千円 346,971 千円
退職給付費用 12,566 千円 14,389 千円
製品保証引当金繰入額 △ 8,265 千円 48,493 千円
貸倒引当金繰入額 2,195 千円 △ 606 千円
研究開発費 323,181 千円 517,036 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 2,312,528 千円 3,870,098 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △158,304 千円 △169,058 千円
現金及び現金同等物 2,154,224 千円 3,701,040 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、 東京証券取引所市場第一部への指定 記念配当3.5円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,622,780 2,515,033 7,137,814 － 7,137,814
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,622,780 2,515,033 7,137,814 － 7,137,814
セグメント利益 1,321,124 △ 3,770 1,317,353 △ 778,810 538,543
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,487,564 2,301,444 7,789,008 － 7,789,008
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,487,564 2,301,444 7,789,008 － 7,789,008
セグメント利益 1,807,918 142,324 1,950,243 △ 1,022,244 927,998
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 58円75銭 88円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 453,424 777,719
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
453,424 777,719
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,717,354 8,803,971
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円58銭 88円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 295,308 9,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2021年７月１日開催の取締役会において、下記のとおり生産集約に伴う工場移転統合を決定いたしまし
た。
１．工場移転統合の理由
当社は、2021年２月12日開催の取締役会の決議により、SATC K-Site（旧九州工場）での生産品目を滋賀アドバン
ストテクノセンター（SATC）に移管する等、機能製品分野の生産体制再構築に取り組むことで市場環境の変化に対
応してまいりましたが、引き続き、SATC T-Site（旧東京工場）での生産品目についてもSATCに移管することといた
しました。
移管目的は、第１に、けいはんな学研都市に所在する研究開発拠点（VCC）と近接しているSATCに高付加価値製品
の生産を集中して技術開発力を高めることにより、新規開発型生産体制へシフトすること。第２に、ロジスティク
スの改善によるJIT対応の強化。第３に、集中生産体制とロボット生産システムによる省力化を行い、将来の労働力
不足に備えることです。
２．実施時期
2022年３月末（予定）
３．業績に与える影響
今後、撤去費用として2021年12月期に50,000千円を見込んでいるほか、移設費用等の発生が見込まれますが、影
響については 現在精査中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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