ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 7,756,549 5,760,235 29,248,149
売上高
（千円） 657,451 536,402 1,428,662
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 448,906 374,423 2,386,605
四半期（当期）純利益
（千円） 444,899 414,769 2,378,396
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,505,352 14,562,246 14,289,553
純資産額
（千円） 28,898,069 24,880,936 26,092,096
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.52 38.26 244.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.30 － 244.01
四半期（当期）純利益
（％） 43.2 58.4 54.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度
重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要
請等を継続的に行っており、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いております。また、感染拡大防止に向
けたワクチン接種が開始され、その効果が期待されるものの、接種完了まで一定の期間が必要となり、いまだに感
染収束が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア株式
の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・
バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに
注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は57億60百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益は４億24百万円（前年
同期比36.1％減）、経常利益は５億36百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３
億74百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロッ
クインテリア株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第１四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比
較して減少しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューショ
ン分野において、回復傾向にある建設工事や東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の需要を取り込み、
また、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に使用するシートの特需もあったことから売上が伸長しました。
パッケージングソリューション分野においては、主要取引先との連携を強化し、取引拡大を図りました。アグリソ
リューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られ、堅調に推移しました。一
方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、巣ごもり需要が一服し
ていること、および継続するコロナ禍の影響により客足が他業種や他分野に流れ分散化していること等により、販
売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は46億44百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は５
億15百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆デイスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およ
びPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回
復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新
規案件の立ち上げが進みました。自動車用ナビゲーションシステム用途においても、新規案件獲得等の成果が順調
に推移し、売上が伸長しました。事業全体の売上高は11億21百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は86
百万円（前年同期比2,664.6％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は162億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円
減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛
金）が２億72百万円増加したものの、現金及び預金が14億97百万円減少したことによるものであります。固定資産
は86億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に（株）ウェーブロックイ
ンテリアを持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が１億２百万円増加
したものの、有形固定資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、248億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は60億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億３百万円、
未払法人税等が３億46百万円、賞与引当金が１億39百万円減少したことによるものであります。固定負債は42億40
百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は、103億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は145億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により２億27百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
(市場第一部）
100株
11,120,538 11,120,538 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,284,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,831,000 98,310 －
普通株式
5,038 － －
単元未満株式 普通株式
11,120,538 － －
発行済株式総数
－ 98,310 －
総株主の議決権
（注）１． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として 株式会社日本カス
トディ銀行 （信託E口）が保有する当社株式54,900株（議決権549個）が 含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
1,284,500 － 1,284,500 11.55
ディングス株式会社 号
－ 1,284,500 － 1,284,500 11.55
計
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
54,975株（0.49%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,882,146 3,384,652
現金及び預金
6,661,424 －
受取手形及び売掛金
－ 6,933,938
受取手形、売掛金及び契約資産
4,224,053 4,179,578
商品及び製品
291,072 344,695
仕掛品
1,054,272 1,076,213
原材料及び貯蔵品
278,490 305,341
その他
△ 18,591 △ 18,426
貸倒引当金
17,372,867 16,205,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,929,019 1,893,410
機械装置及び運搬具（純額） 1,013,906 964,888
3,930,008 3,931,986
土地
106,765 108,790
建設仮勘定
157,622 154,102
その他（純額）
7,137,322 7,053,179
有形固定資産合計
無形固定資産 246,008 237,243
投資その他の資産
394,297 496,321
投資有価証券
964,233 910,810
その他
△ 22,631 △ 22,611
貸倒引当金
1,335,898 1,384,520
投資その他の資産合計
8,719,229 8,674,942
固定資産合計
26,092,096 24,880,936
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,989,248 2,704,007
支払手形及び買掛金
100,000 30,000
短期借入金
60,000 30,000
１年内償還予定の社債
2,242,416 2,038,418
１年内返済予定の長期借入金
365,814 19,400
未払法人税等
339,486 199,585
賞与引当金
1,070,798 1,056,665
その他
7,167,763 6,078,076
流動負債合計
固定負債
2,609,404 2,208,725
長期借入金
20,638 18,023
株式給付引当金
1,792,394 1,803,205
退職給付に係る負債
17,815 17,817
資産除去債務
194,525 192,842
その他
4,634,778 4,240,613
固定負債合計
