帝人株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 179,113 225,889 836,512
売上高
(百万円) 12,447 18,448 53,658
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 5,696 9,800 △ 6,662
当期純損失（△）
(百万円) 11,779 16,856 25,363
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 416,900 439,009 428,257
純資産額
(百万円) 1,004,937 1,180,815 1,036,881
総資産額
１株当たり四半期純利益又
（円） 29.68 51.05 △ 34.70
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.05 48.20 －
四半期（当期）純利益
（％） 39.7 35.3 39.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
３ 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期連結
会計年度に関する主要な経営指標等について、暫定的な処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響からの経
済の回復に伴い、マテリアルにおいて自動車用途や航空機用途を中心に需要が回復し、販売量が大幅に増加しまし
た。繊維・製品は医療用防護具（ガウン）の供給がなくなった影響がありましたが、ヘルスケアは糖尿病治療薬販
売承継の効果により大幅増益となり、ＩＴは底堅い業績を確保しました。こうした状況の中、売上高は前年同期対
比で26.1％増の2,259億円となり、営業利益は同37.1％増の173億円となりました。経常利益は前年同期対比48.2％
増の184億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の税負担率が高かった影響等もあり、同72.0％増の
98億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
◆マテリアル事業領域：COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に全事業分野で販売量
が増加。一方一部事業分野では半導体不足や原料高騰が影響
売上高は958億円と前年同期対比419億円の増収（77.7％増）、営業利益は21億円（前年同期は14億円の営業損
失）となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、大型定修およびその期間延長等で生
産減はあったものの、自動車用途を中心とした各市場の回復に伴い販売量が大幅に増加しました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂の需要は堅調に推移し、販売量が増加しました。またＢＰＡ
等の原料価格が高騰した影響を受けて、販売価格改定を進めました。
炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」
の販売量が増加しました。また、将来に向けた航空機向け中間材料開発や北米炭素繊維新工場の立ち上げ準備を
継続実施しています。
複合成形材料事業分野では、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動車市場が回復し、米国
Continental Structural Plastics社（CSP)の自動車部品の販売が大幅に増加しました。一方、半導体不足による
OEM生産減の影響や、需給逼迫により原材料価格が高騰した影響を受けたほか、米国で比較的高水準の失業給付が
継続している影響で依然として従業員確保が課題となっています。
3/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
◆ヘルスケア事業領域：コロナ禍においても主力製品である「フェブリク」や在宅医療機器の販売は堅調。販売承
継した糖尿病治療薬は順調な滑り出し
売上高は459億円と前年同期対比97億円の増収（26.8％増）、営業利益は132億円と前年同期対比45億円の増益
（52.3％増）となりました。
医薬品分野では、４月１日付で武田薬品工業㈱より承継した２型糖尿病治療剤４製品の販売が順調な滑り出し
となりました。また、コロナ禍においても主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内
分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が国内で順調に販売量を拡大しました。さらに、６月24日付で「ゼオマイン」
が「下肢痙縮」の効能追加承認を取得しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、入院抑制により在宅療養へのシフトが促進され、
レンタル台数が伸長しました。在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においては、COVID-19感染再拡大の影響
で検査数が伸び悩む一方、市場シェアは拡大しており、レンタル台数の増加が継続しています。
ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、人工股関節新
製品等の順調な伸長により増収となりました。
◆繊維・製品事業：
売上高は655億円と前年同期対比61億円の減収（8.6％減）、営業利益は20億円と前年同期対比31億円の減益
（60.4％減）となりました。
衣料繊維はCOVID-19影響から徐々に回復しつつありますが、緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業の影響
で、衣料品の販売は全般的に苦戦しました。産業資材では、自動車関連部材や半導体・電子部品向けの化成品、
カーテンなど生活製品の販売は好調に推移し、水処理フィルターや吸音材向けのポリエステル短繊維も好調を維
持しました。医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力
の底上げや、活動抑制による販管費減が業績に寄与しました。
◆ＩＴ事業：
売上高は135億円と前年同期並み、営業利益は21億円と前年同期対比１億円の増益（3.9％増）となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおける海賊版サイトの影響が続いており、ＩＴサービス分
野ではCOVID-19の影響が残るものの、両分野とも堅調に推移しました。
◆その他：
売上高は52億円と前年同期対比13億円の増収（33.1％増）、営業損失は３億円と前年同期対比１億円の損失の
減少となりました。
㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）においては、再生医療製品事業の自家培養表皮「ジェイ
ス」、自家培養角膜上皮「ネピック」に加え、再生医療受託事業および研究開発支援事業の売上拡大により、堅
調に推移しました。
2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等の
承継に伴う無形固定資産の取得等により、前期末対比1,439億円増加の11,808億円となりました。
負債は、主に無形固定資産の取得のための短期借入金の増加により、前期末対比1,332億円増加の7,418億円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定
