日本ピラー工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピラー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本ピラー工業株式会社
【英訳名】 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩波 嘉信
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本ピラー工業株式会社東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
日本ピラー工業株式会社三田工場
（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 6,952 9,135 30,200
売上高
（百万円） 1,095 2,380 5,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 783 1,696 3,445
（当期）純利益
（百万円） 978 1,941 4,501
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,005 46,709 45,776
純資産額
（百万円） 52,895 56,531 54,949
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 32.59 71.77 144.66
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 81.3 82.6 83.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、日本ピラーヨーロッパ㈱及びジョ州ピラー工業有限公司は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
また、蘇州ピラー工業有限公司は清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や、
経済活動が制限されるなど、景況感の悪化が続いております。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 で、経済の回復に国、地域差が見られ、米中
貿易摩擦、地政学リスク等により、先行きの不透明感は継続しております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体市場が拡大しており、売上高は前年同期比で大きく
増加いたしました。一方、産業機器関連事業では、 石油精製、石油化学市場等の需要低迷により、売上高は前年同
期比で減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高91億35百万円（前年同期比31.4％
増）、営業利益23億13百万円（前年同期比119.9％増）、経常利益23億80百万円（前年同期比117.2％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益16億96百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は68億3百万円（前年同期比51.9％増）、産業機器関
連事業は23億円（前年同期比6.1％減）、その他部門（不動産賃貸等）は31百万円（前年同期比37.4％増）となり
ました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は20億14百万円（前年同期比164.7％増）、
産業機器関連事業は2億80百万円（前年同期比0.4％増）、その他部門（不動産賃貸等）は18百万円（前年同期比
59.6％増）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比
べ15億82百万円増加し、565億31百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加
し、98億22百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年
度末に比べ9億32百万円増加し、467億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は83.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権の増加等により前期末比15億82百万円増の
565億31百万円となりました。また、有利子負債（リース債務は除く）は、前期末比96百万円増の3億50百万円とな
りました。純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び 配当金の 支払い 等により前期末比9億32百万
円増の467億9百万円となり、自己資本比率は82.6％となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定日
三田工場 技術開発セ
提出会社 株式会社竹中工務店 2021年５月15日 ンター新築 工事請負 2,295百万円 2022年３月31日
契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,406 25,042,406
普通株式
市場第一部 100株
25,042,406 25,042,406 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日
－ 25,042 － 4,966 － 4,731
～2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,409,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,616,000 236,160 －
普通株式
１単元（100株）
16,606 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
25,042,406 － －
発行済株式総数
－ 236,160 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区新町一丁
1,409,800 － 1,409,800 5.63
日本ピラー工業株式会社
目７番１号
－ 1,409,800 － 1,409,800 5.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,918 12,232
現金及び預金
7,846 7,835
受取手形及び売掛金
4,855 5,576
電子記録債権
973 984
商品及び製品
1,315 1,560
仕掛品
736 926
原材料及び貯蔵品
351 544
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
27,994 29,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,174 13,070
機械装置及び運搬具（純額） 2,312 2,353
4,763 4,768
土地
418 672
その他（純額）
20,669 20,864
有形固定資産合計
無形固定資産 246 226
投資その他の資産
4,886 4,886
投資有価証券
254 259
退職給付に係る資産
917 654
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
6,038 5,782
投資その他の資産合計
26,955 26,872
固定資産合計
54,949 56,531
資産合計
負債の部
流動負債
3,006 3,655
支払手形及び買掛金
250 250
短期借入金
4 －
１年内返済予定の長期借入金
882 1,544
未払金
1,113 661
未払法人税等
722 382
賞与引当金
117 117
資産除去債務
1,038 919
その他
7,133 7,531
流動負債合計
固定負債
－ 100
長期借入金
1,536 1,560
退職給付に係る負債
155 157
資産除去債務
347 473
その他
2,038 2,291
固定負債合計
9,172 9,822
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
5,196 5,196
資本剰余金
34,925 35,612
利益剰余金
△ 1,584 △ 1,584
自己株式
43,502 44,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,139 2,225
その他有価証券評価差額金
99 261
為替換算調整勘定
34 31
退職給付に係る調整累計額
2,273 2,519
その他の包括利益累計額合計
45,776 46,709
純資産合計
54,949 56,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,952 9,135
売上高
4,577 5,348
売上原価
2,375 3,786
売上総利益
1,322 1,473
販売費及び一般管理費
1,052 2,313
営業利益
営業外収益
35 41
受取配当金
－ 5
為替差益
13 21
その他
48 68
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 －
為替差損
0 0
固定資産処分損
1 0
その他
5 1
営業外費用合計
1,095 2,380
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
1,095 2,381
税金等調整前四半期純利益
223 596
法人税、住民税及び事業税
89 88
法人税等調整額
312 685
法人税等合計
783 1,696
四半期純利益
783 1,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
783 1,696
四半期純利益
その他の包括利益
319 85
その他有価証券評価差額金
△ 126 162
為替換算調整勘定
2 △ 2
退職給付に係る調整額
195 245
その他の包括利益合計
978 1,941
四半期包括利益
（内訳）
978 1,941
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、 日本ピラーヨーロッパ㈱及びジョ州ピラー工業有限公司 は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
また、蘇州ピラー工業有限公司は当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、現在同社は清算手続
中であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
工事契約履行に係る保証 9百万円 9百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 490百万円 465百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 482 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 708 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半
期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器 産業機器
計
（注）２
関連 関連
売上高
外部顧客への売
4,478 2,450 6,929 22 6,952 － 6,952
上高
セグメント間の
－ － － 4 4 △ 4 －
内部売上高又は
振替高
4,478 2,450 6,929 26 6,956 △ 4 6,952
計
760 279 1,040 11 1,052 － 1,052
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器 産業機器
計
（注）２
関連 関連
売上高
外部顧客への売
6,803 2,300 9,104 31 9,135 － 9,135
上高
セグメント間の
－ － － 3 3 △ 3 －
内部売上高又は
振替高
6,803 2,300 9,104 34 9,138 △ 3 9,135
計
2,014 280 2,295 18 2,313 － 2,313
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電子機器関連 産業機器 関連 計
4,639
日本 1,968 6,607 8 6,616
1,409
アジア 239 1,649 － 1,649
755
その他 92 847 － 847
6,803
2,300 9,104 8 9,113
顧客との契約から生じる収益
－
－ － 22 22
その他の収益
6,803
2,300 9,104 31 9,135
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円59銭 71円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 783 1,696
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
783 1,696
期純利益（百万円）
24,029 23,632
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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