株式会社三ッ星 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
1,744,380 2,069,245 7,637,791
売上高 （千円）
46,021 67,256 281,450
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
29,453 49,599 188,432
（千円）
期）純利益
62,830 55,803 331,386
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,688,911 5,958,171 5,959,647
純資産額 （千円）
9,345,335 10,064,530 9,979,789
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.79 43.37 164.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.9 59.2 59.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限
を受けて依然として厳しい状況が続いております。
日本国内においても、ワクチン接種が本格的に開始され、景気回復が期待されていますが、変異株の拡大影響も
あり、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
また海外におきましても、ワクチンの普及や政府の経済支援等により景気回復の兆しがみられるものの、当社の
マーケットであるアジア地域における感染拡大の影響など懸念があり、本格的な景気回復には時間がかかる状況で
あります。
当社グループに関係する事業環境におきましては、設備投資や公共投資は持ち直しの動きはあるものの、住宅建
設関連市場におきましては、依然として厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、従業員の健康や安全を確保等、新型コロナウイルス感染症予防
対策を徹底しました。製造・販売・開発において一体となった体制で取り組み、生産性の向上やコスト削減の徹
底、新たな製品開発を実施し、販売強化を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,069百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は47百
万円（前年同期比214.3％増）、経常利益67百万円（前年同期比46.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は49百万円（前年同期比68.4％増）と前年同期より増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業の主要な市場である建設・電販は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され主要得意先、ユーザー先で
の活動自粛や企業活動が制限されるなか、業界での全体出荷量は当社ゴム電線出荷量については２トン減少（前年
同期比0.6％減）、プラスチック電線出荷量２７トン増加（前年同期比8.4％増）と堅調に推移いたしました。
また、電線の主材料である銅価格が高騰した影響もあり、売上高は、1,399百万円（前年同期比24.7％増）と前
期より増加しました。
セグメント利益につきましては、フィリピン子会社でのゴム電線の黒字化が功を奏したこと、適正価格での販売
促進や、高付加価値製品販売が増加したこと及び、生産の効率化や継続的な経費削減に取り組んだこと等により、
17百万円（前年同期比10.9％増）と増益となりました。
新製品の開発において、2020年12月開催の『第4回コンポジットハイウェイ・アワード2020』でグランプリを受
賞した「炭素繊維ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」の技術を実用化し、高所作業
や河川、土木工事で活用できる飛躍的な耐張力・耐屈曲性能を有した製品、水中でも利用可能な「マルチ ケーブ
ル」を開発しました。
電線事業として、Ｗｅｂ活用による商品説明会、電話セールスなどでこれまで以上に活動を強化致します。ま
た、技術部と営業部が連携し新分野開拓、新製品創出へスピードを上げて取り組み、新たな製品開発では引き続き
大阪大学、金沢工業大学から力を借り産学連携の強化をはかると共に、民間企業との共同開発についても継続して
進めて参ります。
［ポリマテック］
新型コロナウイルス感染症の影響を受け当事業に関連のある新設戸建住宅着工件数が前年同期比16.2％減とな
り、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先の受注も減り、全体の売上高は435百万円（前年同期比10.1％減）
となりました。
機能樹脂関連は、前期後半より大手得意先の工場稼働の調整が解除され、受注が堅調に回復してきております。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少が効率
生産に大きく影響したことと原材料価格改定（値上げ）が重なりセグメント利益は2百万円（前年同期比22.1％
減）となりました。
当事業部の経営成績に影響がある住宅関連業界の動向としましては、少子高齢化に起因した戸建て住宅や賃貸住
宅の需要減が予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした生活態様の変化により、性能や機能
の高度化・多様化などのニーズが変化していくものと予測され、益々、自社技術対応力の向上が急務と考えます。
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今後は、第１四半期後半より新規案件の見積件数も増加しており選択と集中を徹底し獲得に向けた活動を強化し
ます。
自社開発製品に関しては、最終性能確認段階の抗ウィルス製品についても８月中旬には結果が判明します。
その後、ホームページへの掲載を始め販売を開始する予定です。
［電熱線］
電熱線事業では、前期後半より自動車、半導体関連の産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に、市場の回復傾向
が見られ、当第１四半期においてもその傾向が継続した結果、増収増益となりました。また昨年コロナ禍で需要が
大きく落ち込んだ後、急激に需要が回復したことにより、電熱線・抵抗線業界では納期の長期化が常態化しつつあ
りますが、生産性向上を図り、供給体制を強化することで、新規顧客獲得に努めました。その結果、売上高234百
万円（前年同期比70.1％増）、セグメント利益27百万円（前年同期セグメント損失３百万円）を計上することがで
きました。
今後につきましては、自動車、産業機器など、次世代技術へのシフトが期待される分野や品質重視の製品向けに
おいて、更なる開拓に取り組んでまいります。取扱綱種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに、品
質維持、生産性改善と原価低減を図り、業績向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し
ました。これは主に商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円増加しましたが、仕掛品が82百万円
減少したこと等によるものであります。固定資産は3,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し
ました。これは主に投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し
ました。これは主に電子記録債務が59百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,653百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が15百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,106百万円となり前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少
しました。これは主に為替換算調整勘定が14百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が８百万円、利益
剰余金が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年8月11日）
（2021年6月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
122,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,138,700 11,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,055
単元未満株式 普通株式 － －
1,266,655
発行済株式総数 － －
11,387
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
122,900 122,900 9.70
株式会社三ッ星 －
丁目４番８号
