株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上収益 26,892,309 26,925,657
(千円) 35,402,758
(第３四半期連結会計期間) ( 7,706,988 ) ( 9,072,764 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 3,445,271 2,294,186 2,136,175
親会社の所有者に帰属する
2,323,861 1,477,174
四半期(当期)利益
(千円) 1,162,588
(第３四半期連結会計期間) ( 846,993 ) ( 449,790 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 3,096,464 3,191,383 2,526,141
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 34,548,584 36,042,813 33,487,692
資産合計 (千円) 54,616,044 53,977,930 55,560,435
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) 17.34 11.21
(円) 8.71
利益
(第３四半期連結会計期間) ( 6.33 ) ( 3.41 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) － 11.20 －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.3 66.8 60.3
営業活動による
(千円) 3,170,225 533,033 4,884,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 538,184 △ 516,779 △ 1,730,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,332,934 △ 3,026,767 3,391,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,233,745 13,254,374 15,962,746
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第26期連結会計年度及び第26期第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四
半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第27期第３四半期連結会計期間において、第26期連結会計年度に行った健美家株式会社との企業結合に係る
暫定的な会計処理の確定を行ったため、第26期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2020年７月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第３四半期に確定したため、「(2)財政状態の分析」における前連結会計年度末との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いてお
ります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停
滞が継続しています。
国内においては、2021年４月に７都府県を対象に発出された緊急事態宣言は、同月内に対象エリアを全国に拡大、
５月に解除されたものの、都市部を中心に感染者数再拡大がみられたことで７月に再度発出、８月には６都府県が対
象となっており、先行き不透明な状況が続いています。
不動産市場においては、新築住宅着工戸数の減少傾向が続く中、海外における住宅需要の急増やコンテナ滞留の影
響により引き起こされた木材価格の高騰と供給不足により、着工戸数の減少加速や住宅価格の高騰が懸念されていま
したが、３月以降は前年同月比で増加に転じ、当第３四半期（４－６月）においては7.2％増加と回復の兆しが見えて
きました。また、首都圏における中古マンションの成約状況では、住宅価格が前期比（10－６月）8.6％増の3,782万
円と上昇した中、成約件数は同23.0％増となっており、売買領域の活況が継続しています（国土交通省「建築着工統
計調査報告」、公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より）。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点にお
いて従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
国内では、前期においては同感染症影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続
を優先していましたが、当期よりHOME'S関連事業の競争拡大に向けた投資を再開・強化しています。一方海外では、
同感染症の拡大状況は国や地域により様々であるものの、日本国内と比べて各国で非常に強い対策がされていること
から、引続き事業の継続性を確保しながら、競争力強化に向けた投資もバランスを取って行っています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益 26,925,657千円 （前年同四半期連結累計
期間比 ＋0.1％ ）、営業利益 2,476,484千円 （同 △32.8％ ）、税引前四半期利益は 2,294,186千円 （同 △33.4％ ）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は 1,477,174千円 （同 △36.4％ ）となりました。
また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
20,177,000 △1.7 1,804,561 △49.5
(2) 海外
5,368,083 4.2 1,261,082 226.3
(3) その他
1,625,961 13.2 △423,865 （注２）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は277,662千円であります。
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①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶
えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問合せを可能にする
ことによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施したほか、中立的
な立場からユーザーにぴったりな住まい探しを対面でサポートする「LIFULL HOME'S住まいの窓口」の展開エリアを
拡大しました。これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さら
に快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しています。
市況が好調のため新築を中心とした在庫数の減少によるマイナス要因は継続しているものの、当第３四半期（４
－６月）におけるHOME'S関連事業の売上収益は前年同期比＋5.9％の6,551,524千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるHOME'S関連事業の売上収益は 20,177,000 千円（前年同期比 △1.7％ ）、
セグメント利益は 1,804,561 千円（同 △49.5％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイ
ト等により構成されています。
当期は、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、
各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り
組みました。依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国と
地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制される状況が継続していることから、競争
