東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第184期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第184期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第184期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 123,290 139,356 257,675
経常利益 （百万円） 4,933 8,662 12,543
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,646 6,319 6,019
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,911 12,861 △ 3,993
純資産額 （百万円） 216,318 222,538 217,325
総資産額 （百万円） 367,641 392,314 380,227
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.31 112.33 103.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.23 112.21 102.85
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 56.8 54.6 55.2
営業活動による
（百万円） 4,612 7,311 16,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,567 △ 10,053 △ 13,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 12,829 △ 8,472 16,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 65,023 63,075 73,117
四半期末（期末）残高
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.42 56.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年１月に当社100％子会社であるトーヨーケム株式会社は同じく当
社100％子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。
その結果、当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社（2021年６月30日現在）により構
成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当企業グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社員及び関係者の安全確保に向けて、新型コロナ
ウイルスワクチン職域接種及び抗原検査の実施を進めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され依
然として厳しい状況にあるものの、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により持ち直しの動きもみられ
ます。しかしながら、当企業グループの事業環境におきましては、複数の原材料メーカーでのプラント被災や物流
の停滞により、原材料の供給不足や価格高騰の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで当企業グループは、これらに対応するとともに、年度方針である「事業の収益力強
化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,393億56百万円（前年同期比13.0％増）と、前年同期と比べ増
収になりましたうえ、営業利益は72億30百万円（前年同期比30.3％増）、経常利益は86億62百万円（前年同期比
75.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億19百万円（前年同期比138.8％増）と、それぞれ増益になり
ました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン用の
ディスプレイ向けに需要が好調でしたうえ、台湾や中国での拡販も進みました。
汎用顔料は、リキッドインキ用は堅調に推移しましたが、情報系印刷インキ用は低調が続いたことに加え、原材
料価格高騰の影響も受けました。インクジェットインキは、中国や欧米など海外を中心にデジタル印刷需要が回復
しました。
プラスチック用着色剤は、国内では外出自粛により食品容器向けが堅調で、海外でも自動車用や太陽電池用が好
調に推移しましたが、原材料価格の上昇を受けて販売価格の改定も進めさせていただいております。また、欧州や
東南アジアで不採算拠点からの撤退を進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は367億96百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益は27億23百万円（前年同
期比170.3％増）と、増収増益になりました。
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② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが好調でしたうえ、液晶パネル
や自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が、また海外でも食品包装用が堅調に推移しまし
た。粘着剤は、国内のラベル用の需要が堅調でしたうえ、国内外で偏光板用なども好調でした。一方で、世界的な
原材料の調達難や急激な価格高騰を受け、販売価格の改定を進めさせていただいておりますものの、利益は大きく
圧迫されました。
缶用塗料は、国内では巣ごもり需要で飲料缶用が堅調に推移し、海外でも中国やタイで需要が回復しましたもの
の、原材料価格高騰の影響を受けました。
これらの結果、当事業全体の売上高は336億14百万円（前年同期比12.3％増）と増収になりましたが、営業利益は
19億89百万円（前年同期比18.8％減）と、減益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の家庭
用食品向けは堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用でも需要が回復しました。海外では、中国で操業停止
がありました前年同期から回復しましたうえ、インドや中東でも好調に推移しました。一方、世界的な原材料の調
達難や価格高騰が継続しており、販売価格の改定を進めさせていただいておりますが、利益面で大きく影響を受け
ました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が堅調で、軟包装や紙器関連の包装用も回
復してきました。
これらの結果、当事業全体の売上高は354億６百万円（前年同期比7.6％増）と増収になりましたが、営業利益は
12億71百万円（前年同期比33.7％減）と減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進み、国
内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に対する販売
価格への一部転嫁など、事業体質の改善を進めました。
海外では、前年同期に操業停止がありました中国で需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅
調に推移しました。また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組
みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は326億33百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は８億58百万円（前年同
期比22.9倍）と増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。売上高は32億22百万円（前年同期比2.9％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業
利益は４億６百万円（前年同期比183.8％増）と増益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,923億14百万円で、前連結会計年度末より120億87百万円増加し
ました。負債は1,697億76百万円で、前連結会計年度末より68億73百万円増加しました。純資産は2,225億38百万円
で、前連結会計年度末より52億13百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、た
な卸資産が増加しました。さらには、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証
券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響や、自己株式
の取得による支出に伴い、現金及び預金は減少しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り100億41百万円減少し、630億75百万円となりました。
営業活動により得られた資金は73億11百万円（前年同期比26億98百万円増）となりました。税金等調整前四半期
純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は100億53百万円（前年同期比44億86百万円増）となりました。有形固定資産の取得
による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は84億72百万円（前年同期は128億29百万円の収入）となりました。短期借入金の純
減、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、41億50百万円であります。また、
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであ
ります。
当企業グループの研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させるため、中核事業会社に研究所を新
