塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 71,402 68,965 297,177
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 33,022 22,941 143,018
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 24,495 32,238 111,858
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 22,937 33,847 137,407
期（当期）包括利益
（百万円） 771,987 864,163 846,108
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 876,563 1,000,354 998,992
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
（円） 80.62 106.94 365.03
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 80.58 106.91 364.89
期）利益
（％） 88.1 86.4 84.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 14,285 20,266 109,039
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 34,034 △ 73,413 △ 5,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,582 △ 17,457 △ 43,891
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 170,038 206,319 276,173
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．第156期において、株式会社UMNファーマ及びTetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の企業結合に
係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第156期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については
遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減率（％）
増減
※2
連結累計期間
連結累計期間
68,965 71,402 △2,436 △3.4
売上収益
18,794 28,575 △9,780 △34.2
営業利益
コア営業利益
19,384 25,854 △6,470 △25.0
※1
22,941 33,022 △10,080 △30.5
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
32,238 24,495 7,743 31.6
四半期利益
※１ 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標
として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産
売却益等）を調整した利益となります。
※２ 前 連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連
結累計期間の数値を遡及修正しております 。
売上収 益につきましては、前年同期比 3.4 ％の減収となりました。 国内医療用医薬品の売上収益につきましては、
インチュニブの売上収益が拡大した結果、前年同期比 5.1％ の増収となりました。 海外子会社及び輸出の売上収益に
つきましても、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：
Fetcroja）が欧米で好調に推移したことに加え、米国において、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領し
た結果、前年同期比70.0％の増収となりました。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナ
ガセ医薬品を2020年度第３四半期連結会計期間に連結子会社化したことにより、前年同期比30.2％の増収となりまし
た。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブによる抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイト
のグローバル販売は引き続き堅調であるものの、為替の影響及び国別の販売動向の変動の結果、同社からのロイヤリ
ティー収入は前年同期比6.8％の減収となりました。またアストラゼネカからのクレストールのロイヤリティー収入
につきましては、契約に基づき2020年度第４四半期連結会計期間より受領額が減少したことから、ロイヤリティー収
入全体では前年同期比22.1％の減収となりました。
利益面では、営業利益につきましては、セフィデロコルの販売活動費用の増加、新型コロナウイルスに対する治療
薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資により販売費及び一般管理費、研究開発費が増加
した結果、前年同期比 34.2％の減少となりました。コア営業利益は、有形固定資産の除却損や法人税等の還付加算金
等を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で25.0％の減少となりました。税引前四半期利益に
つきましては、営業利益の減少に伴い、前年同期比30.5％の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四
半期利益につきましては、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した結果、
前年同期比31.6％の増加となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は １兆３億54百万円で、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しま
した。
非流動資産は、仕掛研究開発資産（無形資産に含みます）が増加した一方で、時価の下落等によるその他の金融資
産の減少により4,421億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億86百万円の減少となりました。流動資産
は、5,581億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億48百万円増加しました。
資本については8,818億96百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて173
億45百万円増加しました。
3/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
負債については1,184億58百万円で、前連結会計年度末に比べて159億83百万円減少しました。
非流動負債は、19億56百万円の減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減少
等の結果、140億26百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少した一方、大阪国税
局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したため、前年同期に比べ 59億81百万円 多い
202億66百万円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前年同期に比
べ393億78百万円多い734億13百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加した一方、前第１四半期連結累計期間は非支配持分
からの子会社持分取得による支出があったため、前年同期に比べ11億24百万円少ない174億57百万円の支出となりま
した。
これらを合わせた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は698億53百万円の減少となり、当第
１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,063億19百万円となりました。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき課題 について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、147億29百万円となり、売上収益に対する
比率は21.4％となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
4/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部）
100株
311,586,165 311,586,165 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,122,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 301,140,700 3,011,407 －
普通株式
323,065 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
311,586,165 － －
発行済株式総数
3,011,407 －
総株主の議決権
－
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
10,122,400 － 10,122,400 3.24
塩野義製薬株式会社
道修町３丁目１番８号
－ 10,122,400 － 10,122,400 3.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5 71,402 68,965
売上収益
△ 11,488 △ 12,331
売上原価
59,913 56,634
売上総利益
△ 20,866 △ 21,750
販売費及び一般管理費
△ 12,166 △ 14,729
研究開発費
△ 808 △ 818
製品に係る無形資産償却費
11 3,039 1,282
その他の収益
△ 536 △ 1,824
その他の費用
28,575 18,794
