株式会社LAホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社LAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社LAホールディングス(E35631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社LAホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目9番18号 国際浜松町ビル5階
【電話番号】 03-5405-7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目9番18号 国際浜松町ビル5階
【電話番号】 03-5405-7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期
回次 第2四半期 第1期
連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
7,061,509 13,757,440
売上高 (千円)
1,446,558 978,843
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
948,549 650,236
(千円)
純利益
949,673 630,303
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,144,095 4,349,293
純資産額 (千円)
24,875,410 23,630,052
総資産額 (千円)
206.83 123.58
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
199.49 120.14
(円)
期)純利益
20.3 18.1
自己資本比率 (%)
2,527,426 1,733,821
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 401,614 △ 637,299
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 229,808 △ 1,292,407
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,488,446 2,594,560
(千円)
末)残高
第2期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日
159.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2020年7月1日設立のため、第1期第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
4.第1期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年7月1日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されましたが、
連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社ラ・アトレ
の2020年12月期第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,061百万円(前年同四半期比42.9%増)、営業利益
1,514百万円(前年同四半期比492.6%増)、経常利益1,446百万円(前年同四半期比529.2%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益948百万円(前年同四半期比520.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業
部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別売上高の概況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同
セグメント (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 構成比
四半期比
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
千円 千円 % %
不動産販売事業 4,610,363 6,654,484 94.3 44.3
(新築不動産販売部門) (3,414,912) (1,240,942) 17.6 △63.7
(再生不動産販売部門) (1,195,451) (5,413,541) 76.7 352.8
不動産賃貸事業部門 331,618 405,324 5.7 22.2
その他 430 1,700 0.0 295.5
合計 4,942,411 7,061,509 100.0 42.9
(注)セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第2四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス室
見公園」が竣工し引渡を開始したものの、新築不動産の販売時期を一部見直したことに伴い売上高1,240百万円
(前年同四半期比63.7%減)、セグメント利益147百万円(前年同四半期比65.9%減)となりました。
② 再生不動産販売部門
当第2四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、1戸当たり1億円以上の「プレミアムリノベー
ションマンション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、リニューアルオフィスビル及び賃貸レジデン
スのインベストメントプロジェクト業務が完了したことなどにより売上高5,413百万円(前年同四半期比352.8%
増)、セグメント利益1,634百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、前連結会計年度に竣工した賃貸資産などにより
売上高405百万円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益は114百万円(前年同四半期比17.9%減)となり
ました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
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(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、24,875百万円と
なりました。これは、新築不動産販売事業において物件が竣工したことなどにより仕掛販売用不動産が782百万
円減少した一方、現金及び預金が1,912百万円増加したことなどによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、19,731百万円と
なりました。これは、戸別リノベーションマンション販売に伴う返済により短期借入金が1,834百万円減少した
一方、1年内返済予定の長期借入金が665百万円、新築不動産販売の仕入れなどに伴う借入れにより長期借入金
が1,232百万円、未払法人税等が234百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、5,144百万円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益948百万円を計上し、配当の実施に伴い資本剰余金が196百万
円減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加し、4,488百万円となりました。当第2四半
期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,432百万円、たな卸資産の減少744百万
円等により2,527百万円の資金獲得(前年同四半期は964百万円の資金支出)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出595百万円等により401百万円の資金
支出(前年同四半期は496百万円の資金支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少1,834百万円、長期借入れによる収入3,635百万
円、長期借入金の返済による支出1,737百万円、社債の償還による支出105百万円、配当金の支払196百万円等
により229百万円の資金支出(前年同四半期は783百万円の資金獲得)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
5,320,919 5,320,919
普通株式 JASDAQ
単元株式数は100株でありま
(グロース)
す。
5,320,919 5,320,919
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.株式会社LAホールディングス第6回新株予約権
(1)決議年月日 2021年4月15日
当社取締役 3
(2)付与対象者の区分及び人数(名) ※
