ホシザキ株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
121,078 136,643 238,314
売上高 （百万円）
10,031 18,229 17,420
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,484 12,683 11,442
（百万円）
（当期）純利益
3,262 18,009 5,671
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
237,319 249,816 239,711
純資産額 （百万円）
346,605 369,769 343,393
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
89.55 175.13 158.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
68.0 67.1 69.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,583 18,382 20,734
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,586
（百万円） △ 3,416 △ 1,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,026 △ 7,670 △ 8,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
153,542 160,632 148,833
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
13.55 67.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済環境は、都市部を中心とした断続的な新型コロナウイルス感染拡大
に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染拡大防止策の発出等の影響により総じて厳しい状況で推移
いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じ
て厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回
復傾向が顕著となっております。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場におけ
る拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、農業、水産業等の飲食外顧客の獲得
に取り組みました。
海外では、コロナ禍による一部地域における営業・生産活動の制約等の影響はあったものの、コロナワクチン接
種の進む欧米を中心とした経済の持ち直しにより、売上が段階的に回復いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,366億43百万円（前年同期比12.9％増）、営
業利益は141億89百万円（同34.6％増）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益35億75
百万円を計上したことにより、経常利益は182億29百万円（同81.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
126億83百万円（同95.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コ
ロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みました。
また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めました。この結果、売上高は929億58百万
円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は99億80百万円（同8.3％増）となりました。
②米州
米州におきましては、原材料費高騰等の影響を受けましたが、経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の
拡販に努めた結果、売上高は287億79百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は29億51百万円（同
174.0％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、一部地域でのロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び受注環境の悪化
の影響はありましたが、主力製品の拡販に努めた結果、売上高は183億18百万円（前年同期比46.6％増）、セグ
メント利益は15億78百万円（同248.3％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263億75百万円増加し、3,697億69百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ233億61百万円増加し、3,006億２百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億14百万円増加し、691億67百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億70百万円増加し、1,199億52百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ163億49百万円増加し、966億14百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、233億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ101億４百万円増加し、2,498億16百万円とな
りました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117億99百万円増加し、
1,606億32百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183億82百万円の収入（前年同期は125億83百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が182億68百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億16百万円の支出（前年同期は95億86百万円の収入）となりました。
主な要因は、定期預金残高の純増減による支出が22億69百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76億70百万円の支出（前年同期は80億26百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が79億59百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
72,427,650 72,427,650
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
72,427,650 72,427,650
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 6,000 72,427,650 31 8,052 31 5,883
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 10,520円
資本組入額 5,260円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員５名
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション
6,203,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,289,700 7.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピー モルガン チェース バンク
10017, UNITED STATES OF AMERICA
380055
3,037,533 4.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,463,149 3.40
ホシザキグループ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,148,300 2.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY
ジェーピー モルガン チェース バンク
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
385632
1,849,240 2.55
KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 1,583,896 2.18
一般財団法人ホシザキ新星財団
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
ブルク エスエイ 381572
1,279,000 1.76
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
坂本 美由紀 NEW YORK，USA 1,135,540 1.56
30,789,358 42.51
計 ─
（注）2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティ－・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
3,161,700 4.37
パン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
145,900 0.20
(T. Rowe Price International
ヴィクトリア・ストリート60
Ltd.)