の増加、保有株式の時価評価に係る評価差額の増加等により、前期末対比107億円増加の4,390億円となりました。
なお、当第１四半期末のＢＳ換算レートは、111円／米ドル、132円／ユーロ、1.19米ドル／ユーロ（前期末111
円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。
4/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性
向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しなが
ら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重
要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり
ます。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料
のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。ヘルスケア事業領域では、2021年４月
１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施し、承継価額は1,330億円となり
ました。また、再生医療等製品事業への参入を目的としたJ-TECのTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し
進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初
3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、上記大型投資を踏まえて4,500億円まで拡大し、今後も「将来の
成長に向けての投資」を継続していきます。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘ
ルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら
資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グルー
プ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点において
はＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必
要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維
持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,029億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、2021年４月１日付の２型糖尿病治療剤販売承継の
当初資金は、手元現預金とブリッジローンにより充当しましたが、ブリッジローンのパーマネント化の一部とし
て、「一時的に悪化する財務体質の改善」と「将来の収益源育成に向けた資源投入の実行を支える財務健全性の確
保」を目指すために、格付会社より発行額の50％に対して資本性が認定されたハイブリッド社債を2021年７月21日
付で600億円発行しました。今後はハイブリッド社債の資本性考慮後ベースにて「D/Eレシオ目安0.9」の水準まで
の早期改善を目指します。
5/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、63億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
7/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 または登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2021年４月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
株式であり、単元株式数は
5,975,700
普通株式
100株です。
完全議決権株式（その他） 191,401,900 1,914,019
普通株式 同上
576,107 － －
単元未満株式 普通株式
197,953,707 － －
発行済株式総数
－ 1,914,019 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,975,700 － 5,975,700 3.02
３－２－４
帝人株式会社
－ 5,975,700 － 5,975,700 3.02
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
10/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
170,185 138,591
現金及び預金
181,020 180,625
受取手形、売掛金及び契約資産
89,693 98,414
商品及び製品
10,442 10,521
仕掛品
40,909 37,640
原材料及び貯蔵品
42,665 73,408
その他
△ 334 △ 315
貸倒引当金
534,580 538,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,103 64,596
機械装置及び運搬具（純額） 101,020 97,794
116,737 125,344
その他（純額）
282,860 287,734
有形固定資産合計
無形固定資産
36,779 35,650
のれん
37,450 166,335
その他
74,229 201,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,797 91,201
投資有価証券
61,618 62,253
その他
△ 1,202 △ 1,241
貸倒引当金
145,212 152,212
投資その他の資産合計
502,302 641,931
固定資産合計
1,036,881 1,180,815
資産合計
11/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
92,544 97,082
支払手形及び買掛金
95,387 219,589
短期借入金
18,065 18,075
１年内返済予定の長期借入金
20,010 20,006
１年内償還予定の社債
5,577 2,973
未払法人税等
2,330 2,330
事業構造改善引当金
76,141 79,390
その他
310,054 439,445
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
218,857 217,925
長期借入金
37,500 37,981
退職給付に係る負債
1,077 1,078
資産除去債務
26,136 30,376
その他
298,570 302,361
固定負債合計
608,624 741,806
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,756 103,756
資本剰余金
229,805 234,342
利益剰余金
△ 13,047 △ 13,042
自己株式
392,346 396,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,840 24,811
その他有価証券評価差額金
607 715
繰延ヘッジ損益
△ 7,087 △ 3,705
為替換算調整勘定
△ 1,557 △ 1,466
退職給付に係る調整累計額
13,804 20,355
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 899 891