(3)新株予約権の数(個) ※ 790(注)1
普通株式 79,000(注)1
(4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(5)新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2023年5月1日
(6)新株予約権の行使期間 ※
至 2031年4月30日
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 1,074
資本組入額 537
格及び資本組入額(円) ※
(8)新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
(9)新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
(10)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 新株予約権の発行時(2021年4月30日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち1名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項(1)の規定にかかわらず、
本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面(除籍謄本、遺産分割協議
書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死
亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該
相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定め
る行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
b.株式会社LAホールディングス第7回新株予約権
(1)決議年月日 2021年4月15日
当社従業員 1
(2)付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社子会社の従業員 5
(3)新株予約権の数(個) ※ 60(注)1
普通株式 6,000(注)1
(4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(5)新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2024年5月1日
(6)新株予約権の行使期間 ※
至 2031年4月30日
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 1,057
資本組入額 529
及び資本組入額(円) ※
(8)新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡については、取締役会の承
(9)新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
(10)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 新株予約権の発行時(2021年4月30日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち1名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項(1)の規定にかかわらず、
本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面(除籍謄本、遺産分割協議
書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死
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亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該
相 続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定め
る行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
2021年6月30日 46,000 5,320,919 15,548 265,548 15,548 115,548
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区海岸1-9-18 490,700 10.61
合同会社城山21世紀投資
東京都千代田区一番町10-2 395,000 8.54
サマーバンク合同会社
東京都新宿区四谷1-15 278,700 6.03
サマーリバー合同会社
東京都中央区築地4-3-11 220,000 4.76
築地株式会社
180,200 3.90
脇田栄一 東京都港区
東京都大田区田園調布南30-8 140,000 3.03
昭栄電気工具株式会社
111,200 2.40
鈴木良一 愛知県豊橋市
101,700 2.20
武藤伸司 東京都大田区
100,000 2.16
細川治城 神奈川県横浜市都筑区
91,800 1.98
御所野侃 埼玉県越谷市
2,109,300 45.60
計 -
(注)当社は、自己株式695,500株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
695,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
4,623,800 46,238
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,619
単元未満株式 普通株式 - -
5,320,919
発行済株式総数 - -
46,238
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目9番
695,500 695,500 13.07
株式会社LAホールディン -
18号
グス
695,500 695,500 13.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社は2020年7月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの連結
財務諸表を引き継いで作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,820,380 4,732,919
現金及び預金
21,075 4,959
売掛金
※1 5,941,462 ※1 6,000,323
販売用不動産
3,833,809 3,051,297
仕掛販売用不動産
1,488,245 1,246,584
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
14,104,073 15,035,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,971,095 ※1 4,897,453
建物及び構築物(純額)
※1 3,811,199 ※1 3,974,168
土地
73,381 293,755
その他(純額)
8,855,676 9,165,376
有形固定資産合計
無形固定資産 106,853 106,547
561,562 567,098
投資その他の資産
9,524,092 9,839,023
固定資産合計
1,886 1,201
繰延資産
23,630,052 24,875,410
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
375,318 244,722
支払手形及び買掛金
※2 3,463,700 ※2 1,629,400
短期借入金
110,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,434,014 2,099,723
1年内返済予定の長期借入金
264,610 499,159
未払法人税等
1,639,797 2,008,254
その他
7,287,441 6,491,261
流動負債合計
固定負債
40,000 35,000
社債
11,160,869 12,393,349
長期借入金
124,206 124,505
資産除去債務
668,240 687,198
その他
11,993,317 13,240,053
固定負債合計
19,280,758 19,731,314
負債合計
純資産の部
株主資本
250,000 265,548
資本金
967,457 786,158
資本剰余金
3,702,872 4,651,421
利益剰余金
△ 607,258 △ 607,171
自己株式
4,313,070 5,095,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33,851 △ 31,747
繰延ヘッジ損益 △ 11,135 △ 9,998
△ 707 △ 2,824
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45,695 △ 44,570
