株式会社光陽社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部課長 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部課長 小川 杏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(千円） 766,831 912,162 3,830,617
売上高
経常損失（△） (千円） △ 100,492 △ 5,644 △ 77,437
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円） △ 95,997 △ 5,137 △ 112,232
（△）
(千円） △ 96,437 △ 5,115 △ 112,544
四半期包括利益又は包括利益
(千円） 2,241,758 2,213,316 2,225,587
純資産額
(千円） 3,837,600 4,036,916 4,198,816
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 86.04 △ 4.61 △ 100.59
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） - - -
（当期）純利益
(％） 58.4 54.8 53.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第１四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力
の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化
の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。一方、市場では、新型コロナウイルス感染
症の再拡大、新たな変異株の感染拡大により、引き続き経済活動の収縮、イベントの自粛等により営業活動を縮小
せざるを得ない状況となり、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億12百万円（前年同四半期比19.0％増収）となりまし
た。その内訳は、製品制作売上高１億62百万円（前年同四半期比18.2％増収）、印刷売上高７億40百万円（前年同
四半期比19.5％増収）、商品売上高８百万円（前年同四半期比4.5％減収）となりました。
損益面につきましては、営業損失26百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）、経常損失５百万円（前年
同四半期は経常損失１億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失95百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は40億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円の
減少となりました。流動資産は26億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が２億31百万円減少した一方、現金及び預金が85百万円増加したことによる
ものです。固定資産は、13億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しました。これは主に、ソ
フトウェア仮勘定が29百万円増加した一方、減価償却費41百万円の計上によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は18億23百万円となり、 前連結会計年度末に比べて１億49百万円
減少しました。 流動負債は８億18百万円となり、 前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が１億31百万円、未払金が７百万円、未払法人税等が７百万円それぞれ減少した一方、賞
与引当金が10百万円増加したことによるものです。 固定負債は10億４百万円となり、５百万円の減少となりまし
た。これは、金融機関への返済による長期借入金の減少12百万円と、退職給付に係る負債が７百万円増加したこと
によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円の
減少となりました。これは主に、譲渡制限付株式の一部を無償取得したことと、利益剰余金の減少によるもので
す。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部）
100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,600 11,086 －
普通株式
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,086 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区
284,400 － 284,400 20.31
湯島二丁目16番16号
株式会社光陽社
－ 284,400 － 284,400 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,745,780 1,831,543
現金及び預金
809,484 577,806
受取手形及び売掛金
97,404 92,508
電子記録債権
10,430 9,817
商品
73,346 73,851
仕掛品
20,298 21,827
原材料及び貯蔵品
60,128 61,760
その他
△ 1,073 △ 327
貸倒引当金
2,815,799 2,668,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 579,759 568,802
機械装置及び運搬具（純額） 356,255 333,420
209,412 209,412
土地
40,113 38,094
その他（純額）
1,185,541 1,149,730
有形固定資産合計
無形固定資産
- 29,336
ソフトウエア仮勘定
22,338 20,498
その他
22,338 49,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,178 21,871
繰延税金資産
158,666 149,311
その他
△ 2,708 △ 2,618
貸倒引当金
175,136 168,563
投資その他の資産合計
1,383,016 1,368,128
固定資産合計
4,198,816 4,036,916
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
699,812 567,858
支払手形及び買掛金
76,168 69,990
１年内返済予定の長期借入金
9,897 2,276
未払法人税等
46,884 57,222
賞与引当金
130,037 121,504
その他
962,798 818,851
流動負債合計
固定負債
585,727 572,863
長期借入金
424,702 431,886
退職給付に係る負債
1,010,429 1,004,749
固定負債合計
1,973,228 1,823,600
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,111,916 2,105,130
資本剰余金
441,799 436,661
利益剰余金
△ 428,244 △ 428,614
自己株式
2,225,470 2,213,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 138
その他有価証券評価差額金
116 138
その他の包括利益累計額合計
2,225,587 2,213,316
純資産合計
4,198,816 4,036,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
766,831 912,162
売上高
677,077 740,221
売上原価
89,753 171,941
売上総利益
196,271 198,683
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 106,518 △ 26,741
営業外収益
14 5
受取利息
55 18
受取配当金
4,013 5,937
作業くず売却益
- 13,439
雇用調整助成金
2,804 3,150
その他
6,888 22,550
営業外収益合計
営業外費用
832 868
支払利息
30 584
その他
862 1,453
営業外費用合計
経常損失（△） △ 100,492 △ 5,644
特別利益
- 93
ゴルフ会員権売却益
778 -
投資有価証券売却益
778 93
特別利益合計
特別損失
1,290 -
工場閉鎖損失
1,290 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 101,004 △ 5,551
法人税、住民税及び事業税 2,540 2,289
△ 7,546 △ 2,703
法人税等調整額
△ 5,006 △ 414
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 95,997 △ 5,137
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 95,997 △ 5,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 95,997 △ 5,137
その他の包括利益
△ 439 21
その他有価証券評価差額金
△ 439 21
その他の包括利益合計
△ 96,437 △ 5,115
四半期包括利益
（内訳）
△ 96,437 △ 5,115
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
従前の会計処理と比較して、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価 の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全
ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 40,246千円 41,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であ
るため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 89,530 522,316 93 611,939
西日本 73,448 217,900 8,872 300,222
顧客との契約から生じる収益 162,978 740,216 8,966 912,162
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △86円４銭 △４円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△95,997 △5,137
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△95,997 △5,137
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,115 1,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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