野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 136,486 146,544 580,660
売上高
（百万円） 15,417 27,825 65,965
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,833 18,606 42,198
（当期）純利益
（百万円） 6,170 23,364 47,020
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 555,712 601,172 586,350
純資産額
（百万円） 1,862,336 1,957,185 1,921,306
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 48.67 103.16 232.53
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 48.49 102.78 231.73
半期（当期）純利益
（％） 29.7 30.6 30.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 120,573 △ 24,444 △ 63,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,190 △ 4,873 △ 55,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 143,821 11,224 112,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 104,916 52,763 70,624
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は 146,544百万円（前年同期比10,057百万
円、7.4％増）、営業利益は30,493百万円（同12,592百万円、70.3％増）、 事業利益は30,519百万円 （同 12,411百万
円 、 68.5％増 ） 、経常利益は27,825百万円（同12,407百万円、80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
18,606百万円（同9,772百万円、110.6％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は46,602百万円（前年同期比△8,684百万円、15.7％減）、事業利益は1,734百万円（同△2,453百
万円、58.6％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方、平均価格が低下したことによるものでありま
す。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,400戸に対して、647戸（前年同期比39戸増）を計上い
たしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は
80.5％となります。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,540戸（前年同期比1,280戸増）となっており
ます。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
47,413 29,325 211,465
首都圏 561戸 406戸 2,981戸
1,727 4,627 18,081
関西圏 26戸 87戸 312戸
住宅
1,159 8,726 18,062
その他 20戸 154戸 375戸
分譲
50,300 42,679 247,609
小計 608戸 647戸 3,669戸
(うち戸建住宅) (43戸) (2,700) (138戸) (8,931) (372戸) (22,741)
収益不動産（注） ― 210 ― 318 ― 5,960
― 4,775 ― 3,604 ― 19,007
シニア・その他
― 55,286 ― 46,602 ― 272,577
合計
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
首都圏 297戸 109戸 161戸
関西圏 8戸 47戸 45戸
その他 48戸 34戸 33戸
合計 353戸 190戸 239戸
(うち戸建住宅) (25戸) (16戸) (18戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
合計 407戸 78戸 182戸
（うち戸建住宅） (10戸) (6戸) (5戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
120,159 187,479
首都圏 1,695戸 2,540戸 2,260戸 170,232
13,127 21,252 20,655
関西圏 236戸 390戸 394戸
18,533 31,716 34,075
その他 328戸 609戸 622戸
151,821 240,447 224,963
合計 2,260戸 3,540戸 3,276戸
(うち戸建住宅) (1,608) (9,258)
（ 30 戸) （141戸) (159戸) (10,425)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は67,600百万円（前年同期比14,727百万円、27.9％増）、事業利益は23,273百万円（同12,910百
万円、124.6％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
賃貸（オフィス）
11,560 11,076 47,411
賃貸（商業施設） 1,590 2,943 11,018
賃貸（その他） 1,499 1,002 5,776
収益不動産（売却）
33,270 45,489 87,846
（注）
収益不動産（賃貸）
2,872 3,128 11,239
（注）
フィットネス 1,168 2,921 11,509
その他 909 1,038 4,426
合計 52,872 67,600 179,227
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
762,091㎡ 712,258㎡ 706,771㎡
オフィス
120,609㎡ 120,966㎡
商業施設 122,068 ㎡
832,866㎡ 827,737㎡
合計 884,159 ㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
5.1％
4.2 ％ 5.3％
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＜資産運用部門＞
当部門の売上高は3,453百万円（前年同期比75百万円、2.2％増）、事業利益は2,282百万円（同60百万円、2.7％
増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売上高 3,378 3,453 12,456
運用資産残高 （単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日)
ＲＥＩＴ 1,388,126
1,396,973 1,396,973
国内運用会社
130,693
私募ファンド等 174,135 139,513
270,951
海外運用会社 297,815 279,159
1,789,771
合計 1,868,924 1,815,646
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は10,621百万円（前年同期比2,046百万円、23.9％増）、事業利益は3,195百万円（同1,568百万
円、96.4％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した前
第１四半期連結累計期間からの反動等により、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売買仲介 7,593 9,642 34,718
(6,774)
（リテール） (4,843) (23,334)
(2,868)
（ホールセール） (2,750) (11,384)
その他 981 978 4,717
合計 8,575 10,621 39,436
売買仲介取扱件数・取扱高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
1,984
取扱件数（件） 2,499 9,322
183,144
取扱高（百万円） 220,007 893,423
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は21,618百万円（前年同期比1,829百万円、9.2％増）、事業利益は1,540百万円（同346百万円、
29.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