81,918 92,709
新株予約権
4,349,293 5,144,095
純資産合計
23,630,052 24,875,410
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
7,061,509
売上高
4,742,129
売上原価
2,319,380
売上総利益
※ 805,242
販売費及び一般管理費
1,514,138
営業利益
営業外収益
1,741
受取利息
1,170
受取配当金
37,544
為替差益
33,492
その他
73,949
営業外収益合計
営業外費用
108,116
支払利息
20,161
支払手数料
685
社債発行費等償却
12,566
その他
141,529
営業外費用合計
1,446,558
経常利益
特別利益
6,059
固定資産売却益
6,059
特別利益合計
特別損失
20,105
固定資産売却損
20,105
特別損失合計
1,432,512
税金等調整前四半期純利益
496,593
法人税、住民税及び事業税
△ 12,629
法人税等調整額
483,963
法人税等合計
948,549
四半期純利益
948,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
948,549
四半期純利益
その他の包括利益
2,104
その他有価証券評価差額金
1,137
繰延ヘッジ損益
△ 2,117
為替換算調整勘定
1,124
その他の包括利益合計
949,673
四半期包括利益
(内訳)
949,673
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,432,512
税金等調整前四半期純利益
98,694
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,912
108,116
支払利息
20,161
支払手数料
固定資産売却益 △ 6,059
20,105
固定資産売却損
16,116
売上債権の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加) △ 132,952
744,327
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 130,595
260,085
前受金の増減額(△は減少)
99,671
未収又は未払消費税等の増減額
379,654
その他
2,906,925
小計
2,912
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 113,231
支払手数料の支払額 △ 13,448
△ 255,731
法人税等の支払額
2,527,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 244,473
225,820
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出 △ 13,980
300
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 595,143
227,554
有形固定資産の売却による収入
建設協力金の支払による支出 △ 1,749
56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,834,300
3,635,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,737,205
社債の償還による支出 △ 105,000
46
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,987
新株予約権の発行による収入
150
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 196,508
△ 377
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,117
1,893,886
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,594,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,488,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、販売用不動産2,103,789千円を保有目的の変更により
建物及び構築物へ1,164,489千円、土地へ939,299千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会
社LAアセットにおいて、建物及び構築物より40,561千円、土地より101,663千円を保有目的の変更により販
売用不動産へ142,224千円振替えております。
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、有形固定資産20,677千円を保有目的の変更により販売
用不動産へ振替えております。
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社(株式会社ラ・アトレ)においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラ
2,410,000千円 2,710,000千円
インの総額
借入実行残高 1,737,900 1,442,400
差引額 672,100 1,267,600
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
販売手数料 225,320 千円
53,222
広告宣伝費
156,688
従業員給与手当
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 4,732,919千円
預入期間が3か月を超える定期預金 244,473
現金及び現金同等物 4,488,446
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 196 43.00 2020年12月31日 2021年3月31日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
1,240,942 5,413,541 405,324 7,059,809 1,700 7,061,509
外部顧客への売上高
140,348 140,348
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
1,240,942 5,413,541 405,324 7,059,809 142,049 7,201,858
計
147,879 1,634,160 114,493 1,896,534 142,049 2,038,583
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,896,534
「その他」の区分の利益 142,049
セグメント間取引消去 △140,348
全社費用(注) △451,676
四半期連結損益計算書の経常利益 1,446,558
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 206円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 948,549
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
948,549
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,586,042
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 199円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (-)
普通株式増加数(株) 168,804
2021年3月5日開催の取締役会
決議による新株予約権
第4回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権の個数 3,455個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
(普通株式 345,500株)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
第5回新株予約権
新株予約権の個数 3,500個
(普通株式 350,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月9日
株式会社LAホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LA
ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LAホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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