株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
12,548 10,831 27,649
売上高 （百万円）
1,045 1,082 2,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
684 663 1,851
（百万円）
期）純利益
684 662 1,851
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,607 13,597 13,783
純資産額 （百万円）
28,322 27,589 25,092
総資産額 （百万円）
17.66 17.33 47.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.61 17.29 47.47
（円）
（当期）純利益
44.5 48.0 54.9
自己資本比率 （％）
6,354
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,307 △ 5,785
513
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 283 △ 415
2,882 2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,024
現金及び現金同等物の四半期末（期
7,433 10,593 13,056
（百万円）
末）残高
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
9.88 14.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、第17期第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディン
グス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結の範囲に含めております。
３ 第17期第３四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより、株式会社DLファンディングを連結の範囲に
含めております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディングス及びその
子会社の株式会社N-STAFFを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより、株式会社DLファンディングを連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
ただし、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の
再発令等による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性が
あります。
(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境
の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。
(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因し
た竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。
(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対
する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。
(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム
等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い緊急事態宣言が再
発令され、一部の業界では経済活動の制限が余儀なくされました。一方で、ワクチンの接種が本格的に開始され、
消費の持ち直しへの期待感は高まりつつあります。
当社グループが属する不動産業界においては、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアや、賃料の安定
した住居系不動産などを中心に不動産ニーズは底堅く推移しております。特にこのコロナ禍で、賃料の安定した住
居系不動産の底堅さが投資家に認識され、主に外資系ファンドをはじめとした余剰資金が市場に流入しておりま
す。
このような状況の下、当社はこれまで以上に、東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行
い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け 、 保険業界に人材派遣事
業を行う企業の子会社化を完了させるなど 、 中期経営計画 「 Go For The Future 2022 」 を着実に推進してまいりま
した 。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は10,831百万円（前年同四半期比
13.7％減）、営業利益は1,017百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益は1,082百万円（前年同四半期比
3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（前年同四半期比3.1％減）という結果となりまし
た。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンション、収益不動産、開発プロ
ジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対
応し、当第３四半期連結累計期間までに17物件を売却いたしました。一方、東京圏エリアでの都市型マンション
開発や収益不動産への投資を積極的に進め、21物件の仕入を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高9,961百万円（前年同四半期比19.5%減）、営業利益
1,389百万円（前年同四半期比5.5%減）となりました。
（セールスプロモーション事業）
当事業は連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーおよび㈱DLXホールディングスによって行っておりま
す。
㈱ディアライフエージェンシーにおきましては、緊急事態宣言が再発令されたものの、各不動産業者のマン
ション販売戸数の増加から、クライアントの営業自粛は限定的であったため、稼働人員数は比較的底堅く推移い
たしました。
㈱DLXホールディングスの連結子会社である㈱N-STAFFにおきましては、非対面でのアウトバウンド型コールセ
ンターの旺盛な需要に応え、着実に派遣先拡大を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は870百万円（前年同四半期比411.4%増）、営業利益17
百万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26,175百万円（前連結会計年度末比9.6％増）とな
りました。これは主に、現金及び預金が2,630百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション
開発費用の発生により仕掛販売用不動産が3,242百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,414百万円（前連結会計年度末比16.3％増）とな
りました。これは主に、㈱DLXホールディングスの株式取得に伴い、のれんを252百万円計上した一方で、投資有
価証券の評価損を49百万円計上したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,866百万円（前連結会計年度末比41.5％減）とな
りました。これは主に、支払手形および買掛金が743百万円、納税により未払法人税等が439百万円減少したこと
によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,124百万円（前連結会計年度末比49.3％増）とな
りました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金や社債
がそれぞれ、3,483百万円、500百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,597百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を663百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万
円、自己株式の取得を499百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より6.9ポイント減少し48.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、2,463百万円減少し、10,593百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、5,785百万円（前年同四半期は5,307百万円の資金の減少）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益を1,004百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産
の取得によりたな卸資産の増加額が4,538百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、513百万円（前年同四半期は283百万円の資金の減少）となりました。これは
主にDLXホールディングス株式の取得による収入が202百万円、有価証券の取得により有価証券の売買による収支
（純額）が391百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,808百万円（前年同四半期は2,882百万円の資金の増加）となりました。こ
れは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入れや社債の発行による収
入がそれぞれ、8,757百万円、500百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の
返済による支出がそれぞれ620百万円、5,312百万円あったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
リアルエステート事業 9,961 △19.5
セールスプロモーション事業 870 411.4
合計 10,831 △13.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ セールスプロモーション事業の主な増収要因は、2021年１月に連結子会社化した㈱DLXホールディン
グスの業績が反映されたことによるものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
合同会社フォーリア 2,100 16.7 － －
ミサワホーム㈱ 1,342 10.7 － －
