兼松株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第128期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 142,371 175,567 649,142
収益
（百万円） 21,445 24,782 101,515
売上総利益
（百万円） 3,418 5,284 23,580
税引前四半期利益および税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,359 3,253 13,315
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,677 2,371 18,031
包括利益
（百万円） 130,974 143,841 143,926
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 529,575 550,186 557,495
総資産
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 28.25 38.96 159.44
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 28.23 38.91 159.34
（親会社の所有者に帰属）
（％） 24.7 26.1 25.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 7,808 2,556 36,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,815 △ 4,230
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,927
（百万円） △ 9,979 △ 498
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,497
（百万円） 87,046 78,980 81,045
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社98社および持分法適用会社29社の合計127社（2021年６月30日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機
電子・デバイス （連結子会社 国内 15 社、海外 7社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（ 25 社）
兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター、データ流通事業他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
食料 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、落花 （連結子会社 国内 10 社、海外 4社）
生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥
（ 29 社）
兼松食品㈱
料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、
兼松アグリテック㈱
ペットフード他
（持分法適用会社 国内 4社、海外 11 社）
鉄鋼・素材・プラント 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般 （連結子会社 国内 13 社、海外 12 社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（ 29 社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
兼松ペトロ㈱
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油
㈱兼松ケージーケイ
化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイ
バー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作
機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 3社）
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
車両・航空 （連結子会社 国内 4社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（ 12 社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連
部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品
他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）
その他 住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（ 14 社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 4社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの （連結子会社 18 社）
（ 18 社） 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）およ
び兼松サステック㈱（東証一部）であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）の世界経済は、大型経済対策とワクチン接種の進展に
より、先進国を中心に新型コロナウイルスの影響に見舞われた前年状況から大きく改善しつつあります。
米国においては、大型経済対策に加えてワクチン接種の進展により経済活動は急速に回復し、世界経済を牽引
していますが、今後の安定成長に向けて、変異型ウイルスによる感染再拡大、インフレの進捗、量的緩和政策の縮
小なども懸念されます。欧州においても、変異型ウイルスの急拡大により前年には２四半期連続のマイナス成長に
陥ったものの、英国を中心としたワクチン接種の進展により、経済活動は回復局面にあります。中国においては、
主要国でのサプライチェーン復旧に伴い新型コロナウイルス関連輸出が落ち込みつつあり、早期感染抑え込みの特
需要因は縮小し、巡航速度に回帰しつつあります。
好調な主要先進国に対し新興国では、ワクチン接種の遅れから厳しい経済環境が続く中で、世界的な商品価格
上昇を受けてのインフレ圧力や、感染拡大によるサプライチェーンへのダメージも広がり、世界経済はワクチン接
種の進捗度によるＫ字回復の傾向が強まっています。
先進国の中で大きくワクチン接種が遅れている我が国は、度重なる緊急事態宣言の発出と、それに伴う消費活
動の縮小により、主要国経済の中では鈍い回復に留まっております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、ショップへの来店者数が戻りつつあるモバイル事業や、原油価格上昇
により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官
公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業は減益となった一方、増収の畜産事業や、半導体需要が好調な半導体
部品・製造装置事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比 331億96百万円 （ 23.3％ ） 増加 の 1,755億67百万円 となり、売上総利益も、前年同
期比 33億37百万円 （ 15.6％ ） 増加 の 247億82百万円 となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費
は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比 16億61百万円 （ 49.0％ ） 増加 の 50億47百万円 となりま
した。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比 18億66百万円 （ 54.6％ ） 増
加 の 52億84百万円 となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比 ８億94百万円 （ 37.9% ） 増加 の 32
億53百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比 100億19百万円増加 の 537億57百万円 、
営業活動に係る利益は半導体部品・製造装置事業の増益により ２億98百万円増加 の 21億92百万円 、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は １億91百万円増加 の 11億44百万円 となりました。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比 81億41百万円増加 の 700億74百万円 、営業活動に係る利益は
畜産事業、食品事業の増益により 11億75百万円増加 の 15億36百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は ６億
16百万円増加 の 10億57百万円 となりました。
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③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比 114億79百万円増加 の 319億37百万円 、営業活動に係る
利益は鋼管事業の増益により ５億17百万円増加 の ５億56百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は １億65百
万円増加 の ４億34百万円 となりました。
④ 車両・航空
収益は車両・車載部品事業の増収により前年同期比 32億１百万円増加 の 168億35百万円 、営業活動に係る利益は
航空宇宙事業の減益により ３億15百万円減少 の ５億86百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は ２億19百万
円減少 の ３億49百万円 となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比 ３億57百万円増加 の 29億62百万円 、営業活動に係る利益は 30百万円減少 の １億68百万円 、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は １億24百万円減少 の 96百万円 となりました 。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 73億９百万円減少 の 5,501億86百万円 となりまし