14,132 14,293
運営管理 56,783
35,863
受注工事 4,377 6,013
その他 1,279 1,311 5,737
98,384
合計 19,789 21,618
管理受託数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
801
ビル等管理件数（件） 795 788
181,504
住宅管理戸数（戸） 182,844 183,162
＜その他＞
売上高は631百万円（前年同期比335百万円、113.4％増）、事業損失は346百万円（前年同四半期連結累計期間は
事業損失602百万円）となりました。
(2） 財政状態の状況
総資産は1,957,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,878百万円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金（17,973百万円減）が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産
（49,496百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,356,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,056百万円増加いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金（24,688百万円減）が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税に関する預り金を含む預
り金（38,098百万円増）及びコマーシャル・ペーパー（20,000百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は601,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,821百万円増加いたしました。これは主に、自己株
式の消却及び配当の実施により利益剰余金（16,157百万円減）が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本
から控除される自己株式（25,886百万円増）が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.6％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,763百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、17,861百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,444百万円（前年同期比96,128百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、預り金の増加があった一方で、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるもの
であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,873百万円（同9,064百万円減）の資金の減少となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11,224百万円（同132,597百万円減）の資金の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、短期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による
資金調達を行ったことによるものであります。
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(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
鉄骨造（一部鉄筋コンクリート
建物 7,768
野村不動産大手町北ビル
都市開発 オフィス
野村不動産㈱ 11,143
（東京都千代田区） 土地 886
造） 、地下１階、地上10階
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年８月10日 ）
（ 2021年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
182,320,337 182,439,137
普通株式
（市場第一部）
100株
182,320,337 182,439,137 － －
計
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 △10,778,664 182,320,337 245 118,289 245 118,652
（注）１・２
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が201,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ245百万円増加して
おります。
２．2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2021年５
月31日付で10,980,064株の自己株式の消却を実施しております。
３．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が118,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ125百万円増加しております。
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,528,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 182,535,300 1,825,353
普通株式 同上
35,701 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
193,099,001 － －
発行済株式総数
－ 1,825,353 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式1,962,500株（議決権19,625個）が含まれております。なお、当該議決権19,625個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
10,528,000 － 10,528,000 5.45
ングス株式会社 丁目26番２号
－ 10,528,000 － 10,528,000 5.45
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
71,625 53,652
現金及び預金
19,635 －
受取手形及び売掛金
－ 15,160
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 336,308
331,873
販売用不動産
326,165 318,431
仕掛販売用不動産
212,727 226,681
開発用不動産
28,770 29,791
営業エクイティ投資
48,104 98,638
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
1,043,321 1,074,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 185,727
建物及び構築物（純額） 186,242
※３ 506,097
506,427
土地
※３ 22,399
24,126
その他（純額）
714,224 716,796
有形固定資産合計
無形固定資産 18,468 19,610
投資その他の資産
86,428 89,756
投資有価証券
27,655 29,328
敷金及び保証金
23,097 20,496
繰延税金資産
8,111 6,980
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
145,292 146,563
投資その他の資産合計
877,985 882,970
固定資産合計
1,921,306 1,957,185
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
61,162 36,474
支払手形及び買掛金
87,000 100,500
短期借入金
－ 20,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 －
１年内償還予定の社債
18,572 9,599
未払法人税等
25,140 63,239
預り金
8,599 4,393
賞与引当金
455 106
役員賞与引当金
13 11
事業整理損失引当金
58,378 57,887
その他
269,322 292,214
