株式会社琉球銀行 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、
実際の業務は下記の場所で行っております。）
沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長兼地域貢献室長 島 袋 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 14,911 14,363 57,278
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 1,014 2,187 3,844
親会社株主に帰属する四半期
百万円 690 1,458 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 2,579
純利益
四半期包括利益 百万円 815 1,742 ―
包括利益 百万円 ― ― 3,108
純資産額 百万円 130,025 132,983 131,815
総資産額 百万円 2,631,650 2,844,563 2,778,142
１株当たり四半期純利益 円 16.07 33.92 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 60.03
潜在株式調整後１株当たり
円 16.00 33.78 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 59.79
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.93 4.66 4.73
信託財産額 百万円 ― ― ―
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の国内経済は、首都圏、関
西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の第４波を迎え、個人消費が急速に減少し、生産および企業収益も急速
に減少するなど、全体として引き続き厳しい状況となりました。
沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波を迎え、消費はコロナ禍前の2019年と比較すると大幅に下
回る状況が続き、建設は民間工事の一服から弱含みました。観光はGWに一時的に回復の動きがみられたものの、
期間を通してみるとコロナ禍前の2019年を大幅に下回る状態が続いており、全体として一段と後退しました。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、預かり資産販売手数料や住宅ローンに係る手数料収入が増加したものの、国債等債券売却益や
リース業における売上高の減少により前年同期比５億47百万円減少の143億63百万円となりました。
一方、経常費用は、 前年度に一般貸倒引当金の見積り方法を「フォワードルッキングな引当」に変更し、将来
のリスク拡大に耐えうる充分な引当を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間の一般貸倒引当金繰入額
が減少した ことやリース業における売上原価の減少により、前年同期比17億20百万円減少の121億76百万円となり
ました。
この結果、 経常利益は前年同期比11億73百万円増加の21億87百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比７億68百万円増加の14億58百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セ
グメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及
び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当第１四半期連結
累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①銀行業
経常収益は前年同期比14百万円減少の95億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比10億48百万円増加
の18億25百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比５億67百万円減少の41億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比62百万円増加
の１億73百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比39百万円増加の９億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加の２
億49百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比19百万円減少の２億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比52百万円増加の１
億68百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比３百万円減少の１億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比２百万円減少の７
百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比664億20百万円増加の２兆8,445億
63百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億67百万円増加の1,329億83百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比663億54百万円増加の２兆
5,455億61百万円となりました。貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等
により、前連結会計年度末比72億38百万円増加の１兆7,861億29百万円となりました。有価証券は債券等の売却や償
還により前連結会計年度末比72億43百万円減少の3,258億4百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は69億35百万円、役務取引等収支は14億12百万円、その他業務
収支は5億52百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億6百万円、国際部門の資金運用収支は1億48百万円となってお
ります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,949 107 219 6,836
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,006 148 219 6,935
4
前第１四半期連結累計期間 7,129 134 283
6,975
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 7,118 152 277
6,991
4
前第１四半期連結累計期間 180 27 64
138
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 111 3 57
55
前第１四半期連結累計期間 1,402 9 145 1,266
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,538 13 138 1,412
前第１四半期連結累計期間 2,625 16 392 2,249
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,884 19 345 2,558
前第１四半期連結累計期間 1,223 6 247 982
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,346 6 206 1,146
前第１四半期連結累計期間 641 136 48 729
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 617 △21 43 552
前第１四半期連結累計期間 4,993 407 53 5,347
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,419 71 49 4,442
前第１四半期連結累計期間 4,351 270 5 4,617
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,802 92 5 3,889
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は25億58百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億45百
万円、クレジットカード業務によるもの3億81百万円、為替業務によるもの3億8百万円となっております。一方、役
務取引等費用は11億46百万円、そのうち為替業務によるもの93百万円となっております。その結果、役務取引等収
支は14億12百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,625 16 392 2,249
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,884 19 345 2,558
前第１四半期連結累計期間 288 ― ― 288
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 545 ― ― 545