た 。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比 52億61百万円増加 の 1,274億18百万円
となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比 73億１百万円増加 の 478億21百万円
となりました 。 なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げの一方
で、配当金の支払いや期末日株価の下落などに伴うその他の資本の構成要素の減少などにより、前連結会計年度末
比 85百万円減少 の 1,438億41百万円 となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は 26.1％ 、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は 0.3 倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 20億65百万円減少 の 789億80
百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、 25億
56百万円の収入 （前年同期は 78億８百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や事業譲受などの事業
投資の実行により、 42億30百万円の支出 （前年同期は 18億15百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があっ
た一方で、配当金の支払いやリース負債の返済などにより、 ４億98百万円の支出 （前年同期は 99億79百万円の支
出 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は188百万円であり、電子・デバイスセグメントにおける
システムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活
動を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 84,500 － 27,781 － 26,887
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
260,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
95,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,065,100 840,651
普通株式 同上
１単元（100株）
79,402 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,500,202 － －
発行済株式総数
－ 840,651 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 260,700 － 260,700 0.30
119番地
（相互保有株式）
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 95,000 － 95,000 0.11
17番地２
－ 355,700 － 355,700 0.42
計
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
番号
資産
流動資産
81,045 78,980
現金及び現金同等物
207,285 194,328
営業債権及びその他の債権
99,711 104,210
棚卸資産
6,512 5,734
その他の金融資産
26,339 28,824
その他の流動資産
420,894 412,078
流動資産合計
非流動資産
7 42,246 43,758
有形固定資産
10,296 10,577
のれん
24,926 24,967
無形資産
11,869 12,455
持分法で会計処理されている投資
1,280 1,254
営業債権及びその他の債権
33,536 32,387
その他の投資
7,079 7,137
その他の金融資産
2,318 2,031
繰延税金資産
3,046 3,538
その他の非流動資産
136,601 138,107
非流動資産合計
557,495 550,186
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
182,980 171,135
営業債務及びその他の債務
8 57,723 64,723
社債及び借入金
6,999 7,152
リース負債
5,442 7,646
その他の金融負債
2,942 982
未払法人所得税
607 535
引当金
28,213 27,472
その他の流動負債
流動負債合計 284,909 279,647
非流動負債
8 64,434 62,695
社債及び借入金
10,328 10,675
リース負債
1,807 1,765
その他の金融負債
6,517 6,518
退職給付に係る負債
1,944 1,910
引当金
5,527 5,554
繰延税金負債
1,533 1,596
その他の非流動負債
92,093 90,716
非流動負債合計
377,003 370,364
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
27,034 27,083
資本剰余金
78,070 78,969
利益剰余金
△ 1,311 △ 1,311
自己株式
10
その他の資本の構成要素
1,633 1,956
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
10,163 9,147
公正価値で測定する金融資産
554 214
キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,351 11,318
その他の資本の構成要素合計
143,926 143,841
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,566 35,980
非支配持分
180,492 179,822
資本合計
負債及び資本合計 557,495 550,186
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
5,6 142,371 175,567
収益
△ 120,925 △ 150,785
原価
売上総利益 21,445 24,782
△ 18,617 △ 20,565
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 13 △ 1
固定資産除売却損益
△ 14 △ 12
固定資産減損損失
757 990
その他の収益
△ 170 △ 145
その他の費用
558 830
その他の収益・費用合計
6
営業活動に係る利益 3,386 5,047
金融収益
49 34
受取利息
388 388
受取配当金
－ 6
その他の金融収益
437 428
金融収益合計
金融費用
△ 531 △ 400
支払利息
△ 69 △ 52
その他の金融費用
△ 601 △ 452
金融費用合計
195 260
持分法による投資損益
3,418 5,284
税引前四半期利益
△ 895 △ 1,519
法人所得税費用
2,522 3,765
四半期利益
四半期利益の帰属：
6 2,359 3,253
親会社の所有者
163 511
非支配持分
2,522 3,765
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 28.25 38.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 28.23 38.91
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
2,522 3,765
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
920 △ 896
金融資産
△ 2 △ 0
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
9 △ 1
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 926 △ 898
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 420 118
在外営業活動体の換算差額
35 △ 338
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 296 202
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
△ 680 △ 16
項目合計
246 △ 915
税引後その他の包括利益
2,768 2,849
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
2,677 2,371
親会社の所有者
91 478
非支配持分
2,768 2,849
計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2020年４月１日残高
27,781 26,957 69,540 △ 1,309 930 6,816
四半期利益 2,359
その他の包括利益 △ 605 892
四半期包括利益
－ － 2,359 － △ 605 892
配当金 9 △ 2,505
非支配持分株主
に対する配当金
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
非支配持分株主
△ 39
との資本取引
株式報酬取引 12
所有者との取引額合計 － △ 27 △ 2,505 △ 0 － －
その他の資本の構成要素
10 27 △ 29
から利益剰余金への振替
2020年６月30日残高 27,781 26,930 69,421 △ 1,310 324 7,679
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2020年４月１日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
四半期利益 － 2,359 163 2,522
その他の包括利益 33 △ 2 317 317 △ 71 246
四半期包括利益 33 △ 2 317 2,677 91 2,768
配当金 9 － △ 2,505 △ 2,505
非支配持分株主
－ － △ 890 △ 890
に対する配当金