設いたしました。色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社に「先端材料研究所」、ポリマー・塗加工
関連事業では、トーヨーケム株式会社に「ポリマー材料研究所」、パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業で
は、東洋インキ株式会社に「機能材開発研究所」を新設し、２～５年の中期的な研究開発活動を強化してまいりま
す。なお、長期的な開発テーマについては、引き続き当社の技術開発研究所及びフロンティア研究所（旧イノベー
ションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ）が各研究所と連携し、研究開発活動を推進いた
します。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
アメリカ 色材・機能材 色材・機能材
ライオケム㈱ 1,100 150 自己資金 2021年６月 2022年３月
ジョージア 関連 関連製造設備
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツイカガク株式会社との間で、
当
社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとと
もに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年７月26日付で株式交換を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 11,016 19.73
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 2,335 4.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,323 4.16
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,022 3.62
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 2,014 3.61
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 2.97
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,481 2.65
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 947 1.70
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001（常任代理人 ㈱ 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－ 859 1.54
みずほ銀行決済営業部） １ 品川インターシティＡ棟）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 753 1.35
計 ― 25,415 45.51
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,779千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,779,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 55,707,500
完全議決権株式(その他) 557,075 同上
普通株式 135,244
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 557,075 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 4,779,000 ― 4,779,000 7.88
２－２－１
計 ― 4,779,000 ― 4,779,000 7.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,469 66,732
※3 87,126
受取手形及び売掛金 89,177
有価証券 57 9
商品及び製品 28,328 31,313
仕掛品 1,070 1,212
原材料及び貯蔵品 16,790 21,643
その他 5,178 5,178
△ 924 △ 1,013
貸倒引当金
流動資産合計 214,097 214,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,156 102,712
△ 65,629 △ 66,900
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,526 35,811
機械装置及び運搬具
152,140 154,122
△ 131,816 △ 133,297
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,324 20,825
工具、器具及び備品
25,303 25,896
△ 22,067 △ 22,314
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,236 3,581
土地
30,529 30,681
リース資産 4,996 5,586
△ 1,269 △ 1,562
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,726 4,024
建設仮勘定 10,273 16,428
有形固定資産合計 102,616 111,353
無形固定資産
3,113 2,698
投資その他の資産
投資有価証券 48,440 51,833
退職給付に係る資産 8,608 8,701
繰延税金資産 2,398 2,575
その他 1,143 1,086
△ 191 △ 187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,399 64,009
固定資産合計 166,130 178,061
資産合計 380,227 392,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 54,608
支払手形及び買掛金 57,473
短期借入金 19,379 18,758
未払法人税等 1,082 2,263
16,340 18,643
その他
流動負債合計 91,411 97,139
固定負債
長期借入金 60,492 61,211
繰延税金負債 6,561 6,877
環境対策引当金 1,485 1,461
退職給付に係る負債 1,914 2,011
資産除去債務 31 32
1,005 1,042
その他
固定負債合計 71,491 72,636
負債合計 162,902 169,776
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,499 32,512
利益剰余金 147,390 151,080
△ 4,916 △ 9,792
自己株式
株主資本合計 206,706 205,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,699 8,175
為替換算調整勘定 △ 5,284 △ 1,818
2,583 2,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,998 8,844
新株予約権
249 174
7,370 7,985
非支配株主持分
純資産合計 217,325 222,538
負債純資産合計 380,227 392,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 123,290 139,356
95,901 109,437
売上原価
売上総利益 27,388 29,918
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,270 3,698
給料及び手当 5,645 5,862
賞与 1,293 1,300
福利厚生費 1,440 1,535
減価償却費 965 1,023
研究開発費 1,482 1,646
7,739 7,621
その他
販売費及び一般管理費合計 21,838 22,688
営業利益 5,549 7,230
営業外収益
受取利息 118 82
受取配当金 765 652
為替差益 - 837
229 440
その他
営業外収益合計 1,114 2,014
営業外費用
支払利息 270 263
為替差損 938 -
持分法による投資損失 156 106
365 212
その他
営業外費用合計 1,730 582
経常利益 4,933 8,662
特別利益
固定資産売却益 6 6
- 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 224
特別損失
固定資産除売却損 102 122
事業整理損 - 275
※1 361
操業停止費用 -
22 4
その他
特別損失合計 486 402
税金等調整前四半期純利益 4,453 8,484
法人税、住民税及び事業税
2,498 2,881
△ 883 △ 848
法人税等調整額
法人税等合計 1,615 2,032
四半期純利益 2,838 6,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,646 6,319
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,838 6,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,442 2,478
為替換算調整勘定 △ 3,231 3,889
退職給付に係る調整額 47 △ 96
△ 123 137
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,749 6,409
四半期包括利益 △ 7,911 12,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,898 12,164
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 697
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,453 8,484
減価償却費 4,516 4,743
事業整理損 - 275
受取利息及び受取配当金 △ 884 △ 735
支払利息 270 263
持分法による投資損益（△は益） 156 106
