株式会社日新 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区三番町５番地
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区三番町５番地)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 34,389 42,301 155,915
経常利益 （百万円） 49 2,218 4,287
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 224 1,373 2,007
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 769 1,388 6,987
純資産額 （百万円） 60,635 66,617 65,848
総資産額 （百万円） 115,932 134,900 132,973
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） △ 11.47 71.37 103.55
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 50.2 47.5 47.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第112期及び第113期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第112期及び第113期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員
持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式
数を控除しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準などを適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス（以
下「新型ウイルス」）ワクチン接種が進みましたが、東南アジアの一部地域においては、新型ウイルス感染が再
拡大するなど経済回復に地域差が見られました。わが国においても、緊急事態宣言再発令等もあり、本格的経済
の回復には至りませんでした。
このような状況下、当社グループにおいては、物流事業は前期の好調が継続しました。しかしながら、旅行事
業は、経費削減施策を推進したものの、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化はなく、厳しい事業環境が継
続しました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は 前年同期比23.0％増 の 42,301百万円 、営業利益は 1,603百万円
（前年同期 営業損失328百万円）、経常利益は 2,218百万円 （前年同期 経常利益49百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 1,373百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更等）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
①物流事業
[日本]
航空輸出は自動車関連貨物取扱いの好調維持に加え、一般貨物についても、海上輸送から航空輸送への切り
替えが継続しました。また、海上輸出も本船スペースの確保に努め、取扱いを伸ばしました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物、電子部品の航空輸出が好調、マレーシア向けのクロスボーダー輸送も堅調な取扱
いでした。ベトナムでは、好調な電子部品の中国向け航空輸出が継続しました。一方、インドやマレーシアで
は、新型ウイルス感染拡大による工場シャットダウンの影響もあり、収益が伸び悩みました。
[中国]
香港では自動車関連貨物、電気・電子部品の航空輸出、家電製品の海上輸出が好調でした。
[米州]
海上コンテナ不足と港湾混雑による航空需要の高止まりに加え、海上貨物のトラック便による国内代替輸送
も継続しました。
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[欧州]
英国、ドイツでは自動車関連の航空輸出入、家電製品のDC業務の取扱いが好調でした。オーストリアでは、
チャーター便による中国発航空輸送が収益に寄与しました。
この結果、売上高は 前年同期比24.1％増 の 41,482百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比875.9％増
の 1,807百万円 となりました。
②旅行事業
経費削減施策により、赤字幅は減少したものの、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化はなく、厳しい事
業環境が継続しました。
この結果、売上高は 前年同期比30.4％減 の 440百万円 、セグメント損失（営業損失）は 437百万円 （前年同期
セグメント損失（営業損失）718百万円）となりました。
③不動産事業
京浜地区における工事監理業務により増収増益となりました。
この結果、売上高は 前年同期比16.8％増 の 488百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比13.3％増 の
227百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、土地の取得を行い、有形
固定資産が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ1,927百万円増 の 134,900百万円 となりました。
負債は、流動負債のその他が増加したことや、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、 前連結会計年
度末に比べ1,158百万円増 の 68,283百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末
に比べ768百万円増 の 66,617百万円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント減の
47.5％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 464,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 100,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,662,800 196,628 －
単元未満株式 普通株式 45,369 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 196,628 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式555,300株（議決権の数5,553個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 464,100 ─ 464,100 2.28
６丁目81番
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 ─ 46,800 0.23
４丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 26,800 ─ 26,800 0.13
１丁目46番１号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 ─ 14,100 0.06
２丁目１番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 ─ 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 ─ 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 ─ 564,600 ─ 564,600 2.78
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式555,300株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,815 18,406
受取手形及び売掛金 29,837 28,616
原材料及び貯蔵品 106 164
その他 4,885 6,706
△ 137 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 53,506 53,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,004 67,243
△ 43,338 △ 43,477
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,666 23,766
機械装置及び運搬具
15,098 14,775
△ 11,158 △ 10,864
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,939 3,911
土地
24,721 25,399
その他 5,763 5,873
△ 2,760 △ 2,781
減価償却累計額
その他（純額） 3,003 3,092
有形固定資産合計 55,331 56,170
無形固定資産
借地権 504 503
のれん － 278
934 890
その他
無形固定資産合計 1,438 1,671
投資その他の資産
投資有価証券 16,662 16,996
長期貸付金 367 367
退職給付に係る資産 1,525 1,571
繰延税金資産 413 396
その他 3,838 4,128
△ 109 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,697 23,302
固定資産合計 79,467 81,144
資産合計 132,973 134,900
