藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,402,386 8,462,007 29,275,488
経常利益 (千円) 5,996 1,221,159 1,557,717
親会社株主に帰属する
(千円) 37,715 946,284 1,182,844
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 107,874 1,969,348 1,286,837
純資産額 (千円) 23,757,503 26,625,055 24,819,483
総資産額 (千円) 34,867,452 36,217,065 34,875,977
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.61 40.44 50.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.1 73.5 71.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、個人消費は厳し
い状態が続いているものの、設備投資においては一部で持ち直しの動きが見られました。今後は感染症収束の長期
化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに差が生じると思われ
ます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億６千２百万円（前年同期比32.2％増）、営業
利益は９億８千６百万円（前年同期比3512.8％増）、経常利益は12億２千１百万円（前年同期比20265.0％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千６百万円（前年同期比2409.0％増）となりました。なお、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用によ
り、売上高は３百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。
当社は、2021年10月25日に創立120年を迎えます。今後も「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」
「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的な需要回復により、国内外において販売が好調に推移
し、設備稼働率が大幅に向上したため増収増益となりました。 制御機器部門は、半導体・液晶関連の設備投資が好
調を維持し、医療関連も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は55億２千４百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は５億３千２百万円（前年同期比
13708.6％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車関連を始め音響や電子関連でも回復基調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門
は、受注回復に遅れはあるものの、生産体制の見直しを行った結果、減収増益となりました。加工品部門は、産業
用資材関連は堅調に推移しましたが、舶用品の需要が国内外ともに低迷し減収減益となりました。
この結果、売上高は10億２千３百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は１百万円（前年同期比96.2％減）とな
りました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、好調なゴルフ市場の中で、北米モデル『VENTUS』と日本モデル『Speeder
EVOLUTION Ⅶ』を中心に有名プロゴルファーの使用者数が増加した事で認知度が高まり、自社ブランド商品の販売
が好調に推移しました。加えてクラブメーカー向けOEM製品の受注も増加した事により高い市場シェアを維持し、増
収増益となりました。アウトドア用品部門は、長引くコロナ禍で健康志向が高まり、特に大都市圏においてウォー
キングやハイキングの需要が伸長し、増収増益となりました。
この結果、売上高は18億１千７百万円（前年同期比94.8％増）、営業利益は５億６千８百万円（前年同期比
461.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万
円減少しております。
＜その他＞
運送部門は、前年度のような主要顧客の休業等のコロナ禍の影響もなく、堅調に推移しました。物流部門も、倉
庫関係の運用が引き続き堅調で増収増益となりました。
この結果、売上高は９千５百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期比17.5％増）とな
りました。
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当期の財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加の362億１千７百万円とな
りました。現預金が増加したことなどにより流動資産が12億９千７百万円増加し、退職給付に係る資産の増加な
どにより固定資産が４千３百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円減少の95億９千２百万円とな
りました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が６億１千４百万円減少し、長期繰延税金負債の増加
などにより固定負債が１億４千９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加の266億２千５百万円となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から73.5%に上昇いたしました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第１四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物69億４千１百万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,500
普通株式 23,376,900
完全議決権株式(その他) 233,769 ―
普通株式 19,809
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,769 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明
藤倉コンポジット株式会社 三丁目５番７号 49,500 ― 49,500 0.21
ＴＯＣ有明
計 ― 49,500 ― 49,500 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第142期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第143期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,780,151 6,522,034
受取手形及び売掛金 9,698,550 9,741,114
有価証券 ― 419,787
商品及び製品 1,854,488 1,840,291
仕掛品 2,174,461 2,410,924
原材料及び貯蔵品 695,685 699,146
その他 557,311 425,578
△ 53,454 △ 54,055
貸倒引当金
流動資産合計 20,707,194 22,004,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,923,469 4,960,942
機械装置及び運搬具（純額） 3,273,728 3,248,649
土地 3,195,875 3,198,853
建設仮勘定 104,038 118,696
620,253 626,998
その他（純額）
有形固定資産合計 12,117,365 12,154,140
無形固定資産
ソフトウエア 96,516 90,215
27,190 26,511
その他
無形固定資産合計 123,707 116,727
投資その他の資産
退職給付に係る資産 17,949 36,785
その他 3,152,188 3,224,161
△ 1,242,426 △ 1,319,572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,927,710 1,941,374
固定資産合計 14,168,782 14,212,242
資産合計 34,875,977 36,217,065
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,044,873 2,191,513
短期借入金 3,516,967 3,133,760