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
非支配持分株主
－ △ 39 △ 100 △ 140
との資本取引
株式報酬取引
－ 12 12
所有者との取引額合計 － － － △ 2,532 △ 990 △ 3,523
その他の資本の構成要素
10 2 △ 27 － －
から利益剰余金への振替
2020年６月30日残高 146 － 8,151 130,974 34,445 165,419
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2021年４月１日残高
27,781 27,034 78,070 △ 1,311 1,633 10,163
四半期利益 3,253
その他の包括利益 323 △ 864
四半期包括利益 － － 3,253 － 323 △ 864
配当金 9 △ 2,505
非支配持分株主
に対する配当金
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
非支配持分株主
7
との資本取引
株式報酬取引 42
所有者との取引額合計 － 49 △ 2,505 △ 0 － －
その他の資本の構成要素
10 151 △ 151
から利益剰余金への振替
2021年６月30日残高 27,781 27,083 78,969 △ 1,311 1,956 9,147
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2021年４月１日残高 554 － 12,351 143,926 36,566 180,492
四半期利益 － 3,253 511 3,765
その他の包括利益
△ 340 △ 0 △ 881 △ 881 △ 33 △ 915
四半期包括利益 △ 340 △ 0 △ 881 2,371 478 2,849
配当金 9 － △ 2,505 △ 2,505
非支配持分株主
－ － △ 1,039 △ 1,039
に対する配当金
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
非支配持分株主
－ 7 △ 24 △ 17
との資本取引
株式報酬取引
－ 42 42
所有者との取引額合計 － － － △ 2,456 △ 1,063 △ 3,520
その他の資本の構成要素
10 0 △ 151 － －
から利益剰余金への振替
2021年６月30日残高 214 － 11,318 143,841 35,980 179,822
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,522 3,765
四半期利益
2,811 2,975
減価償却費及び償却費
－ 12
固定資産減損損失
163 23
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 195 △ 260
固定資産除売却損益（△は益） 28 1
895 1,519
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 34,678 13,819
棚卸資産の増減（△は増加） △ 12,720 △ 3,720
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 15,867 △ 13,654
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 28 0
△ 1,117 864
その他
小計 11,170 5,346
108 50
利息の受取額
686 841
配当金の受取額
△ 491 △ 379
利息の支払額
△ 3,665 △ 3,302
法人所得税の支払額
7,808 2,556
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,357 △ 1,399
有形固定資産の取得による支出
189 63
有形固定資産の売却による収入
△ 178 △ 288
無形資産の取得による支出
△ 420 △ 969
その他の投資の取得による支出
94 659
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） － △ 1,806
－ △ 566
事業譲受による支出
△ 78 △ 12
貸付けによる支出
140 94
貸付金の回収による収入
△ 205 △ 4
その他
△ 1,815 △ 4,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,210 5,276
短期借入金（３ヵ月以内）の増減
127 100
短期借入金（３ヵ月超）による収入
△ 223 △ 400
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出
－ 150
長期借入れによる収入
△ 466 △ 244
長期借入金の返済による支出
－ △ 7
社債の償還による支出
△ 2,313 △ 2,325
配当金の支払額
11 －
非支配持分株主からの払込みによる収入
－ △ 17
非支配持分株主への払戻しによる支出
△ 953 △ 963
非支配持分株主に対する配当金の支払額
△ 1,944 △ 2,065
リース負債の返済による支出
△ 5 △ 0
その他
△ 9,979 △ 498
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,986 △ 2,172
91,105 81,045
現金及び現金同等物の期首残高
△ 72 108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,046 78,980
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、
国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスク
マネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグ
メントごとの事業展開については、「注記６ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情
報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものでありま
す。
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長 宮部 佳也によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４ 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり ます。
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四半期報告書
５ 収益
当社グループは、「注記６ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その
他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
電子・デバイス
10,272 10,891
ICTソリューション
20,341 25,711
モバイル
13,021 17,119
その他
61,933 70,074
食料
鉄鋼・素材・プラント
7,857 17,208
エネルギー
12,600 14,728
その他
13,613 16,809
車両・航空
139,640 172,542
報告セグメント合計
2,605 2,962
その他
142,245 175,505
顧客との契約から認識した収益合計
125 61
その他の源泉から認識した収益
142,371 175,567
合計
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、
事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを
提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・
デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通
信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取
引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
43,738 61,933 20,458 13,634 139,765 2,605 － 142,371
外部顧客からの収益
74 0 9 0 84 29 △ 113 －
セグメント間収益
43,813 61,934 20,468 13,634 139,850 2,634 △ 113 142,371
収益合計
営業活動に係る利益
1,894 361 39 901 3,195 198 △ 7 3,386
または損失（△）
セグメント利益または
953 441 269 568 2,233 220 △ 94 2,359
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれ
ております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発
生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税
費用との差異等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
53,757 70,074 31,937 16,835 172,604 2,962 － 175,567
外部顧客からの収益
48 0 7 2 59 60 △ 120 －
セグメント間収益
53,805 70,075 31,945 16,838 172,663 3,023 △ 120 175,567
収益合計
営業活動に係る利益
2,192 1,536 556 586 4,872 168 6 5,047
または損失（△）
セグメント利益または
1,144 1,057 434 349 2,985 96 171 3,253
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額 6百万円 には、セグメント間取引消去 6百万円 が含まれてお
ります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額 171百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 、各セグメン
トに配分していない全社費用 172百万円 が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生
する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費