前第１四半期連結累計期間 286 16 1 301
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 291 19 1 308
前第１四半期連結累計期間 194 ― ― 194
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 233 ― ― 233
前第１四半期連結累計期間 370 ― ― 370
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間 381 ― ― 381
前第１四半期連結累計期間 445 0 234 211
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 391 0 194 196
前第１四半期連結累計期間 5 ― ― 5
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
前第１四半期連結累計期間 1,223 6 247 982
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,346 6 206 1,146
前第１四半期連結累計期間 80 6 ― 87
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 87 6 ― 93
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,387,166 26,745 3,544 2,410,367
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,525,362 5,955 3,441 2,527,876
前第１四半期連結会計期間 1,610,991 ― 3,544 1,607,447
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,770,975 ― 3,441 1,767,533
前第１四半期連結会計期間 739,457 ― ― 739,457
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 724,449 ― ― 724,449
前第１四半期連結会計期間 36,717 26,745 ― 63,462
うちその他
当第１四半期連結会計期間 29,938 5,955 ― 35,893
前第１四半期連結会計期間 43,173 ― 8,000 35,173
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 25,684 ― 8,000 17,684
前第１四半期連結会計期間 2,430,339 26,745 11,544 2,445,541
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,551,047 5,955 11,441 2,545,561
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,729,131 100.00 1,786,129 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 25,849 1.49 24,378 1.37
農業、林業 4,675 0.27 4,363 0.24
漁業 185 0.01 175 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 3,025 0.17 2,987 0.17
建設業 52,608 3.04 63,643 3.56
電気・ガス・熱供給・水道業 5,287 0.31 6,457 0.36
情報通信業 3,754 0.22 4,891 0.27
運輸業、郵便業 22,461 1.30 19,495 1.09
卸売業、小売業 70,545 4.08 74,396 4.17
金融業、保険業 30,581 1.77 37,841 2.12
不動産業、物品賃貸業 550,142 31.82 556,734 31.17
医療・福祉 78,142 4.52 72,096 4.04
その他のサービス 107,855 6.24 125,725 7.04
地方公共団体 143,502 8.30 147,213 8.24
その他 630,510 36.46 645,727 36.15
合計 1,729,131 100.00 1,786,129 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 43,108 ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
123,100
完全議決権株式(その他) 42,813,000 428,130 普通株式であります。
単元未満株式 172,370 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 428,130 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
123,100 ― 123,100 0.28
当 行
１丁目11番１号
計 ― 123,100 ― 123,100 0.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 525,140 606,328
コールローン及び買入手形 506 －
買入金銭債権 9 4
金銭の信託 533 509
※2 333,047 ※2 325,804
有価証券
※1 1,778,890 ※1 1,786,129
貸出金
外国為替 7,636 7,001
リース債権及びリース投資資産 23,090 22,055
その他資産 75,114 63,245
有形固定資産 23,238 23,040
無形固定資産 5,155 4,938
退職給付に係る資産 815 853
繰延税金資産 5,932 5,613
支払承諾見返 11,224 11,281
△ 12,192 △ 12,242
貸倒引当金
資産の部合計 2,778,142 2,844,563
負債の部
預金 2,453,399 2,527,876
譲渡性預金 25,807 17,684
債券貸借取引受入担保金 1,093 1,082
借用金 128,573 128,859
外国為替 154 70
その他負債 21,927 21,129
賞与引当金 683 176
退職給付に係る負債 890 870
役員退職慰労引当金 10 11
睡眠預金払戻損失引当金 35 35
偶発損失引当金 112 107
ポイント引当金 193 190
利息返還損失引当金 274 255
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,947
11,224 11,281
支払承諾
負債の部合計 2,646,326 2,711,579
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,250 14,244
利益剰余金 60,004 60,887
△ 170 △ 124
自己株式
株主資本合計 131,051 131,974
その他有価証券評価差額金
174 434
土地再評価差額金 751 751
△ 380 △ 356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 544 829
新株予約権 219 179
純資産の部合計 131,815 132,983
負債及び純資産の部合計 2,778,142 2,844,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 14,911 14,363
資金運用収益 6,975 6,991
（うち貸出金利息） 6,641 6,624
（うち有価証券利息配当金） 300 311
役務取引等収益 2,249 2,558
その他業務収益 5,347 4,442
※1 338 ※1 371
その他経常収益
経常費用 13,896 12,176
資金調達費用 138 55
（うち預金利息） 118 38
役務取引等費用 982 1,146
その他業務費用 4,617 3,889
営業経費 7,120 6,896
※2 1,037 ※2 187
その他経常費用
経常利益 1,014 2,187
特別利益
－ 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 9 96
固定資産処分損 9 20
－ 75
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,004 2,091
法人税、住民税及び事業税
281 420
32 213
法人税等調整額
法人税等合計 314 633
四半期純利益 690 1,458
親会社株主に帰属する四半期純利益 690 1,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 690 1,458
その他の包括利益 125 284
その他有価証券評価差額金 89 260
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
36 24
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 815 1,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 815 1,742
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一
部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引に