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 5
有形固定資産除却損 25 26
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 218
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 7,838 △ 212
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,260 △ 6,778
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,256 2,250
905 325
その他
小計 5,758 8,501
利息及び配当金の受取額
882 743
利息の支払額 △ 285 △ 255
△ 1,743 △ 1,678
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,612 7,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 265 △ 2,676
定期預金の払戻による収入 792 2,510
有形固定資産の取得による支出 △ 6,044 △ 10,360
有形固定資産の売却による収入 13 136
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 14
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
0 399
る収入
△ 41 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,567 △ 10,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,706 △ 1,237
長期借入れによる収入 12,381 969
長期借入金の返済による支出 △ 12,375 △ 336
リース債務の返済による支出 △ 183 △ 216
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4,973
配当金の支払額 △ 2,623 △ 2,623
△ 75 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,829 △ 8,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 615 1,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,258 △ 10,041
現金及び現金同等物の期首残高 53,765 73,117
※1 65,023 ※1 63,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
514百万円 710百万円
(US$ 4,968千) (US$ 6,423千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
216百万円 371百万円
(BT 63,000千) (BT 108,000千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
273百万円 354百万円
(GBP 1,958千) (GBP 1,836千他)
その他３社 168百万円 その他３社 381百万円
従業員(住宅ローン) 29百万円 従業員(住宅ローン) 22百万円
計 1,203百万円 計 1,840百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 3 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 1,392百万円 ―
支払手形 78百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業停止費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 67,305百万円 66,732百万円
有価証券勘定 52百万円 9百万円
計 67,357百万円 66,741百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,333百万円 △3,665百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △1百万円 ―
現金及び現金同等物 65,023百万円 63,075百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 2,628 45.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 2,629 45.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 2,512 45.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,071 29,800 32,605 29,285 120,763 2,527 123,290 ― 123,290
セグメント間の内部
1,200 131 304 12 1,649 792 2,442 △ 2,442 ―
売上高又は振替高
計 30,272 29,931 32,910 29,298 122,412 3,319 125,732 △ 2,442 123,290
セグメント利益 1,007 2,449 1,916 37 5,410 143 5,554 △ 4 5,549
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,678 33,459 35,036 32,632 136,806 2,549 139,356 ― 139,356
セグメント間の内部
1,118 155 369 1 1,644 673 2,318 △ 2,318 ―
売上高又は振替高
計 36,796 33,614 35,406 32,633 138,451 3,222 141,674 △ 2,318 139,356
セグメント利益 2,723 1,989 1,271 858 6,842 406 7,249 △ 18 7,230
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関
連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 45円31銭 112円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,646 6,319
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,646 6,319
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,407 56,254
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円23銭 112円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
113 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化）
当社とマツイカガク株式会社（以下「マツイカガク」）は、当社の2021年６月11日開催の取締役会及びマツイ
カガクの2021年６月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結して
おり、これに伴い、2021年７月26日付で本株式交換を実施しました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
国内外で使い捨てプラスチックによる汚染が問題になるなか、リサイクルが可能となる金属容器が改めて注目
されています。このような事業環境のなか、当社は、国内市場においてトップシェアを誇る金属印刷インキ事業
について、海外市場での実績化の進展を契機とし、事業の拡大をさらに加速させる必要があります。このため、
意思決定の迅速化とグループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によ
るマツイカガクの完全子会社化を決定しました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
取締役会決議日（マツイカガク） 2021年６月11日（金）
取締役会決議日（当社） 2021年６月11日（金）
株式交換契約締結日 2021年６月11日（金）
本株式交換の実施日（効力発生日） 2021年７月26日（月）
本株式交換に係る金銭交付日 2021年７月26日（月）
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（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、またマ
ツイカガクについては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きによりそれぞれ株主総会の
承認を受けずに、2021年７月26日に実施しました。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
マツイカガクの普通株式を有する株主のうち、当社を除く唯一の株主に対して、その保有するマツイカガク
の普通株式の全部に代えて、金101,972,000円を交付しております。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
マツイカガクの株式価値については、同社株式が非上場であること及び当社連結子会社であることを勘案した
うえで、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式
価値を評価する修正簿価純資産法を基礎として算定しており、その結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記
割当ての内容を決定しております。
４.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,512百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年９月１日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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