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,501 12,894
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
短期借入金 7,571 7,607
リース債務 2,377 2,421
未払法人税等 1,496 1,558
賞与引当金 2,076 1,280
役員賞与引当金 15 3
6,785 7,939
その他
流動負債合計 33,824 34,705
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 21,825 21,621
リース債務 3,107 3,292
長期未払金 115 113
繰延税金負債 1,380 1,598
退職給付に係る負債 4,316 4,379
1,555 1,572
その他
固定負債合計 33,301 33,578
負債合計 67,125 68,283
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,736 4,707
利益剰余金 49,208 49,890
△ 1,512 △ 1,443
自己株式
株主資本合計 58,529 59,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,081 5,159
為替換算調整勘定 △ 173 △ 242
△ 108 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,799 4,805
非支配株主持分 2,518 2,560
純資産合計 65,848 66,617
負債純資産合計 132,973 134,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 34,389 42,301
31,445 37,362
売上原価
売上総利益 2,943 4,938
販売費及び一般管理費 3,272 3,335
営業利益又は営業損失（△） △ 328 1,603
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 189 255
持分法による投資利益 51 179
為替差益 29 －
助成金収入 102 164
135 132
その他
営業外収益合計 522 743
営業外費用
支払利息 97 96
為替差損 － 3
47 28
その他
営業外費用合計 144 128
経常利益 49 2,218
特別利益
14 23
固定資産売却益
特別利益合計 14 23
特別損失
※ 172
特別退職金 －
投資有価証券評価損 － 25
固定資産除却損 1 17
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 1 215
税金等調整前四半期純利益 61 2,027
法人税、住民税及び事業税
134 413
156 210
法人税等調整額
法人税等合計 291 623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 229 1,403
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 30
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 224 1,373
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 229 1,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 782 78
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 170 △ 109
退職給付に係る調整額 50 △ 3
△ 3 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 999 △ 15
四半期包括利益 769 1,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 765 1,360
非支配株主に係る四半期包括利益 3 27
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した新栄運輸株式会社及び広栄運輸株式会社を連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収
益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりました
が、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,064百万円減少し、売上原価は
4,047百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間より、新たな基幹システムの導入を契機に、収支管理方法を見直しました。経営成
績をより適切に表示するため、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた、フォワーディング業務等における
人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四
半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた3,200百万円を「売上原価」に組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金
額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた102百万円を「助成金収入」に組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
170 〃 171 〃
( 1,120 千GBP) ( 1,120 千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
110 〃
CO.,LTD. 68 〃
( 1,000 千USD)
( 20,000 千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
CO.,LTD. 106 〃
11 〃
( 100 千USD)
( 30,000 千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
4 〃
3 〃
( 45 千CAD)
( 45 千CAD)
合計 1,096 百万円 960 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
連結子会社である日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,366百万円 1,314百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 539 28.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 33,412 629 348 34,389 － 34,389
セグメント間の内部売上高
22 3 70 95 △ 95 －
又は振替高
計 33,434 632 418 34,484 △ 95 34,389
セグメント利益又はセグメント
185 △ 718 201 △ 331 3 △ 328
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
日本 26,471 433 411 27,316 － 27,316
アジア 5,869 － － 5,869 － 5,869
中国 3,217 － － 3,217 － 3,217
米州 3,563 － － 3,563 － 3,563
欧州 2,334 － － 2,334 － 2,334
顧客との契約から生じる収益 41,457 433 411 42,301 － 42,301
外部顧客への売上高
41,457 433 411 42,301 － 42,301
セグメント間の内部売上高
25 7 77 110 △ 110 －
又は振替高
計 41,482 440 488 42,411 △ 110 42,301
セグメント利益又はセグメント
1,807 △ 437 227 1,597 5 1,603
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は2,995百万円減
少、セグメント利益は17百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は1,069百万円減少しておりますが、
セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11.47円 71.37円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △224 1,373
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△224 1,373
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,549 19,237
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間に
おいては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
531千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第112期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)期末配当については、2021年５月24日開催の取締役会において、
2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 539百万円
② １株当たりの金額 28.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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