力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っています。
以上の結果、当四半期累計期間における海外事業の売上収益は 5,368,083 千円（同 ＋4.2％ ）、セグメント利益は
1,261,082 千円（同 ＋226.3％ ）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト
「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されてい
ます。
当四半期累計期間におけるその他事業の売上収益は 1,625,961 千円（同 ＋13.2％ ）、セグメント損失は 423,865 千
円（前年同期はセグメント損失 277,662千円 、 146,202千円 の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年８月10日発表の「2021年９月期 第
３四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は 21,210,209千円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 1,873,002千円減少 してお
ります。主な要因は、現金及び現金同等物の 減少2,708,372千円 、売掛金及びその他の短期債権の 増加242,188千
円 、その他の短期金融資産の 減少86,407千円 、及び、その他の流動資産の 増加679,588千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 32,767,721千円 となり、前期末に比べ 290,497千円増加 しております。主な要因は、 有形固
定資産 の 減少268,143千円 、 使用権資産 の 減少852,811千円 、 のれん の 増加1,544,737千円 、 無形資産 の 増加79,935
千円 、 持分法で会計処理されている投資 の 減少106,266千円 、 その他の長期金融資産 の 増加14,061千円 、及び、 繰
延税金資産 の 減少156,934千円 等であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は 53,977,930千円 となり、前期末に比べ 1,582,504千円減少 しておりま
す。
(流動負債)
流動負債の残高は 12,652,128千円 となり、前期末に比べ 3,363,910千円減少 しております。主な要因は、 買掛金
及びその他の短期債務 の 増加522,047千円 、 借入金 の 減少1,734,934千円 、リース負債の 減少81,914千円 、未払法
人所得税の 減少1,012,089千円 、引当金の 減少42,333千円 、及び、その他の流動負債の 減少1,014,685千円 であり
ます。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 5,168,889千円 となり、前期末に比べ 736,371千円減少 しております。主な要因は、借入金
の 増加71,422千円 、リース負債の 減少769,845千円 、 繰延税金負債 の 減少50,413千円 、 その他の長期金融負債 の 増
加24,605千円 、 その他の非流動負債 の 減少12,396千円 等であります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は 17,821,018千円 となり、前期末に比べ 4,100,281千円減少 しておりま
す。
(資本)
当第３四半期末における資本の残高は 36,156,912千円 となり、前期末に比べ 2,517,777千円増加 しております。
主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加1,477,174千円 、その他の包括利益に
よるその他の資本の構成要素の 増加1,714,208千円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金の 減少697,124千円 等
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 3,170,225 533,033 △2,637,191
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △538,184 △516,779 21,405
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 3,332,934 △3,026,767 △6,359,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） 5,994,717 △2,708,372 △8,703,090
当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 13,254,374千円 となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は533,033千円 となり、前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）の 増
加した資金3,170,225千円 と比べ、 2,637,191千円の減少 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が
2,294,186千円 と前第３四半期に比べ 1,151,084千円減少 したこと、 減価償却費及び償却費 が 1,500,086千円 と前第
３四半期に比べ 6,946千円減少 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が △101,624千円 と前第３四半期
に比べ 1,282,424千円減少 したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が 319,372千円 と前第３四半期に比べ
1,650,429千円増加 したこと、その他が △1,471,104千円 と前第３四半期に比べ 1,112,304千円減少 したこと、及
び、法人所得税の支払額が 1,983,019千円 と前第３四半期に比べ 693,053千円増加 したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は516,779千円 となり、前第３四半期の 減少した資金538,184千円 と比べ、
21,405千円の増加 となりました。主な要因は、前第３四半期は 資本性金融資産の売却による収入 が 505,127千円 発
生していたこと、当第３四半期は 事業譲受による支出 が 402,536千円 発生したこと、 資本性金融資産の取得による
支出 が 100,000千円 と前第３四半期に比べ 31,197千円増加 したこと、 有形固定資産の取得による支出 が 73,295千円
と前第３四半期に比べ 407,484千円減少 したこと、貸付による支出が 718,000千円 と前第３四半期に比べ 9,500千円
減少 したこと、 貸付金の回収による収入 が 736,659千円 と前第３四半期に比べ 267,943千円増加 したこと、及び、
その他が 276,639千円 と前第３四半期に比べ 278,135千円増加 したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は3,026,767千円 となり、前第３四半期の 増加した資金3,332,934千円 と比べ、
6,359,701千円の減少 となりました。主な要因は、前第３四半期は 短期借入れによる収入 が 7,230,000千円 、 自己
株式の取得による支出 が 522,363千円 、 自己株式取得のための預託金支出 が 497,693千円 それぞれ発生していたこ
と、当第３四半期は 非支配持分からの子会社持分取得による支出 が 17,539千円 発生したこと、 短期借入金の返済
による支出 が 1,151,549千円 と前第３四半期に比べ 2,078,450千円減少 したこと、 長期借入れによる収入 が 234,000
千円 と前第３四半期に比べ 1,934,300千円減少 したこと、 長期借入金の返済による支出 が 750,843千円 と前第３四
半期に比べ 167,498千円増加 したこと、 配当金の支払額 が 697,193千円 と前第３四半期に比べ 106,966千円増加 した
こと、リース負債の返済による支出が 635,166千円 と前第３四半期に比べ 35,688千円減少 したこと、 非支配持分へ