未払法人税等 234,625 189,595
賞与引当金 363,403 113,729
1,821,711 1,738,789
その他
流動負債合計 7,981,580 7,367,388
固定負債
長期借入金 560,000 567,411
繰延税金負債 418,846 544,718
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 804,081 807,537
資産除去債務 147,258 156,941
115,213 118,499
その他
固定負債合計 2,074,913 2,224,621
負債合計 10,056,493 9,592,010
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 17,676,139 18,458,647
△ 20,473 △ 20,473
自己株式
株主資本合計 24,672,450 25,454,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,979 309,574
為替換算調整勘定 △ 82,564 942,253
△ 87,381 △ 81,729
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 147,033 1,170,097
純資産合計 24,819,483 26,625,055
負債純資産合計 34,875,977 36,217,065
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,402,386 8,462,007
4,935,579 6,078,226
売上原価
売上総利益 1,466,806 2,383,781
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 109,605 145,191
給料及び手当 499,892 468,533
賞与引当金繰入額 23,965 26,316
退職給付費用 19,206 15,943
減価償却費 39,614 40,481
研究開発費 176,456 87,078
570,748 613,271
その他
販売費及び一般管理費合計 1,439,488 1,396,816
営業利益 27,318 986,964
営業外収益
受取利息 4,119 4,569
受取配当金 19,001 29,645
為替差益 ― 133,892
受取賃貸料 13,518 11,011
補助金収入 3,000 8,153
16,421 61,970
その他
営業外収益合計 56,062 249,242
営業外費用
支払利息 5,005 2,546
為替差損 38,248 ―
賃貸収入原価 2,831 2,058
貸倒引当金繰入額 10,386 ―
20,911 10,444
その他
営業外費用合計 77,384 15,048
経常利益 5,996 1,221,159
税金等調整前四半期純利益 5,996 1,221,159
法人税、住民税及び事業税
37,897 150,200
△ 69,616 124,674
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,718 274,874
四半期純利益 37,715 946,284
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,715 946,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,061 △ 7,404
為替換算調整勘定 23,019 1,024,817
10,077 5,652
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 70,158 1,023,064
四半期包括利益 107,874 1,969,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,874 1,969,348
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販
売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる
商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受
け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,848千円減少し、売上原価は2,426千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,421千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り に用
いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定から
の重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出為替手形割引残高 25,121 41,589
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 369,327 338,092
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,293,815 1,086,406 933,115 89,049 6,402,386 ― 6,402,386
セグメント間の内部
― ― ― 25,076 25,076 △ 25,076 ―
売上高又は振替高
計 4,293,815 1,086,406 933,115 114,125 6,427,462 △ 25,076 6,402,386
セグメント利益 3,855 49,683 101,225 17,987 172,752 △ 145,434 27,318
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去151千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△145,585千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,524,930 1,023,986 1,817,677 95,412 8,462,007 ― 8,462,007
セグメント間の内部
― ― ― 28,521 28,521 △ 28,521 ―
売上高又は振替高
計 5,524,930 1,023,986 1,817,677 123,934 8,490,529 △ 28,521 8,462,007
セグメント利益 532,414 1,890 568,576 21,132 1,124,013 △ 137,048 986,964
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△137,186千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
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に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スポーツ用品」の売上高は3,848千円減
少、 セグメント利益は1,421千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 3,343,489 666,247 1,026,234 95,412 5,131,384
米国 449,564 63,002 643,163 ― 1,155,730
中国 1,118,396 26,225 7,046 ― 1,151,667
その他 613,480 268,511 141,232 ― 1,023,224
顧客との契約から生じる収益 5,524,930 1,023,986 1,817,677 95,412 8,462,007
外部顧客への売上高 5,524,930 1,023,986 1,817,677 95,412 8,462,007
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円61銭 40円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 37,715 946,284
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,715 946,284
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,763 23,396,672
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月９日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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