ティー・ロウ・プライス・アソ
米国メリーランド州、21202、ボルチ
シエイツ,インク(T. Rowe Price
モア、イースト・プラット・スト 1,476,400 2.04
Associates, Inc.) リート100
計 ― 4,784,000 6.61
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,414,300 724,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
12,150
単元未満株式 普通株式 －
の株式
72,427,650
発行済株式総数 － －
724,143
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
1,200 1,200 0.00
ホシザキ株式会社 -
南館３番の16
1,200 1,200 0.00
計 ─ -
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,279株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
217,212 233,320
現金及び預金
27,122 34,944
受取手形及び売掛金
14,549 12,597
商品及び製品
3,642 3,987
仕掛品
10,214 12,233
原材料及び貯蔵品
4,707 3,808
その他
△ 207 △ 289
貸倒引当金
277,241 300,602
流動資産合計
固定資産
42,345 42,638
有形固定資産
3,510 3,132
無形固定資産
※１ 20,296 ※１ 23,395
投資その他の資産
66,152 69,167
固定資産合計
343,393 369,769
資産合計
負債の部
流動負債
16,052 24,366
支払手形及び買掛金
1,632 8,374
未払法人税等
2,837 3,760
賞与引当金
1,835 2,231
その他の引当金
57,906 57,881
その他
80,265 96,614
流動負債合計
固定負債
19,835 19,930
退職給付に係る負債
1,232 1,238
その他の引当金
2,348 2,168
その他
23,416 23,338
固定負債合計
103,681 119,952
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,052
資本金
14,543 14,574
資本剰余金
226,244 230,961
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
248,803 253,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 20
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,829 △ 3,920
△ 1,841 △ 1,671
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,659 △ 5,571
1,568 1,805
非支配株主持分
239,711 249,816
純資産合計
343,393 369,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
121,078 136,643
売上高
75,472 85,607
売上原価
45,606 51,036
売上総利益
※ 35,062 ※ 36,846
販売費及び一般管理費
10,543 14,189
営業利益
営業外収益
479 188
受取利息
3,575
為替差益 －
1,223 374
その他
1,703 4,138
営業外収益合計
営業外費用
17 28
支払利息
1,434
為替差損 －
672
一時帰休費用 －
91 69
その他
2,215 98
営業外費用合計
10,031 18,229
経常利益
特別利益
44 54
投資有価証券売却益
6 2
その他
51 57
特別利益合計
特別損失
32 17
固定資産廃棄損
84
投資有価証券評価損 －
4 0
その他
121 18
特別損失合計
9,960 18,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,049 9,000
△ 2,671 △ 3,566
法人税等調整額
3,377 5,434
法人税等合計
6,583 12,834
四半期純利益
98 150
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,484 12,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,583 12,834
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 83
5,568
為替換算調整勘定 △ 2,227
151 169
退職給付に係る調整額
△ 1,162 △ 571
持分法適用会社に対する持分相当額
5,175
その他の包括利益合計 △ 3,320
3,262 18,009
四半期包括利益
（内訳）
3,254 17,771
親会社株主に係る四半期包括利益
7 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,960 18,268
税金等調整前四半期純利益
2,452 2,442
減価償却費
237 208
のれん償却額
371 349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
257
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 143
318 910
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 193
984
為替差損益（△は益） △ 3,343
3,694
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,838
2,997 842
たな卸資産の増減額（△は増加）
7,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,354
未払金の増減額（△は減少） △ 4,102 △ 7,548
6,380 7,644
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 1,275 △ 924
2
長期未払金の増減額（△は減少） △ 106
△ 779 △ 97
その他
16,257 19,806
小計
利息及び配当金の受取額 555 501
利息の支払額 △ 17 △ 31
△ 4,212 △ 1,894
法人税等の支払額
12,583 18,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61,879 △ 72,701
75,610 70,432
定期預金の払戻による収入
95 658
信託受益権の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,865 △ 1,541
投資有価証券の取得による支出 △ 3,364 △ 1,137
1,350 968
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 213 △ 120
24
△ 146
その他
9,586
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
154 444
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 205 △ 216
配当金の支払額 △ 7,960 △ 7,959
61
△ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,026 △ 7,670
4,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,404
10,739 11,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
142,803 148,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 153,542 ※ 160,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 203 百万円 207 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
Haikawa Industries Private
399百万円 399百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当・賞与 14,578 百万円 15,619 百万円
1,860 1,840
賞与引当金繰入額
1,204 879
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 212,558百万円 233,320百万円
現金及び預金勘定に含まれる
△59,015 △72,688
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 153,542 160,632
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 7,966 110 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 7,966 110 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
86,254 22,691 12,133 121,078 121,078
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,161 306 364 2,832
△ 2,832 －
又は振替高
88,415 22,997 12,497 123,911 121,078
計 △ 2,832
9,214 1,077 453 10,745 10,543
セグメント利益 △ 201
（注）１．セグメント利益の調整額△201百万円には、のれんの償却額△204百万円、無形固定資産等の償却額△13
百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、その他セグメント間取引の調整等18百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
90,262 28,478 17,902 136,643 136,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,696 300 416 3,413
△ 3,413 －
又は振替高
92,958 28,779 18,318 140,057 136,643
計 △ 3,413
9,980 2,951 1,578 14,511 14,189
セグメント利益 △ 321
（注）１．セグメント利益の調整額△321百万円には、のれんの償却額△187百万円、無形固定資産等の償却額△13
百万円、棚卸資産の調整額△127百万円、その他セグメント間取引の調整等６百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 89円55銭 175円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,484 12,683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,484 12,683
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,421 72,422
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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