ついて収益認識の計上時点を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29百
万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握するこ
とが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私
募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内
容からの重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 774百万円 770百万円
延滞債権額 24,217百万円 24,735百万円
３ヵ月以上延滞債権額 527百万円 641百万円
貸出条件緩和債権額 23,430百万円 23,156百万円
合計額 48,949百万円 49,303百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
3,191百万円 3,141百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 48百万円 110百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 721百万円 51百万円
貸出金償却 45百万円 4百万円
金銭の信託運用損 202百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 738百万円 751百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 751 17.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 537 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット 信用
銀行業 リース業 計
計上額
カード業 保証業
経常収益
外部顧客に対
9,250 4,732 735 191 14,909 1 14,911 ― 14,911
する経常収益
セグメント間の
333 32 214 41 621 119 740 △ 740 ―
内部経常収益
計 9,583 4,765 949 232 15,530 120 15,651 △ 740 14,911
セグメント利益 777 110 183 116 1,188 10 1,198 △ 184 1,014
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット 信用
銀行業 リース業 計
計上額
カード業 保証業
経常収益
外部顧客に対
9,247 4,124 819 172 14,363 0 14,363 ― 14,363
する経常収益
セグメント間の
321 73 169 40 605 116 721 △ 721 ―
内部経常収益
計 9,569 4,197 988 212 14,968 116 15,085 △ 721 14,363
セグメント利益 1,825 173 249 168 2,417 7 2,425 △ 237 2,187
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない セグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度よ
り、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった営業
用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、75百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載事項はありません。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金 525,140 525,140 ―
(2) コールローン及び買入手形 506 506 ―
(3) 金銭の信託 33 33 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 30,484 31,015 531
その他有価証券 299,352 299,352 ―
(5) 貸出金 1,778,890
貸倒引当金（＊） △9,385
貸倒引当金控除後 1,769,505 1,784,883 15,377
資産計 2,625,022 2,640,932 15,909
(1) 預金 2,453,399 2,453,466 △67
(2) 譲渡性預金 25,807 25,807 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 1,093 1,093 ―
(4) 借用金 128,573 128,548 25
負債計 2,608,873 2,608,915 △42
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
606,328 606,328
(1) 現金預け金 ―
― ―
(2) コールローン及び買入手形 ―
509 509
(3) 金銭の信託 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 30,424 30,968 544
その他有価証券 292,381 292,381
―
1,786,129
(5) 貸出金
貸倒引当金（＊） △9,387
貸倒引当金控除後 1,776,741 1,794,174 17,432
資産計 2,706,386 2,724,363 17,977
2,527,876 2,527,921
(1) 預金 △44
17,684 17,684
(2) 譲渡性預金 ―
1,082 1,082
(3) 債券貸借取引受入担保金 ―
128,859 128,852 6
(4) 借用金
2,675,503 2,675,541 △37
負債計
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は、証券投資信
託委託会社が提供する価額によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引い
て現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性
が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権
を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 26,992 27,512 519
社債 3,491 3,503 11
合計 30,484 31,015 531
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 26,983 27,514 531
社債 3,441 3,454 13
合計 30,424 30,968 544
2.その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 909 1,394 484
債券 218,679 218,622 △56
国債 37,167 37,287 120
地方債 161,871 161,747 △123
社債 19,640 19,587 △53
その他 79,572 79,345 △226
合計 299,161 299,362 200
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,019 1,423 403
債券 217,657 217,763 105
国債 27,113 27,289 176
地方債 170,929 170,913 △16
社債 19,614 19,559 △54
その他 73,131 73,198 67
合計 291,808 292,385 577
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式33百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日 )
経常収益 14,363
うち顧客との契約から生じる経常収益 2,342
うち役務取引等収益（注1） 2,119
預金・貸出業務 341
為替業務 302
代理業務 199
クレジットカード業務 337
保証業務 2
その他業務 935
うちその他業務収益（注2） 137
クレジットカード業務 66
その他業務 71
うちその他経常収益（注3） 85
クレジットカード業務 35
その他業務 49
（注1）役務取引等利益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 16.07 33.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 690 1,458
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 690 1,458
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,938 42,996
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 16.00 33.78
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 183 165
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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