田中商事株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画課担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第60期
回次 第１四半期 第60期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,484,697 7,324,878 30,737,481
経常利益 (千円) 166,022 165,481 1,049,267
親会社株主に帰属する
(千円) 107,694 100,819 691,134
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) － 105,488 703,596
純資産額 (千円) 12,020,665 12,445,759 12,476,637
総資産額 (千円) 22,303,208 23,346,553 24,522,312
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.23 11.45 78.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 53.3 50.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第60期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第60期第１四半期連
結累計期間に代えて、第60期第１四半期累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していな
いため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,175,758千円減少し、 23,346,553 千円とな
りました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,137,339千円減少し、
11,664,829 千円となりました。
固定資産は、建物の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ38,418千円減少し、 11,681,724 千
円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,089,260千円減少
し、 8,837,673 千円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ
55,619千円減少し、 2,063,120 千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、剰余金の配当により、前連結会計年
度末に比べ30,878千円減少し、 12,445,759 千円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナ感染症拡大による、度重なる緊急事態宣言や、
まん延防止等重点処置の影響により、経済活動に制限がかかる状況が続き、個人消費に弱い動きがみられるな
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いています 。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、 公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、慎重な
姿勢を見せていた民間設備投資も大型案件は少ないものの、中・小型案件を中心に持ち直しの動きが見られ始め
ました。一方で労働力不足やメタル系資材価格の高騰などにより受注競争は厳しくなってきております 。
このような状況の中で、 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底し
た上で、得意先要望に沿った営業活動、更なる得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り
組んでまいりました。また、高騰するメタル系資材に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら価格対応を
行い適正利潤の確保に努めて参りました。
一方、子会社の株式会社カワツウとは、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいもののグループで
の営業活動や情報共有の強化を行い、新たな需要獲得へ繋げてまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,209,585千円、電線類2,521,385千円、配・分電盤類1,627,430千
円、家電品類1,173,355千円、その他の品目793,121千円を計上し、売上高は 7,324,878 千円となりました。利益面
におきましては、営業利益 164,554 千円、経常利益 165,481 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 100,819 千円
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は21,665千円増加し、売上原価は19,705千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,959千円増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,019 ―
8,801,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,019 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 24,100 ― 24,100 0.27
田中商事株式会社
計 ― 24,100 ― 24,100 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,947,317 2,423,226
受取手形及び売掛金 8,267,606 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,811,503
電子記録債権 583,031 631,237
商品及び製品 1,778,963 1,709,991
未成工事支出金 23,946 －
原材料及び貯蔵品 8,223 7,388
その他 196,520 84,424
△ 3,439 △ 2,942
貸倒引当金
流動資産合計 12,802,169 11,664,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,673,960 2,645,056
土地 7,455,881 7,455,881
213,180 200,364
その他（純額）
有形固定資産合計 10,343,021 10,301,302
無形固定資産
のれん 179,851 169,859
66,846 63,085
その他
無形固定資産合計 246,698 232,945
投資その他の資産
繰延税金資産 632,058 649,563
※１ 606,296 ※１ 605,776
その他
△ 107,931 △ 107,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,130,423 1,147,476
固定資産合計 11,720,142 11,681,724
資産合計 24,522,312 23,346,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,159,145 4,269,152
短期借入金 3,900,000 3,600,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 26,676 26,676
未払法人税等 239,678 93,771
賞与引当金 131,566 190,165
462,667 650,707
その他
流動負債合計 9,926,934 8,837,673
固定負債
社債 28,400 28,400
長期借入金 112,760 36,091
退職給付に係る負債 1,740,431 1,760,491
役員退職慰労引当金 155,300 161,000
81,848 77,138
その他
固定負債合計 2,118,740 2,063,120
負債合計 12,045,674 10,900,794
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,518,829 10,483,282
△ 13,962 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 12,529,220 12,493,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,425 31,616
△ 84,007 △ 79,529
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52,582 △ 47,913
純資産合計 12,476,637 12,445,759
負債純資産合計 24,522,312 23,346,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 7,324,878
6,213,646
売上原価
売上総利益 1,111,231
販売費及び一般管理費 946,676
営業利益 164,554
営業外収益
受取利息及び配当金 1,456
2,370
その他
営業外収益合計 3,826
営業外費用
2,899
支払利息
営業外費用合計 2,899
経常利益 165,481
特別利益
813
固定資産売却益
特別利益合計 813
税金等調整前四半期純利益 166,294
法人税、住民税及び事業税
83,308
△ 17,834
法人税等調整額
法人税等合計 65,474
四半期純利益 100,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 100,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190
4,478
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,668
四半期包括利益 105,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,488
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材
卸売業において、 売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりまし
たが、当連結会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方
法に変更しております 。 また、 工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適用してまいりましたが、当
連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,665千円増加し、売上原価は19,705千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,959千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
4,248千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
変動対価については「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
非連結子会社株式 285,866 千円 285,866 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの 償却額 は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 60,757千円
のれんの償却額 9,991
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 132,117 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 1,209,585 2,521,385 1,627,430 1,173,355 661,524 7,193,281
一定の期間にわたり移転
－ － － － 131,596 131,596
される財
顧客との契約から生じる収益 1,209,585 2,521,385 1,627,430 1,173,355 793,121 7,324,878
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,209,585 2,521,385 1,627,430 1,173,355 793,121 7,324,878
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,819
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,819
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 132,117千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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