122,900 122,900 9.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,752,462 1,728,673
現金及び預金
2,393,861 2,384,439
受取手形及び売掛金
513,585 564,430
電子記録債権
999,259 1,120,514
商品及び製品
267,665 185,117
仕掛品
298,841 412,916
原材料及び貯蔵品
87,895 70,890
その他
6,313,570 6,466,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,519,568 1,522,241
土地
1,334,670 1,329,506
その他（純額）
2,854,239 2,851,747
有形固定資産合計
186,878 179,133
無形固定資産
投資その他の資産
567,717 510,393
投資有価証券
57,583 56,471
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
625,101 566,665
投資その他の資産合計
3,666,218 3,597,547
固定資産合計
9,979,789 10,064,530
資産合計
負債の部
流動負債
538,211 532,404
支払手形及び買掛金
1,053,574 1,113,187
電子記録債務
31,458 54,588
短期借入金
325,383 339,663
１年内返済予定の長期借入金
66,589 64,237
リース債務
149,652 174,371
未払金
41,955 10,100
未払法人税等
70,108 27,701
賞与引当金
105,298 136,567
その他
2,382,232 2,452,822
流動負債合計
固定負債
1,322,186 1,329,311
長期借入金
30,214 32,580
退職給付に係る負債
215,857 207,461
リース債務
69,651 84,183
その他
1,637,909 1,653,536
固定負債合計
4,020,142 4,106,359
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,523,211 3,515,624
利益剰余金
△ 148,342 △ 148,434
自己株式
5,645,044 5,637,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249,973 241,903
その他有価証券評価差額金
16,455 30,547
為替換算調整勘定
48,173 48,354
退職給付に係る調整累計額
314,602 320,805
その他の包括利益累計額合計
5,959,647 5,958,171
純資産合計
9,979,789 10,064,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,744,380 2,069,245
売上高
1,388,512 1,658,407
売上原価
355,867 410,837
売上総利益
340,623 362,928
販売費及び一般管理費
15,243 47,909
営業利益
営業外収益
7 13
受取利息
5,784 6,747
受取配当金
1,620 1,620
受取家賃
1,033 746
仕入割引
25,604 10,417
助成金収入
5,537 6,697
その他
39,588 26,243
営業外収益合計
営業外費用
3,103 2,814
支払利息
4,046
売上割引 －
3,000
訴訟関連費用 －
1,660 1,082
その他
8,810 6,896
営業外費用合計
46,021 67,256
経常利益
特別利益
20,352
－
投資有価証券売却益
20,352
特別利益合計 －
特別損失
0 1,896
固定資産除却損
6,632
投資有価証券売却損 －
3,369
－
事務所移転費用
0 11,898
特別損失合計
46,021 75,709
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,451 8,883
13,117 17,226
法人税等調整額
16,568 26,109
法人税等合計
29,453 49,599
四半期純利益
29,453 49,599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
29,453 49,599
四半期純利益
その他の包括利益
34,593
その他有価証券評価差額金 △ 8,070
14,092
為替換算調整勘定 △ 601
181
△ 614
退職給付に係る調整額
33,376 6,203
その他の包括利益合計
62,830 55,803
四半期包括利益
（内訳）
62,830 55,803
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し
ておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,864千円減少し、営業利益は3,744千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（訴訟関連）
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用
の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日で
あります。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますの
で、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響は
ないものと判断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにお
きましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っております
が、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回
復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環
境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,690 千円 651 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 50,386千円 49,378千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 57,093 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 57,187 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
1,122,635 484,053 137,691 1,744,380
上高
セグメント間の
743 92 835
内部売上高又は －
振替高
1,123,378 484,053 137,783 1,745,215
計
セグメント利益又
15,562 3,411 15,243
△ 3,729
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
ゴム電線 673,297 － － 673,297
プラスチック電線 678,359 － － 678,359
押出成形品 － 419,892 － 419,892
機能樹脂品 － 14,887 － 14,887
電熱線 － － 234,222 234,222
その他 47,972 614 － 48,586
顧客との契約から
1,399,628 435,394 234,222 2,069,245
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への
1,399,628 435,394 234,222 2,069,245
売上高
セグメント間の
153 153
内部売上高又は － －
振替高
1,399,782 435,394 234,222 2,069,398
計
17,259 2,656 27,993 47,909
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電線」の売上高が3,808千円、セ
グメント利益が3,208千円、「ポリマテック」の売上高が13,056千円、セグメント利益が535千円、それぞれ
減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
25円79銭 43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
29,453 49,599
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,453 49,599
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,143
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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