営業利益
4,894 4,229
金融収益
△ 447 △ 82
金融費用
33,022 22,941
税引前四半期利益
6 △ 8,524 9,256
法人所得税費用
24,497 32,198
四半期利益
四半期利益の帰属
24,495 32,238
親会社の所有者
2 △ 40
非支配持分
24,497 32,198
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 7 80.62 106.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7 80.58 106.91
8/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,497 32,198
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,969 △ 4,685
るものとして指定した資本性金融商品の公正
価値の純変動額
54 460
確定給付制度の再測定
2,024 △ 4,224
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,211 5,448
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 1,370 513
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 3,581 5,962
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 1,557 1,737
税引後その他の包括利益合計
22,940 33,935
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,937 33,847
親会社の所有者
2 88
非支配持分
22,940 33,935
四半期包括利益
9/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
非流動資産
90,883 91,601
有形固定資産
9,357 9,409
のれん
76,558 78,545
無形資産
4,827 4,500
使用権資産
26,759 26,587
投資不動産
10 217,437 214,446
その他の金融資産
11,729 11,755
繰延税金資産
5,200 5,322
その他の非流動資産
442,754 442,168
非流動資産合計
流動資産
38,003 40,697
棚卸資産
78,047 75,218
営業債権
10 142,151 210,011
その他の金融資産
164 1,848
未収法人所得税
21,697 24,091
その他の流動資産
276,173 206,319
現金及び現金同等物
556,238 558,186
流動資産合計
998,992 1,000,354
資産合計
10/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
13,733 14,531
資本剰余金
△ 57,989 △ 57,990
自己株式
752,248 768,358
利益剰余金
10 116,836 117,984
その他の資本の構成要素
846,108 864,163
親会社の所有者に帰属する持分
18,442 17,732
非支配持分
864,550 881,896
資本合計
負債
非流動負債
4,608 4,419
リース負債
10 5,242 4,392
その他の金融負債
16,318 15,826
退職給付に係る負債
7,749 7,309
繰延税金負債
341 355
その他の非流動負債
34,261 32,304
非流動負債合計
流動負債
3,379 3,330
リース負債
9,902 9,915
営業債務
10 21,383 22,566
その他の金融負債
28,033 11,219
未払法人所得税
37,481 39,122
その他の流動負債
100,180 86,154
流動負債合計
134,442 118,458
負債合計
998,992 1,000,354
資本及び負債合計
11/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 21,279 21,025 △ 77,292 708,291 91,848 765,152 51 765,203
四半期利益 24,495 24,495 2 24,497
税引後その他の包括利益
△ 1,557 △ 1,557 △ 1,557
合計
四半期包括利益 － － － 24,495 △ 1,557 22,937 2 22,940
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 506 507 0 0
自己株式の消却 8 △ 30,912 30,912 － －
配当金 9 △ 16,100 △ 16,100 △ 16,100
その他の資本の構成要素
54 △ 54 － －
から利益剰余金への振替
その他 31,720 △ 31,231 △ 488 △ 0 △ 0
2020年６月30日残高 21,279 21,326 △ 45,875 685,509 89,747 771,987 53 772,041
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
四半期利益 32,238 32,238 △ 40 32,198
税引後その他の包括利益
1,608 1,608 129 1,737
合計
四半期包括利益 － － － 32,238 1,608 33,847 88 33,935
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
配当金 9 △ 16,580 △ 16,580 △ 16,580
その他の資本の構成要素
460 △ 460 － －
から利益剰余金への振替
その他 798 △ 8 789 △ 798 △ 8
2021年６月30日残高 21,279 14,531 △ 57,990 768,358 117,984 864,163 17,732 881,896
12/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,022 22,941
税引前四半期利益
3,630 3,746
減価償却費及び償却費
－ 125
減損損失
△ 4,703 △ 4,063
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
4,952 3,682
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,976 △ 2,324
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 4,100 △ 2,745
少）
△ 7,279 △ 1,960
その他
19,546 19,402
小計
11,930 10,755
利息及び配当金の受取額
△ 25 △ 24
利息の支払額
△ 17,165 △ 21,968
法人所得税の支払額
－ 12,102
法人所得税の還付額
14,285 20,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,077 △ 78,021
定期預金の預入による支出
48,328 24,557
定期預金の払戻による収入
△ 2,602 △ 1,699
有形固定資産の取得による支出
△ 685 △ 300
無形資産の取得による支出
11 △ 3,221 －
子会社の取得による支出
△ 29,066 △ 39,976
投資の取得による支出
22,168 22,000
投資の売却による収入
122 26
その他
△ 34,034 △ 73,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
13/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 905 △ 879
リース負債の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
9 △ 16,097 △ 16,577
配当金の支払額
△ 1,575 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 1 －
その他
△ 18,582 △ 17,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 490 750
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,822 △ 69,853
208,861 276,173
現金及び現金同等物の期首残高
170,038 206,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が 国際財務報告基準（IFRS） に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してお
ります。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年８月10日に 代表取締役社長 手代木 功 によって承認されて おりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮
定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、 流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった
事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現
時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合に
は、 要約四半期 連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様であります。 なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率
を基に算定しております。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
15/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
国内医療用医薬品の売上収益 22,354 23,484
輸出及び海外子会社の売上収益 5,464 9,288
製造受託の売上収益 2,875 3,743
一般用医薬品の売上収益 2,260 2,463
ロイヤリティー収入 38,000 29,615
その他の売上収益 447 370
売上収益合計 71,402 68,965