の配当金の支払額 が 20,175千円 と前第３四半期に比べ 18,293千円増加 したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は165,779千円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
市場第一部 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 134,239,870 － 9,716,363 － 9,982,036
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,458,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,317,473 単元株式数は100株であります。
131,747,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
34,370
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,317,473 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 2,458,200 ― 2,458,200 1.83
株式会社LIFULL
計 ― 2,458,200 ― 2,458,200 1.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,962,746 13,254,374
売掛金及びその他の短期債権 7 4,723,158 4,965,346
その他の短期金融資産 7 624,112 537,705
1,773,193 2,452,782
その他の流動資産
流動資産合計 23,083,211 21,210,209
非流動資産
有形固定資産 1,756,982 1,488,838
使用権資産 4,476,985 3,624,174
のれん 11 19,421,525 20,966,262
無形資産 2,982,628 3,062,564
持分法で会計処理されている投資 447,167 340,900
その他の長期金融資産 7 2,071,117 2,085,178
繰延税金資産 1,307,541 1,150,606
13,275 49,195
その他の非流動資産
非流動資産合計 32,477,223 32,767,721
資産合計 55,560,435 53,977,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 2,664,624 3,186,671
借入金 7 8,631,569 6,896,635
リース負債 832,799 750,884
未払法人所得税 1,249,737 237,648
引当金 42,333 －
2,594,973 1,580,288
その他の流動負債
流動負債合計 16,016,038 12,652,128
非流動負債
借入金 7 767,298 838,720
リース負債 3,720,010 2,950,164
引当金 510,657 510,914
その他の長期金融負債 7 － 24,605
繰延税金負債 551,123 500,710
356,171 343,774
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,905,261 5,168,889
負債合計 21,921,299 17,821,018
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716,363 9,716,363
資本剰余金 9,922,957 9,983,820
利益剰余金 16,834,306 17,614,356
自己株式 △ 1,009,262 △ 1,009,262
△ 1,976,672 △ 262,463
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,487,692 36,042,813
非支配持分 151,443 114,098
資本合計 33,639,135 36,156,912
負債及び資本合計 55,560,435 53,977,930
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 5,8 26,892,309 26,925,657
3,143,453 2,892,790
売上原価
売上総利益 23,748,856 24,032,867
販売費及び一般管理費
20,074,208 21,358,342
その他の収益 116,748 71,652
104,627 269,692
その他の費用
営業利益 3,686,769 2,476,484
金融収益
1,604 23,397
金融費用 75,689 82,687
△ 167,413 △ 123,006
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 3,445,271 2,294,186
法人所得税費用 1,118,724 814,770
四半期利益 2,326,547 1,479,416
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 2,323,861 1,477,174
2,685 2,242
非支配持分に帰属
合計 2,326,547 1,479,416
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 12 17.34 11.21
17.34 11.20
希薄化後１株当たり四半期利益 12
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 5 7,706,988 9,072,764
869,359 890,466
売上原価
売上総利益 6,837,629 8,182,297
販売費及び一般管理費
5,651,993 7,464,424
その他の収益 96,684 31,685
33,796 60,675
その他の費用
営業利益 1,248,523 688,883
金融収益
0 13,983
金融費用 28,851 26,076
△ 54,105 △ 43,534
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 1,165,566 633,255
法人所得税費用 317,172 186,280
四半期利益 848,394 446,974
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 846,993 449,790
1,400 △ 2,815
非支配持分に帰属
合計 848,394 446,974
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 12 6.33 3.41
6.33 3.41
希薄化後１株当たり四半期利益 12
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 2,326,547 1,479,416
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
230,260 56,488
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
230,260 56,488
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 546,329 1,637,621
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 3,944 20,422
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
542,384 1,658,043
項目合計
その他の包括利益(税引後) 772,645 1,714,532
四半期包括利益合計 3,099,192 3,193,949
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 3,096,464 3,191,383
2,727 2,565
非支配持分に帰属
合計 3,099,192 3,193,949
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 848,394 446,974
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,137 3,583