21,209 20,874
非支配株主持分
428,257 439,009
純資産合計
1,036,881 1,180,815
負債純資産合計
12/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
179,113 225,889
売上高
119,438 155,032
売上原価
59,675 70,857
売上総利益
47,087 53,603
販売費及び一般管理費
12,588 17,254
営業利益
営業外収益
204 114
受取利息
462 431
受取配当金
180 1,540
持分法による投資利益
238 －
投資事業組合運用益
－ 158
デリバティブ評価益
185 325
雑収入
1,268 2,568
営業外収益合計
営業外費用
764 731
支払利息
30 73
投資事業組合運用損
21 18
為替差損
232 219
デリバティブ評価損
363 332
雑損失
1,409 1,373
営業外費用合計
12,447 18,448
経常利益
特別利益
37 14
固定資産売却益
15 －
投資有価証券売却益
0 40
その他
53 54
特別利益合計
特別損失
200 471
固定資産除売却損
863 －
投資有価証券評価損
－ 1,478
減損損失
※１ 249
－
新型コロナウイルス感染症による損失
165 38
その他
1,478 1,988
特別損失合計
11,022 16,514
税金等調整前四半期純利益
4,801 6,054
法人税等
6,221 10,460
四半期純利益
525 660
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,696 9,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,221 10,460
四半期純利益
その他の包括利益
4,221 2,819
その他有価証券評価差額金
487 108
繰延ヘッジ損益
1,104 2,872
為替換算調整勘定
85 62
退職給付に係る調整額
△ 339 535
持分法適用会社に対する持分相当額
5,558 6,396
その他の包括利益合計
11,779 16,856
四半期包括利益
（内訳）
10,944 16,351
親会社株主に係る四半期包括利益
835 505
非支配株主に係る四半期包括利益
14/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益
を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、 当第１四半
期連結会計期間 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１四半期連結会計期
間 の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,452百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が
利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微で す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
15/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてい
ます。
（重要な権利等の譲受）
当社は、2021年２月26日に当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下、「帝人ファーマ」）が、武田
薬品工業㈱（以下、「武田薬品」）と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク
®配合錠」、「ザファテック®錠」（以下、「本件対象製品」）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特
許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結することを決定し、2021年４月
１日付で資産譲渡実行の条件が満たされ、資産の譲受が完了しています。
１. 販売移管及び製造販売承認承継の理由
本件対象製品の獲得による製品ポートフォリオ拡充を通した事業基盤の強化、シナジー創出により、帝人グ
ループのヘルスケア事業の一層の成長を目指すことを目的として、本件対象製品の国内における製造販売承認を
承継することとしました。
２. 相手先の概要
武田薬品工業㈱
（１）名称
（２）本社所在地 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
代表取締役社長ＣＥＯ クリストフ・ウェバー
（３）代表者の役職・氏名
３. 日程
取締役会決議 2021年２月26日
資産譲渡契約締結日 2021年２月26日
販売移管の実行日 2021年４月１日
製造販売承認の承継日 厚生労働省等への必要な手続きを経て実施予定
16/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
４. 販売移管及び製造販売承認承継の概要
（１）本件対象製品
販売名 薬効分類
ネシーナ®錠6.25ｍｇ
選択的ＤＰＰ-４阻害剤
ネシーナ®錠12.5ｍｇ
（２型糖尿病治療剤）
ネシーナ®錠25ｍｇ
リオベル®配合錠ＨＤ
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/チアゾリジン系薬配合錠
（２型糖尿病治療剤)
リオベル®配合錠ＬＤ
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/ビグアナイド系薬配合錠
イニシンク®配合錠
（２型糖尿病治療剤)
ザファテック®錠25ｍｇ
持続性選択的ＤＰＰ-４阻害剤
ザファテック®錠50ｍｇ
（２型糖尿病治療剤)
ザファテック®錠100ｍｇ
（２）譲り受けた資産の概要
本件対象製品に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の
無形固定資産
（３）譲受価額
本件対象製品の承継価額は1,330億円（棚卸資産を含む）となります。
５. 営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件承継は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでいます。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び
日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以
下のとおり借入を実行しました。
1． 借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行
2． 借入金額 1,100億円
3． 借入金利 基準金利＋スプレッド
4． 借入実行日 2021年４月１日
5． 返済期限 １年以内
6． 担保等の有無 無し
なお、上記借入金の返済資金への充当を目的として、2021年７月21日にハイブリッド社債（劣後特約付社債）
および国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。詳細につきましては、（重要な後発事象）に記
載のとおりです。
17/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
①関係会社 ①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc. Yuyu Teijin Medicare Inc.