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
社債
751,500 747,843
長期借入金
58,855 61,780
受入敷金保証金
59,934 58,257
繰延税金負債
3,891 3,891
再評価に係る繰延税金負債
2,734 2,877
株式給付引当金
16,216 16,401
退職給付に係る負債
12,501 12,747
その他
1,065,633 1,063,798
固定負債合計
1,334,956 1,356,012
負債合計
純資産の部
株主資本
118,043 118,289
資本金
114,433 114,678
資本剰余金
369,597 353,440
利益剰余金
△ 30,125 △ 4,239
自己株式
571,948 582,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,827 9,624
その他有価証券評価差額金
△ 1,342 △ 91
繰延ヘッジ損益
7,869 7,869
土地再評価差額金
△ 995 437
為替換算調整勘定
△ 1,979 △ 1,846
退職給付に係る調整累計額
11,379 15,993
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,406 1,273
1,616 1,736
非支配株主持分
586,350 601,172
純資産合計
1,921,306 1,957,185
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
136,486 146,544
営業収益
94,569 89,774
営業原価
41,917 56,769
営業総利益
24,016 26,275
販売費及び一般管理費
17,900 30,493
営業利益
営業外収益
22 20
受取利息
17 30
受取配当金
49 －
持分法による投資利益
91 －
固定資産売却益
120 122
その他
301 172
営業外収益合計
営業外費用
2,220 2,186
支払利息
－ 135
持分法による投資損失
565 518
その他
2,785 2,841
営業外費用合計
15,417 27,825
経常利益
特別損失
－ 405
減損損失
※１ 1,715 ※１ 281
新型コロナウイルス感染症による損失
1,715 686
特別損失合計
13,701 27,138
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,025 9,012
904 △ 491
法人税等調整額
4,930 8,521
法人税等合計
8,770 18,617
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 62 10
に帰属する四半期純損失（△）
8,833 18,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,770 18,617
四半期純利益
その他の包括利益
△ 745 1,797
その他有価証券評価差額金
△ 1,534 1,250
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
△ 537 1,194
為替換算調整勘定
229 133
退職給付に係る調整額
△ 13 372
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,600 4,747
その他の包括利益合計
6,170 23,364
四半期包括利益
（内訳）
6,344 23,220
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 174 143
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,701 27,138
税金等調整前四半期純利益
4,925 4,712
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 49 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 349 184
△ 39 △ 50
受取利息及び受取配当金
2,220 2,186
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 11,437 4,143
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,270 △ 2,026
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） 1,978 △ 1,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,805 △ 24,273
預り金の増減額（△は減少） △ 17,023 38,095
△ 6,641 △ 6,610
その他
△ 94,915 42,624
小計
46 172
利息及び配当金の受取額
△ 1,364 △ 1,544
利息の支払額
△ 24,339 △ 65,696
法人税等の支払額
△ 120,573 △ 24,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 604 △ 701
投資有価証券の取得による支出
69 1
投資有価証券の売却及び清算による収入
△ 13,285 △ 6,694
有形及び無形固定資産の取得による支出
17,798 274
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 424 △ 369
敷金及び保証金の差入による支出
467 301
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,881 △ 901
受入敷金保証金の返還による支出
1,922 1,898
受入敷金保証金の受入による収入
129 1,317
その他
4,190 △ 4,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 7,000
△ 92 △ 77
ファイナンス・リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 20,000
96,500 6,836
長期借入れによる収入
△ 8,000 △ 4,000
長期借入金の返済による支出
10 359
株式の発行による収入
40,000 －
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
5 108
自己株式の売却による収入
－ △ 1,214
自己株式の取得による支出
△ 7,339 △ 7,759
配当金の支払額
△ 36 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 8,226 △ 5
よる支出
143,821 11,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 134 233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,304 △ 17,861
77,611 70,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 104,916 ※１ 52,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
野村不動産アーバンネット㈱については、当第１四半期連結会計期間において野村不動産ソリューションズ㈱
に商号を変更しております。
東京ガス野村不動産エナジー株式会社については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連
結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連
結会計期間において株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の2社に対しては共同事業
者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
住宅ローン利用顧客 75,666百万円 住宅ローン利用顧客 13,636百万円
ＥＢＳビル共同事業者 243 ＥＢＳビル共同事業者 224
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
Tokio Property Services Pte Tokio Property Services Pte
16 16
Ltd Ltd
290 316
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(142) (155)
134 233
Origin One Phromphong Co.,Ltd. Origin One Phromphong Co.,Ltd.