11,802,542 10,318,689
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
744,247 744,247
資本剰余金
12,131,079 12,358,453
利益剰余金
△ 896,828 △ 891,855
自己株式
14,163,537 14,395,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,109 12,394
その他有価証券評価差額金
91,629 125,485
為替換算調整勘定
△ 12,487 △ 9,349
退職給付に係る調整累計額
93,252 128,531
その他の包括利益累計額合計
2,358 2,358
新株予約権
30,404 35,471
非支配株主持分
14,289,553 14,562,246
純資産合計
26,092,096 24,880,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,756,549 5,760,235
売上高
5,675,385 4,218,105
売上原価
2,081,163 1,542,130
売上総利益
1,417,104 1,118,125
販売費及び一般管理費
664,059 424,004
営業利益
営業外収益
266 138
受取利息
251 212
受取配当金
352 101,815
持分法による投資利益
20,572 24,283
その他
21,443 126,449
営業外収益合計
営業外費用
16,280 9,739
支払利息
3,248 2,821
不動産賃貸費用
8,521 1,489
その他
28,051 14,051
営業外費用合計
657,451 536,402
経常利益
特別利益
－ 72
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1 72
特別利益合計
特別損失
1,687 5,453
固定資産除却損
1,687 5,453
特別損失合計
655,764 531,021
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,979 103,862
102,391 49,625
法人税等調整額
203,370 153,488
法人税等合計
452,393 377,533
四半期純利益
3,487 3,110
非支配株主に帰属する四半期純利益
448,906 374,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
452,393 377,533
四半期純利益
その他の包括利益
4,919 △ 1,715
その他有価証券評価差額金
△ 10,032 32,982
為替換算調整勘定
△ 1,264 3,137
退職給付に係る調整額
△ 1,117 2,830
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,494 37,235
その他の包括利益合計
444,899 414,769
四半期包括利益
（内訳）
442,023 409,702
親会社株主に係る四半期包括利益
2,875 5,067
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上総
利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品および
商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」お
よび返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上して
いた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,481千円減少し、売上原価は2,579千円増加し、販売費及び一
般管理費は20,239千円減少し、営業利益は1,821千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
1,213千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,444千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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四半期報告書
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度56,954千円、54,975株、当第１四半期連結会計
期間51,981千円、50,175株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 244,044千円 135,194千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 143,940 15 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 147,540 15 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口） が保有する当社
株式に対する配当金824千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
2,087,055 4,739,759 929,733 7,756,549 － 7,756,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
77,701 18,156 5,113 100,972 △ 100,972 －
売上高又は振替高
2,164,757 4,757,916 934,847 7,857,521 △ 100,972 7,756,549
計
199,966 594,253 3,114 797,334 △ 133,275 664,059
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去735千円、事業セグメントに配分されていない当社の損
益△134,010千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
4,642,296 1,117,038 5,759,335 900 5,760,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,448 4,238 6,687 △ 6,687 －
売上高又は振替高
4,644,745 1,121,276 5,766,022 △ 5,787 5,760,235
計
515,138 86,105 601,243 △ 177,239 424,004
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(２)セグメント利益については、セグメント間取引消去642千円、事業セグメントに配分されていない全社の
損益△177,882千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア株式の
51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事
業」の報告セグメントを廃止し、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー
事業」を報告セグメントとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マテリアル アドバンスト （注）
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
702,929 － 702,929 － 702,929
分野
インダストリアルソリュー
218,900 － 218,900 － 218,900
ション分野
パッケージングソリューショ
831,739 － 831,739 － 831,739
ン分野
リビングソリューション分野 1,667,550 － 1,667,550 － 1,667,550
アグリソリューション分野 795,999 － 795,999 － 795,999
コンバーティング分野 － 232,757 232,757 － 232,757
デコレーション＆デイスプ
－ 649,834 649,834 － 649,834
レー分野
その他 425,177 234,445 659,623 900 660,523
4,642,296 5,759,335
顧客との契約から生じる収益 1,117,038 900 5,760,235
その他の収益 － － － － －
5,759,335
外部顧客への売上高 4,642,296 1,117,038 900 5,760,235
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 46円52銭 38円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
448,906 374,423
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
448,906 374,423
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,649,909 9,785,849
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 45,405 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信
託財産として 株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間54,975株、当第１四半期連結累計期間50,175
株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………147,540千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月21日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1
日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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