595百万円 589百万円
(6,088,000千KRW) (6,025,000千KRW)
その他2社 539百万円 その他2社 588百万円
(外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む) (外貨建保証債務 3,815千EURほかを含む)
計 1,134百万円 計 1,177百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 275百万円 医療法人社団新洋和会 275百万円
その他9社 1,153〃 その他9社 1,073〃
従業員に対する保証 16〃 従業員に対する保証 13〃
計 1,443〃 計 1,360〃
合計（①＋②） 2,577百万円 合計（①＋②） 2,537百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,151百万円 1,105百万円
18/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11,726百万円 15,430百万円
のれんの償却額 1,239 〃 1,170 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
19/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への
53,884 36,160 71,633 13,522 175,199 3,914 179,113
売上高
(2) セグメント間の内
2,313 － 752 1,292 4,357 785 5,141
部売上高又は振
替高
56,197 36,160 72,385 14,815 179,556 4,699 184,254
計
セグメント利益又は
△ 1,408 8,680 5,095 2,029 14,396 △ 436 13,960
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
14,396
「その他」の区分の損失（△）
△436
セグメント間の取引消去
75
全社費用 （注）
△1,447
四半期連結損益計算書の営業利益 12,588
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への
95,776 45,853 65,501 13,550 220,680 5,209 225,889
売上高
(2) セグメント間の内
3,438 11 696 1,470 5,615 818 6,433
部売上高又は振
替高
99,214 45,864 66,198 15,020 226,296 6,026 232,322
計
セグメント利益又は
2,119 13,220 2,015 2,108 19,462 △ 310 19,152
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリン
グ事業等を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、157,708百万円増加していま
す。これは主に当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業
㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによる
ものです。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
19,462
「その他」の区分の損失（△）
△310
セグメント間の取引消去
△298
全社費用 （注）
△1,600
四半期連結損益計算書の営業利益 17,254
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に1,051百万円の減損損失を計上してい
ます。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追
加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期
間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
に記載のとおりです。
21/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 14,214 44,312 38,767 13,126 110,419 4,619 115,038
中国 20,033 209 12,363 0 32,605 399 33,004
アメリカ 27,353 818 1,917 385 30,473 ― 30,473
アジア 14,118 413 7,678 34 22,244 183 22,427
米州 5,295 ― 351 ― 5,646 4 5,650
欧州他 14,763 101 4,424 4 19,294 4 19,298
計 95,776 45,853 65,501 13,550 220,680 5,209 225,889
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジ
ニアリング事業等を含んでいます。
22/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円68銭 51円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,696 9,800
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,696 9,800
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,945 191,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円05銭 48円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △3 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△3) (△3)
普通株式増加数（千株） 11,064 11,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltdの出資持分の追加取得によ
る企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間
に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百
万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産
が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末はのれんが2,576百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が
2,462百万円、繰延税金負債が455百万円それぞれ増加しています。なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外
の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です。
23/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が2021年４月１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本
における販売移管等を実施したことに伴い、当社が同日に実行した借入金の返済資金への充当を目的として、2021
年７月21日にハイブリッド社債（劣後特約付社債）及び国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。
概要は以下のとおりです。
１．帝人株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
（１）発行総額 60,000百万円
（２）発行年月日 2021年７月21日
（３）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
2028年７月21日まで：年0.750％
（４）当初利率
2028年７月21日の翌日以降：１年国債金利＋1.870％
（５）償還期限 2051年７月21日
2028年７月21日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由もしくは資
（６）期限前償還 本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前
償還可能
（７）優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
２．帝人株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 20,000百万円
（２）発行年月日 2021年７月21日
（３）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
年0.001％
（４）利率
（５）償還期限と償還方法 2024年７月19日に一括償還
３．帝人株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行年月日 2021年７月21日
（３）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
年0.120％
（４）利率
（５）償還期限と償還方法 2026年７月21日に一括償還
24/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2021年８月４日に自己株式の処分
を実施しました。
１．自己株式の処分の概要
（１）払込期日 2021年８月４日
当社普通株式 95,921株
（２）処分する株式の種類及び株式数
（３）処分価額 １株につき金1,649円
（４）処分総額 158,173,729円
取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以
下、「対象取締役」といいます。）
６名 26,138 株
（５）処分先及びその人数並びに処分
取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事
株式の数
21名 49,584 株
海外グループ会社の役員
14名 20,199 株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届
（６）その他
出書を提出しています
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事
並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセン
ティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月23日開
催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬
制度」を踏まえ、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
25/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
２【その他】
第155期期末配当について2021年５月11日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
期末配当金の総額 4,799百万円
１株当たり期末配当額 25円00銭
26/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報及び重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社である帝人ファーマ株式会社
を通じて、2021年4月1日に武田薬品工業株式会社から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管、特許等の知的財産権実
施許諾及び製造販売承認等の資産を譲り受け、本譲受に伴う資金の借入れを行っている。また、2021年7月21日に当該借
入金の返済資金への充当を目的として、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及び国内無担保社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
28/29
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