用との差異等であります。
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四半期報告書
７ 有形固定資産
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
８ 社債及び借入金
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありませ
ん。
９ 配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。
（注）前 第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円含まれております。
10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
930 1,633
期首残高
△605 323
期中増減
324 1,956
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,816 10,163
期首残高
892 △864
期中増減
△29 △151
利益剰余金への振替額
7,679 9,147
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
113 554
期首残高
33 △340
期中増減
146 214
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
△2 △0
期中増減
2 0
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素
7,860 12,351
期首残高
317 △881
期中増減
△27 △151
利益剰余金への振替額
8,151 11,318
期末残高
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四半期報告書
11 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（1）１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
28.25 38.96
基本的１株当たり四半期利益 円 円
28.23 38.91
希薄化後１株当たり四半期利益 円 円
（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,359 3,253
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,359 3,253
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,359 3,253
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,511 83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 70 105
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,581 83,616
（注） １株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期 中 平 均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 702,500株 当第１四半期連結累計期間 702,500株
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12 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに
区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,280 1,280 1,254 1,254
営業債権及びその他の債権
6,451 6,451 6,509 6,509
差入保証金
628 628 627 627
その他の金融資産
8,360 8,360 8,391 8,391
合計
金融負債
64,434 64,450 62,695 62,694
社債及び借入金
1,745 1,745 1,736 1,736
長期預り保証金
66,179 66,196 64,432 64,431
合計
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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⑤ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3 ）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前
連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 3,712 3,712
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,224 － 13,600 29,824
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 3,058 － 3,058
為替取引
－ － － －
金利取引
388 － － 388
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
－ △658 － △658
為替取引
－ △102 － △102
金利取引
△358 － － △358
商品取引
16,253 2,297 17,312 35,864
合計
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当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 3,767 3,767
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
15,348 － 13,270 28,619
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 2,218 － 2,218
為替取引
－ － － －
金利取引
571 － － 571
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
－ △596 － △596
為替取引
－ △75 － △75
金利取引
△735 △1 － △736
商品取引
15,185 1,545 17,038 33,770
合計
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分さ
れるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期
間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
3,647 10,246 13,893 3,712 13,600 17,312
期首残高
利得または損失合計
純損益（注）１ △69 － △69 △45 － △45
その他の包括利益
－ 1,169 1,169 － △462 △462
（注）２
－ 20 20 101 220 322
購入
－ △74 △74 － △0 △0
売却
△2 0 △2 △0 △0 △0
為替換算差額
－ △9 △9 － △87 △87
その他
3,575 11,352 14,927 3,767 13,270 17,038
期末残高
（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△69百万円および△45百
万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,679 2.6％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
2,032 － －
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.2倍
12,649
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
951 － －
純資産価値に基づく評価技法
公正価値で測定する金融資産
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当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,628 4.1％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
2,139 － －
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.2倍
12,149
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
1,120 － －
純資産価値に基づく評価技法
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
13 偶発債務
（1）保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
100 96
持分法適用会社に対する債務保証
1,052 1,190
第三者に対する債務保証
1,153 1,286
合計
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、それ
ぞれ 1,046百万円 および 1,185百万円 を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれておりま
す。
（2）訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債
務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万
円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
14 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 2,527百万円
(２）１株当たり配当額 30.00円
(３）効力発生日および支払開始日 2021年６月８日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円
が含まれております。
２．2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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