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益に
は、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイ
ヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益
には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
６．法人所得税
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
法人所得税費用には、 大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が
含まれております。
16/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
24,495 32,238
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,495 32,238
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
303,833 301,463
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,495 32,238
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,495 32,238
四半期利益（百万円）
303,833 301,463
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
149 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
303,982 301,564
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
80.62 106.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
80.58 106.91
（注）１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半 期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．前連結会計年度において、Tetra Therapeutics Inc. （以下「Tetra」という） の企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については遡及修正しております。
８．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式
5,200,000株の消却を実施いたしました。
９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
17/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
10．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 8,559 8,981 8,557 8,974
(3） 公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は 以
下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 142 － 1,924 2,067
小計 142 － 1,924 2,067
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 43,061 － 161,229 204,291
その他 － － 801 801
小計 43,061 － 162,030 205,092
合計 43,204 － 163,955 207,160
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,014 － 6,014
720 720
条件付対価 － －
720
合計 － 6,014 6,734
18/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 － － 3,031 3,031
小計 － － 3,031 3,031
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 37,505 － 162,696 200,201
その他 － － 800 800
小計 37,505 － 163,496 201,002
合計 37,505 － 166,527 204,033
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,752 － 4,752
720 720
条件付対価 － －
合計 － 4,752 720 5,472
（注）１．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であ
ります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づ
く評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映
できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては7.2％～12.4％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本
コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、
当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないイン
プットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加 します 。
19/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 151,390 163,955
利得及び損失合計 △2,447 1,483
純損益 （注）１
－ △0
その他の包括利益 （注）２
△2,447 1,483
購入 － 1,088
期末残高 148,942 166,527
報告期間末に保有している資産について純損益に計
－ △0
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の 「金融収益」及び 「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
11．企業結合
前第１四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりました Tetra について、前連結会計年度において
取得対価の配分が確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（Tetra Therapeutics Inc. 株式の取得）
当社は、2020年５月26日付で Tetraの株式を 追加取得し、完全子会社化いたしました。
(1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約並びに出資契約をTetraと締結し、同化
合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象と
したPhaseⅡ試験が完了いたしました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継
続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(2） 取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 11,152百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得日における取得対価に含まれる条件付対価の公正価値 698百万円
取得の対価 22,141百万円
(3） 条件付対価
条件付対価は、今後の開発の達成状況等に応じて支払うマイルストンであり、最大380百万米ドルを支払う
可能性があります。
20/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
(4） 取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において連結損
益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5） 段階取得に係る差益
当社が支配獲得日の直前に保有していたTetraの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階
取得に係る差益として2,958百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しており
ます。
(6） 取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
22,141
取得対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産 （注）１ 26,247
58
その他の非流動資産
282
その他の流動資産
1,754
現金及び現金同等物
△6,163
繰延税金負債
△193
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 21,985
のれん （注）２ 155
22,141
合計
（注）１． 無形資産は製品に係る仕掛研究開発資産であります。
２． のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7） 取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注） 前 連結会計年度における支出5,315百万円、 当第１四半期連結累計期間 における支出3,221百万円
(8） 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、 要約四半期 連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
12．後発事象
該当する事項はありません。
２【その他】
該当する事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１０日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