㈱タカラレーベン － － 1,251 11.5
いちごオーナーズ㈱ － － 1,213 11.2
合同会社ティーアール・フォー － － 1,150 10.6
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
40,852,500 40,852,500
普通株式
（第一部） あります。
40,852,500 40,852,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 20,800 40,852,500 3 3,126 3 3,056
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,762,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,057,500 380,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
40,831,700
発行済株式総数 － －
380,575
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区九段北
2,762,500 2,762,500 6.77
株式会社ディア・ライフ －
一丁目13番５号
2,762,500 2,762,500 6.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,965 10,335
現金及び預金
27 293
売掛金
507 240
有価証券
1,515 2,792
販売用不動産
8,528 11,770
仕掛販売用不動産
333 742
その他
23,877 26,175
流動資産合計
固定資産
35 44
有形固定資産
0 248
無形固定資産
1,179 1,120
投資その他の資産
1,215 1,414
固定資産合計
25,092 27,589
資産合計
負債の部
流動負債
813 69
支払手形及び買掛金
100
短期借入金 －
759 721
1年内返済予定の長期借入金
745 306
未払法人税等
872 669
その他
3,191 1,866
流動負債合計
固定負債
1,100 1,600
社債
6,969 10,452
長期借入金
15 19
資産除去債務
33 52
その他
8,118 12,124
固定負債合計
11,309 13,991
負債合計
純資産の部
株主資本
3,122 3,126
資本金
3,829 3,832
資本剰余金
7,692 7,619
利益剰余金
△ 862 △ 1,338
自己株式
13,782 13,239
株主資本合計
0 0
新株予約権
358
－
非支配株主持分
13,783 13,597
純資産合計
25,092 27,589
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,548 10,831
売上高
10,695 9,042
売上原価
1,852 1,789
売上総利益
775 772
販売費及び一般管理費
1,076 1,017
営業利益
営業外収益
43 105
有価証券運用益
12 19
持分法による投資利益
19 24
その他
74 150
営業外収益合計
営業外費用
89 77
支払利息
4 4
長期前払費用償却
11 3
その他
105 85
営業外費用合計
1,045 1,082
経常利益
特別損失
28
持分変動損失 －
38 49
投資有価証券評価損
38 77
特別損失合計
1,006 1,004
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282 313
39 28
法人税等調整額
322 341
法人税等合計
684 662
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － △ 1
684 663
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
684 662
四半期純利益
684 662
四半期包括利益
（内訳）
684 663
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,006 1,004
税金等調整前四半期純利益
44 24
減価償却費
7
のれん償却額 －
89 77
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 19
有価証券運用損益（△は益） △ 43 △ 105
38 49
投資有価証券評価損益（△は益）
28
持分変動損益（△は益） －
14
売上債権の増減額（△は増加） △ 38
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,520 △ 4,538
5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 743
228
△ 740
その他
小計 △ 4,147 △ 4,995
利息及び配当金の受取額 21 23
利息の支払額 △ 91 △ 76
△ 1,090 △ 736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,307 △ 5,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 48
391
有価証券の売買による収支（純額） △ 220
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
202
－
収入
△ 1 △ 20
その他
513
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283
財務活動によるキャッシュ・フロー
720
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 357 △ 620
10,158 8,757
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,520 △ 5,312
800 500
社債の発行による収入
7
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 499
配当金の支払額 △ 1,052 △ 736
△ 16 △ 7
その他
2,882 2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,708 △ 2,463
10,142 13,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,433 ※ 10,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディングス及びその子会
社の株式会社N－STAFFを連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより、株式会社DLファンディングを連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 7,342百万円 10,335百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担
- △48
保に供している定期預金
預け金（流動資産その他） 91 305
現金及び現金同等物 7,433 10,593
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,053百万円
(2)１株当たり配当額 27円
(3)基準日 2019年９月30日
(4)効力発生日 2019年12月20日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 737百万円
(2)１株当たり配当額 19円
(3)基準日 2020年９月30日
(4)効力発生日 2020年12月24日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアル セールスプロ
エステート モーション
事業 事業
売上高
12,378 170 12,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 0
－
売上高又は振替高
12,378 171 12,549
計
1,471 10 1,481
セグメント利益
（注）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行わ
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,481
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △406
四半期連結損益計算書の営業利益 1,076
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアル セールスプロ
エステート モーション
事業 事業
売上高
9,961 870 10,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 1
－
売上高又は振替高
9,961 872 10,833
計
1,389 17 1,407
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,407
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △391
四半期連結損益計算書の営業利益 1,017
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円66銭 17円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 684 663
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
684 663
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,783,669 38,296,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円61銭 17円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △1
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万
△1 △1
円））
普通株式増加数（株） 41,860 18,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 居 幹 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディア・ライフの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年
度の第３四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期
連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び
連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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