株式会社ステムセル研究所 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ステムセル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ステムセル研究所
【英訳名】 StemCell Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 崇文
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目22番10号
【電話番号】 ０３－５４０８－５２７９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目15番12号
【電話番号】 ０３－５４０８－５３２５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第１四半期 第22期
累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 424,229 1,409,515
経常利益 (千円) 37,769 92,407
四半期(当期)純利益 (千円) 23,578 62,371
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 704,805 374,820
発行済株式総数 (株) 5,123,300 4,867,100
純資産額 (千円) 1,993,834 1,322,209
総資産額 (千円) 4,651,684 3,958,493
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.82 12.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 42.9 33.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５． 当社は第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。また、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当第１四半期会計
期間の期首から適用しております。このため、以下に記載の前事業年度との増減比較数値は、当該会計基準適用前の
前事業年度に関する金額と当該会計基準を適用した後の当第1四半期会計期間末の金額を比較した数値となっておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞のバンキング
事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースに
した再生医療・不妊治療領域等での投資等の事業展開を行っております。
当第１四半期累計期間においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大が社会・経済活動に大きな影響を
与えましたが、当社におきましては、昨年度より実施している、デジタル・マーケティングの運用強化、そして、
本年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」の立ち上げに注力致しました。
また、今後の検体数の増加に備えて、本年３月に横浜細胞処理センター、６月に第二細胞保管センターを新設
し、細胞処理・保管能力の増強を行っております。
再生医療分野での研究開発活動につきましては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における、
「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が着実に進展しており、また、東京大学医科学研究所及
び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、そして、
大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミア
との共同研究にも注力して参りました。
これらの活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 424,229 千円、営業利益は 50,317 千円となりました。ま
た、当社は、2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し公募増資をおこないました。それに伴い株式
交付費 3,422 千円、株式公開費用 9,202 千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は 37,769 千円、四半期純利益は
23,578 千円となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は 4,651,684千円 となり、前事業年度末に比べ 693,190千円増加 いた
しました。流動資産は 3,844,435千円 となり、前事業年度末に比べ 694,123千円増加 いたしました。これは主に現
金及び預金が 637,126 千円、売掛金が 77,841 千円増加したことによるものであります。固定資産は 807,249千円 と
なり、前事業年度末に比べ 932千円減少 いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 2,657,849千円 となり、前事業年度末に比べ 21,565千円増加 いた
しました。流動負債は 2,609,695千円 となり、前事業年度末に比べ 20,792千円増加 いたしました。これは主に前
受金が 85,623 千円増加したものの、賞与引当金が 21,392 千円減少したことによるものであります。固定負債は
48,154千円 となり、前事業年度末に比べ 772千円増加 いたしました。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 1,993,834千円 となり、前事業年度末に比べ 671,625千円増加 い
たしました。これは主に 東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及び 四半期純利益の計上等による
利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 2,007千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,460,000
計 19,460,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月11日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 5,123,300 5,123,300 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 5,123,300 5,123,300 ― ―
（注）2021年６月25日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月24日(注） 256,200 51,233,000 329,985 704,805 329,985 589,805
(注) 2021年６月24日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式256,200株
（発行価格2,800円、引受価額2,576円、資本組入額1,288円)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
329,985千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 4,867,100
完全議決権株式(その他) 48,671 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,867,100 ― ―
総株主の議決権 ― 48,671 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,743,484 3,380,611
売掛金 280,090 357,932
原材料及び貯蔵品 32,116 34,421
前払費用 29,706 21,950
未収還付法人税等 18,538 12,947
未収消費税等 46,452 36,453
その他 774 763
△ 851 △ 646
貸倒引当金
流動資産合計 3,150,311 3,844,435
固定資産
有形固定資産 576,590 574,995
無形固定資産 15,942 16,719
215,648 215,534
投資その他の資産
固定資産合計 808,181 807,249
資産合計 3,958,493 4,651,684
負債の部
流動負債
買掛金 20,999 19,249
前受金 2,395,871 2,481,494
賞与引当金 43,508 22,115
128,523 86,835
その他
流動負債合計 2,588,902 2,609,695
固定負債
役員退職慰労引当金 5,906 6,645
41,474 41,508
資産除去債務
固定負債合計 47,381 48,154
負債合計 2,636,284 2,657,849
純資産の部
株主資本
資本金 374,820 704,805
資本剰余金 259,820 589,805
687,569 699,223
利益剰余金
株主資本合計 1,322,209 1,993,834
純資産合計 1,322,209 1,993,834
負債純資産合計 3,958,493 4,651,684
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 424,229
売上原価 164,658
売上総利益 259,570
209,253
販売費及び一般管理費
営業利益 50,317
営業外収益
助成金収入 77
営業外収益合計 77
営業外費用
株式交付費 3,422
株式公開費用 9,202
12,625
営業外費用合計
経常利益 37,769
税引前四半期純利益 37,769
法人税、住民税及び事業税
5,782
法人税等調整額 8,409
14,191
法人税等合計
四半期純利益 23,578
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・収益認識 に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、分割払いに係る分割手数料について従来細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ2,946千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,923千円減少しております。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 21,479 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年
６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式256,200株の発行をしてお
ります。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 329,985 千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 704,805 千円、資本剰余金が 589,805 千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
細胞バンク事業 計
一時点で移転される財 345,029 345,029 345,029
一定の期間にわたり移転される財 79,199 79,199 79,199
顧客との契約から生じる収益 424,229 424,229 424,229
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 424,229 424,229 424,229
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
23,578
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
23,578
普通株式の期中平均株式数(株)
4,886,808
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
セル研究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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