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 1,137 3,583
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 517,147 353,152
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 14,570 15,638
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
502,577 368,791
項目合計
その他の包括利益(税引後) 501,439 372,374
四半期包括利益合計 1,349,833 819,349
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 1,348,297 822,188
1,536 △ 2,838
非支配持分に帰属
合計 1,349,833 819,349
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月１日残高 9,716,363 9,922,432 16,086,854 △ 9,114 △ 3,165,034 32,551,501 75,982 32,627,484
四半期利益 － － 2,323,861 － － 2,323,861 2,685 2,326,547
その他の包括利益 － － － － 772,603 772,603 42 772,645
四半期包括利益合計 － － 2,323,861 － 772,603 3,096,464 2,727 3,099,192
利益剰余金への振替 － － 184,243 － △ 184,243 － － －
剰余金の配当 6 － － △ 590,327 － － △ 590,327 △ 1,209 △ 591,537
自己株式の取得 － － － △ 522,363 － △ 522,363 － △ 522,363
企業結合による増加 － － － － － － 1,000 1,000
非支配持分株主との資
－ 13,309 － － － 13,309 16,690 30,000
本取引
連結除外に伴う増減 － － － － － － △ 672 △ 672
所有者との取引額等合計 － 13,309 △ 406,084 △ 522,363 △ 184,243 △ 1,099,381 15,808 △ 1,083,573
2020年６月30日残高 9,716,363 9,935,742 18,004,631 △ 531,478 △ 2,576,674 34,548,584 94,518 34,643,103
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年10月１日残高 9,716,363 9,922,957 16,834,306 △ 1,009,262 △ 1,976,672 33,487,692 151,443 33,639,135
四半期利益 － － 1,477,174 － － 1,477,174 2,242 1,479,416
その他の包括利益 － － － － 1,714,208 1,714,208 323 1,714,532
四半期包括利益合計 － － 1,477,174 － 1,714,208 3,191,383 2,565 3,193,949
剰余金の配当 6 － － △ 697,124 － － △ 697,124 △ 20,175 △ 717,299
企業結合による増加 － － － － － － 8,094 8,094
株式報酬取引 － 37,771 － － － 37,771 － 37,771
非支配持分株主との資
－ 23,091 － － － 23,091 △ 27,829 △ 4,737
本取引
所有者との取引額等合計 － 60,862 △ 697,124 － － △ 636,261 △ 39,910 △ 676,172
2021年６月30日残高 9,716,363 9,983,820 17,614,356 △ 1,009,262 △ 262,463 36,042,813 114,098 36,156,912
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,445,271 2,294,186
減価償却費及び償却費 1,507,032 1,500,086
金融収益 △ 1,604 △ 23,397
金融費用 75,689 82,687
売掛金及びその他の短期債権の増減額
1,180,799 △ 101,624
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△ 1,331,056 319,372
(△は減少)
△ 358,799 △ 1,471,104
その他
小計 4,517,331 2,600,207
利息及び配当金の受取額
16,778 1,008
利息の支払額 △ 73,919 △ 85,163
△ 1,289,965 △ 1,983,019
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,170,225 533,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の取得による支出 △ 68,802 △ 100,000
資本性金融資産の売却による収入 505,127 －
有形固定資産の取得による支出 △ 480,780 △ 73,295
有形固定資産の売却による収入 1,113 1,572
無形資産の取得による支出 △ 234,562 △ 239,059
事業譲受による支出 10 － △ 402,536
子会社の取得による支出 － △ 3,216
子会社の取得による収入 － 4,458
貸付による支出 △ 727,500 △ 718,000
貸付金の回収による収入 468,715 736,659
△ 1,495 276,639
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 538,184 △ 516,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,230,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 3,230,000 △ 1,151,549
長期借入れによる収入 2,168,300 234,000
長期借入金の返済による支出 △ 583,345 △ 750,843
配当金の支払額 △ 590,226 △ 697,193
リース負債の返済による支出 △ 670,855 △ 635,166
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,881 △ 20,175
非支配持分からの子会社持分取得による
－ △ 17,539
支出
非支配持分からの払込による収入 31,000 11,700
自己株式の取得による支出 △ 522,363 －
△ 497,693 －
自己株式取得のための預託金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,332,934 △ 3,026,767
現金及び現金同等物の為替変動による影響 29,742 302,140
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,994,717 △ 2,708,372
現金及び現金同等物の期首残高 9,239,027 15,962,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,233,745 13,254,374
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2020年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
のれんの減損
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い株式時価総額の下落、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者
の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化したことにより資産の回収可能価額へ影響が生じて
おります。
このため前連結会計年度において見直した事業計画等に基づき、検討を行いましたが、帳簿価額を下回るほどの回
