株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第159期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 圭 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 圭 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第1四半期 第1四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
営業収益 (千円) 2,467,978 2,445,439 10,204,536
経常利益 (千円) 270,337 304,397 1,221,056
親会社株主に帰属する
(千円) 222,620 201,082 995,977
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 241,603 221,522 868,325
純資産額 (千円) 13,237,423 13,951,617 13,841,484
総資産額 (千円) 23,035,317 22,388,542 22,846,867
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.67 12.34 61.10
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 13.63 12.32 60.93
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 62.3 60.6
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は24億4千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千2百万
円 （0.9％）の減収 となりました。しかし営業原価は 19億1千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千8百万円
（2.0％）減少 し、販売費及び一般管理費は 2億2千8百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千万円 （8.1％）減少 しまし
た。これらにより 営業利益は3億2百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千5百万円 （13.4％）の増益 となりました。 経
常利益は3億4百万円 となり 前年同四半期に比べ3千4百万円 （12.6％）の増益 となりましたが、計画的に実施していた
投資有価証券の売却が前期で完了したため、当第1四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は2億1百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千1百万円 （9.7％）の減益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、農産品などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料の収入が増加しま
した。運送業務は貨物配送に若干の回復が見られたものの、移転作業の取扱が減少しました。なお、収益認識会計基
準の適用により、倉庫業務の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しております。この結果、外部顧客に
対する 営業収益は20億1千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千6百万円 （1.8％）の減収 となりましたが、営業原価
で外注運送費や減価償却費などが減少し、 セグメント利益は1億4千4百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千3百万円
（10.5％）の増益 となりました。
(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働を開始し、外部顧客に対する 営業収益は3億2千6百万円 となり、 前年同四半期に比べ6
百万円 （1.9％）の増収 となりました。しかし減価償却費や租税公課などが増加したことにより、 セグメント利益は2
億4千6百万円 となり、 前年同四半期に比べ6百万円 （2.8％）の減益 となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が大幅に増加し、営業収益が7千5百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減
少により発電量が減少したため、営業収益が2千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の 営業収益は9千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ7百万円 （8.5％）の増収 となりま
した。 セグメント利益は4千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ9百万円 （27.2％）の増益 となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 223億8千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億5千8百万円減少 しま
した。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなど
によります。負債合計は 84億3千6百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少 しました。これは、流動
負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は 139
億5千1百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加 しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加した
ことなどによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,398,110 16,398,110 当社における標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
計 16,398,110 16,398,110 ― ―
(注) 1．提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2．提出日現在発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月 1日～
2,000 16,398,110 380 2,627,249 378 722,218
2021年6月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 163,128 ―
16,312,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,610
発行済株式総数 16,396,110 ― ―
総株主の議決権 ― 163,128 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 72,700 ― 72,700 0.44
㈱杉村倉庫
計 ― 72,700 ― 72,700 0.44
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,336,967 3,265,620
受取手形及び売掛金 1,127,682 906,056
リース投資資産（純額） 2,821,401 2,800,307
その他 149,528 236,337
△ 4,050 △ 3,774
貸倒引当金
流動資産合計 7,431,528 7,204,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,874,987 7,839,711
機械装置及び運搬具（純額） 452,095 430,285
工具、器具及び備品（純額） 152,799 150,092
土地 4,521,172 4,521,172
リース資産（純額） 15,384 18,304
30,987 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,047,426 12,959,567
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
802,454 806,366
その他
無形固定資産合計 1,097,744 1,101,656
投資その他の資産
投資有価証券 869,902 723,799
繰延税金資産 159,525 140,742
その他 262,126 279,616
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,270,168 1,122,771
固定資産合計 15,415,338 15,183,994
資産合計 22,846,867 22,388,542
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 360,866 271,018
1年内返済予定の長期借入金 1,532,872 1,200,723
未払金 51,601 133,754
リース債務 6,900 7,177
未払法人税等 255,003 8,882
未払消費税等 80,130 127,545
賞与引当金 187,342 96,227
未払費用 230,248 282,494
130,729 281,321
その他
流動負債合計 2,835,696 2,409,146
固定負債
長期借入金 4,932,905 4,782,173
長期預り金 143,413 143,413
リース債務 11,315 13,942
繰延税金負債 72,698 109,357
役員退職慰労引当金 209,818 182,390
退職給付に係る負債 760,175 757,028
資産除去債務 35,490 35,602
3,870 3,870
その他
固定負債合計 6,169,687 6,027,777
負債合計 9,005,383 8,436,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,626,869 2,627,249
資本剰余金 2,420,815 2,421,193
利益剰余金 8,654,310 8,773,775
△ 36,768 △ 67,170
自己株式
株主資本合計 13,665,226 13,755,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215,414 233,593
△ 43,901 △ 41,640
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,512 191,952
新株予約権 4,745 4,617
純資産合計 13,841,484 13,951,617
負債純資産合計 22,846,867 22,388,542
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 2,467,978 2,445,439
1,952,269 1,913,948
営業原価
営業総利益 515,708 531,490
販売費及び一般管理費
給料及び手当 135,883 124,135
112,772 104,413
その他
販売費及び一般管理費合計 248,655 228,548
営業利益 267,053 302,942
営業外収益
受取利息 1 －
受取配当金 21,174 17,481
社宅使用料 7,207 7,289
5,494 5,637
その他
営業外収益合計 33,877 30,408
営業外費用
支払利息 21,610 17,696
支払手数料 5,744 6,067
3,238 5,190
その他
営業外費用合計 30,594 28,953
経常利益 270,337 304,397
特別利益
61,149 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,149 －
特別損失
256 2,171
投資有価証券売却損
特別損失合計 256 2,171
税金等調整前四半期純利益 331,230 302,225
法人税、住民税及び事業税
46,162 54,949
62,446 46,194
法人税等調整額
法人税等合計 108,609 101,143
四半期純利益 222,620 201,082
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 222,620 201,082
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 222,620 201,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,786 18,179
1,195 2,260
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,982 20,440
四半期包括利益 241,603 221,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,603 221,522
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 188,534 千円 187,138 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 利益剰余金 73,382 4.50 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会決議
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月30日
普通株式 利益剰余金 81,616 5.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会決議
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
2,055,707 320,468 91,803 2,467,978 － 2,467,978
収益
セグメント間の内部営
7,200 37,709 10,440 55,349 △ 55,349 －
業収益又は振替高
計 2,062,907 358,178 102,243 2,523,328 △ 55,349 2,467,978
セグメント利益 130,384 253,324 36,153 419,862 △ 152,809 267,053
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 152,809千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
2,019,246 ― 99,605 2,118,852 ― 2,118,852
る収益
その他の収益(注)3 ― 326,587 ― 326,587 ― 326,587
外部顧客に対する営業
2,019,246 326,587 99,605 2,445,439 － 2,445,439
収益
セグメント間の内部営
6,570 37,709 9,810 54,089 △ 54,089 －
業収益又は振替高
計 2,025,816 364,297 109,415 2,499,529 △ 54,089 2,445,439
セグメント利益 144,051 246,341 45,994 436,387 △ 133,445 302,942
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 133,445千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント営業収益は物流事業セグメン
トで4千2百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 13円67銭 12円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
222,620 201,082
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,620 201,082
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,286,827 16,301,582
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円63銭 12円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円))
－ －
普通株式増加数(株)
44,746 22,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年4月30日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,616千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉
庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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