(65) (114)
計 76,416 計 14,492
(76,199) (14,211)
２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 8,881百万円 ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 9,707百万円
(4,352) (4,756)
107
ORIGIN VERTICAL COMPANY
－
LIMITED
(52)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,088 2,029
(1,023) (994)
1,697 1,755
PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY
LIMITED LIMITED
(831) (860)
2,768 3,125
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,356) (1,531)
293
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
－
COMPANY LIMITED
(143)
516
ORIGIN RAMINTRA COMPANY
－
LIMITED
(253)
15,543 17,428
計 計
(7,616) (8,540)
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※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
固定資産から販売用不動産 56,798百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借
地借家料等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 105,712百万円 53,652百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △796 △889
現金及び現金同等物 104,916 52,763
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 7,339 40.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株
の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が
27,004百万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
55,126 52,459 3,378 8,017 17,208 136,190 295 136,486 － 136,486
売上高
セグメント間
159 413 － 557 2,580 3,711 0 3,711 △ 3,711 －
の内部売上高
又は振替高
55,286 52,872 3,378 8,575 19,789 139,902 295 140,197 △ 3,711 136,486
計
営業利益
4,197 10,237 2,147 1,627 1,156 19,365 △ 580 18,784 △ 883 17,900
（注）３
持分法投資損益
△ 8 57 － － 30 79 △ 29 49 － 49
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 68 74 － 7 149 7 157 － 157
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 4,188 10,362 2,221 1,627 1,194 19,594 △ 602 18,991 △ 883 18,107
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去618百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント損益（事業損益） ＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
46,422 67,125 3,443 9,689 19,231 145,913 630 146,544 － 146,544
売上高
セグメント間
179 474 9 931 2,386 3,982 0 3,983 △ 3,983 －
の内部売上高
又は振替高
46,602 67,600 3,453 10,621 21,618 149,896 631 150,527 △ 3,983 146,544
計
営業利益
1,726 23,174 2,204 3,195 1,508 31,810 △ 155 31,654 △ 1,161 30,493
（注）３
持分法投資損益
7 30 － － 23 62 △ 198 △ 135 － △ 135
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 68 77 － 7 153 7 161 － 161
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 1,734 23,273 2,282 3,195 1,540 32,026 △ 346 31,680 △ 1,161 30,519
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額 △1,161百万円 には、セグメント間取引消去 667百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,828百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント損益（事業損益） ＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 405 － － － 405
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
45,441
住宅事業 980 46,422 179 46,602
42,679 － －
住宅分譲 42,679 42,679
－ － － － －
収益不動産(売却)
報 2,762
その他 980 3,743 179 3,922
告
4,876
都市開発事業 62,249 67,125 474 67,600
セ
－ －
グ 収益不動産(売却) 45,489 45,489 45,489
メ
4,876
その他 16,759 21,636 474 22,110
ン
資産運用事業 2,801 642 3,443 9 3,453
ト
－
仲介・CRE事業 9,689 9,689 931 10,621
運営管理事業 19,221 10 19,231 2,386 21,618
計 82,031 63,882 145,913 3,982 149,896
0
その他（注）２ 24 605 630 631
合計 82,056 64,487 146,544 3,983 150,527
－ － － △3,983 △3,983
調整額
－
連結財務諸表計上額 82,056 64,487 146,544 146,544
（注） １． 「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 48円67銭 103円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,833 18,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,833 18,606
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,520 180,373
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円49銭 102円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 669 663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 野村不動産ホールディングス株 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 式会社 2014年度第３回新株予
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 約権(新株予約権の数1,461個)。
の概要 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数220個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2016年度第３回新株予
約権(新株予約権の数2,756個)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………7,759百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………42.50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月４日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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