収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。なお、当社グループでは、新型コロ
ナウイルスによる収益悪化による重要な影響は、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると想定
しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
HOME'S関連事業
不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービス、不動産投資及び収益物
件の情報サイト「健美家」の運営等
主に不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイト「Trovit」、
海外
「Mitula」の運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 20,483,792 4,999,236 1,409,280 26,892,309
33,133 151,516 27,466 212,115
セグメント間の売上収益
計 20,516,925 5,150,752 1,436,747 27,104,425
セグメント利益(△損失)(注１) 3,572,391 386,516 △ 277,662 3,681,245
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,079,339 375,563 38,825 1,493,728
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 26,892,309
△ 212,115 －
セグメント間の売上収益
計 △ 212,115 26,892,309
セグメント利益(△損失)(注１) △ 6,597 3,674,647
その他の収益及び費用(純額) 12,121
営業利益 3,686,769
金融収益及び費用(純額)
△ 74,084
△ 167,413
持分法投資損益(△損失)
3,445,271
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 1,493,728
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,176,913 1,101,022 429,053 7,706,988
8,186 55,494 10,271 73,952
セグメント間の売上収益
計 6,185,099 1,156,516 439,324 7,780,941
セグメント利益(△損失)(注１) 1,290,812 △ 5,767 △ 80,125 1,204,919
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 340,184 134,197 12,426 486,808
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 7,706,988
△ 73,952 －
セグメント間の売上収益
計 △ 73,952 7,706,988
セグメント利益(△損失)(注１) △ 19,283 1,185,636
その他の収益及び費用(純額) 62,887
営業利益 1,248,523
金融収益及び費用(純額)
△ 28,851
△ 54,105
持分法投資損益(△損失)
1,165,566
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 486,808
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 20,157,947 5,181,540 1,586,169 26,925,657
19,052 186,542 39,792 245,388
セグメント間の売上収益
計 20,177,000 5,368,083 1,625,961 27,171,045
セグメント利益(△損失)(注１) 1,804,561 1,261,082 △ 423,865 2,641,779
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,042,700 405,146 39,758 1,487,605
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 26,925,657
△ 245,388 －
セグメント間の売上収益
計 △ 245,388 26,925,657
セグメント利益(△損失)(注１) 32,744 2,674,524
その他の収益及び費用(純額) △ 198,039
営業利益 2,476,484
金融収益及び費用(純額)
△ 59,290
△ 123,006
持分法投資損益(△損失)
2,294,186
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 1,487,605
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,550,650 1,974,861 547,252 9,072,764
873 71,133 8,616 80,623
セグメント間の売上収益
計 6,551,524 2,045,995 555,868 9,153,388
セグメント利益(△損失)(注１) 317,151 526,393 △ 137,728 705,817
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 323,589 137,741 13,458 474,790
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,072,764
△ 80,623 －
セグメント間の売上収益
計 △ 80,623 9,072,764
セグメント利益(△損失)(注１) 12,055 717,873
その他の収益及び費用(純額) △ 28,989
営業利益 688,883
金融収益及び費用(純額)
△ 12,093
△ 43,534
持分法投資損益(△損失)
633,255
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 474,790
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2019年12月19日 普通株式 4.40 590,327 2019年９月30日 2019年12月20日
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2020年12月23日 普通株式 5.29 697,124 2020年９月30日 2020年12月24日
７．金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2020年９月30日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 4,723,158 4,723,158
その他の短期金融資産 － － 624,112 624,112
その他の長期金融資産 488,045 440,499 1,142,572 2,071,117
合計 488,045 440,499 6,489,843 7,418,388
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 2,664,624 2,664,624
借入金（流動） 8,631,569 8,631,569
借入金（非流動） 767,298 767,298
合計 12,063,491 12,063,491
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当第３四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － 4,965,346 4,965,346
その他の短期金融資産 － 537,705 537,705
その他の長期金融資産 673,384 1,411,794 2,085,178
合計 673,384 6,914,847 7,588,231
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定す
FVTPLの金融負債 合計
る金融負債
買掛金及びその他の短期債務 － 3,186,671 3,186,671
借入金（流動）（注） － 6,896,635 6,896,635
借入金（非流動） － 838,720 838,720
その他の長期金融負債 24,605 － 24,605
合計 24,605 10,922,026 10,946,631
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 1,139,006 1,142,988 1,407,971 1,373,268
償却原価で測定する金融負債
借入金（注３） 1,818,318 1,818,263 1,255,355 1,251,832
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、貸付金及び債権と敷金及び保証
金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値
で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(単位：千円)
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 488,045 488,045
FVTPLの負債性金融資産 － － 440,499 440,499
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 673,384 673,384
（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利
益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類し
ております。
FVTPLの負債性金融資産は、主に保険積立金で構成されており、解約払戻金により公正価値を算定しており、
レベル３に分類しております。
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 564,771 315,651 488,045 440,499
利得及び損失合計
損益 － 24,293 － 15,196
その他の包括利益 331,960 － 79,997 －
取得 109,351 － 105,341 －
売却 △505,127 － － △107,183
回収 － － － △348,512
その他 △35,000 － － －
期末残高 465,955 339,944 673,384 －
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれ
ております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第３四半期
連結累計期間、当第３四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８．売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
17,900,631 － － 17,900,631
インターネット・マーケティング 2,583,083 － － 2,583,083
海外メディア － 4,992,723 － 4,992,723
その他 76 6,512 1,409,280 1,415,870
顧客との契約から生じる収益 20,483,792 4,999,236 1,409,280 26,892,309
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
17,209,824 － － 17,209,824
インターネット・マーケティング 2,573,172 － － 2,573,172
海外メディア － 5,152,624 － 5,152,624
その他 374,950 28,915 1,586,169 1,990,035
顧客との契約から生じる収益 20,157,947 5,181,540 1,586,169 26,925,657
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
主な財又はサービスの内容
物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
LIFULL HOME'S
送客サービス
インターネット・
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
マーケティング
海外メディア 不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載
その他 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス
９．法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
事業譲受による支出 402,536千円 は、主に、当第３四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受
として支出したものであります。
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11．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年７月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されており
ます。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額763,077千円は、会計処理の確定により491,602千円減少し、271,474千
円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加744,853千円、及び、繰延税金負債の増加253,250千円による
ものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金 1,335,000
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 741,954
売掛金及びその他の短期債権 26,619
有形固定資産 2,148
無形資産 752,018
その他の資産 217,332
その他の負債 △676,549
合計 1,063,525
のれん（注）１，２ 271,474
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが
491,602千円減少し、無形資産が732,438千円、繰延税金負債が249,029千円それぞれ増加しております。
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12．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
2,323,861 1,477,174
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
134,052,823 131,781,614
－ 73,271
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 134,052,823 131,854,885
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 17.34 11.21
希薄化後１株当たり四半期利益 17.34 11.20
(注)前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半
期利益と同額であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
846,993 449,790
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
133,826,551 131,781,614
－ 82,217
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 133,826,551 131,863,831
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
(円)
基本的１株当たり四半期利益 6.33 3.41
希薄化後１株当たり四半期利益 6.33 3.41
(注)前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半
期利益と同額であります。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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