株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
147,142 157,778 291,333
売上高 （百万円）
22,650 20,964 35,650
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,821 16,373 25,505
（百万円）
（当期）純利益
18,706 25,850 27,965
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
350,919 373,878 355,003
純資産額 （百万円）
592,637 609,931 593,443
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
57.62 56.36 87.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
52.8 54.3 53.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
40,522 46,404 84,188
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 31,070 △ 31,628 △ 55,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,209 △ 9,670 △ 16,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
73,149 90,450 81,864
（百万円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
28.61 31.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における半導体用300mmロジック向けウェーハは、PC・スマートフォン・データセン
ター向け需要に牽引され、需要に供給が追い付かない状況が続きました。また、メモリー向けもDRAMに続きNANDも
回復に転じたことから需給は逼迫し始めました。200mm以下の小口径ウェーハも、車載・民生・産業向け需要の拡大
により、需給のタイト化が進みました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差
別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、コスト改善により損益の改善にも
努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高157,778百万円（前年同四
半期比7.2％増）、営業利益21,720百万円（前年同四半期比6.3％減）、経常利益20,964百万円（前年同四半期比
7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,373百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は609,931百万円(前連結会計年度末比16,488百万円
増)、負債合計は236,053百万円(前連結会計年度末比2,386百万円減)、純資産合計は373,878百万円(前連結会計年
度末比18,874百万円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ8,585百万円増加し、
90,450百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが46,404百万円、投資活動によるキャッ
シュ・フローが△31,628百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△9,670百万円、現金及び現金同等物に係
る換算差額が3,480百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46,404百万円（前年同四半期は40,522百万円）となりました。これは税金
等調整前四半期純利益が20,964百万円、減価償却費が23,052百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△31,628百万円（前年同四半期は△31,070百万円）となりました。これは
有形及び無形固定資産の取得による支出△27,504百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△9,670百万円（前年同四半期は△6,209百万円）となりました。これは、
長期借入れによる収入が14,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△19,601百万円であったこ
と、配当金の支払額が△2,620百万円であったこと、及び自己株式の取得による支出が△2,499百万円であったこと
が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,577百万円であり、連結売上高の1.6％であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
290,175,139 290,175,139
普通株式
（市場第一部） 100株
290,175,139 290,175,139
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月14日
△1,006,100 290,175,139 － 138,718 － 3,611
（注）
（注）普通株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
28,846 9.94
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
23,671 8.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 17,249 5.94
口）
9,569 3.30
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
任代理人 香港上海銀行東京支店カ 8,353 2.88
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ストディ業務部）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代
U.S.A.
理人 モルガン・スタンレーMUFG証 6,016 2.07
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
券株式会社）
町フィナンシャルシティサウスタワー）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001（常任代理人 株式 5,074 1.75
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
4,790 1.65
JPモルガン証券株式会社
ルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
02171, U.S.A.
TREATY 505234（常任代理人 株式会 4,162 1.43
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133972（常
BELGIUM
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 3,976 1.37
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
111,709 38.50
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者６社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,425 1.18
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
569 0.20
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
535 0.18
ベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
メント・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 1,592 0.55
(BlackRock Asset Management
２ １階
Ireland Limited)
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ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イザーズ(BlackRock Fund
4,006 1.38
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
エヌ．エイ．(BlackRock
3,776 1.30
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
643 0.22
テッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Management (UK) Limited)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
290,076,300 2,900,763
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
91,139
単元未満株式 普通株式 － 同上
290,175,139
発行済株式総数 － －
2,900,763
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦一丁目２
(株)ＳＵＭＣＯ 7,700 7,700 0.00
－
番１号
7,700 7,700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
82,968 95,598
現金及び預金
60,405 65,423
受取手形及び売掛金
18,645 16,702
商品及び製品
19,642 20,953
仕掛品
142,185 138,217
原材料及び貯蔵品
※３ 7,222 ※３ 6,863
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
331,061 343,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,443 70,183
建物及び構築物（純額）
82,693 85,874
機械装置及び運搬具（純額）
20,261 20,155
土地
30,732 31,194
建設仮勘定
1,921 2,113
その他（純額）
204,052 209,522
有形固定資産合計
無形固定資産
1,936 1,124
のれん
8,183 8,022
その他
10,120 9,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
101 88
投資有価証券
※３ 33,511 ※３ 32,296
長期前渡金
10,468 11,117
繰延税金資産
4,403 4,278
その他
△ 275 △ 268
貸倒引当金
48,209 47,512
投資その他の資産合計
262,381 266,182
固定資産合計
593,443 609,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
25,615 27,737
支払手形及び買掛金
※２ 38,180 ※１ ,※２ 39,459
短期借入金
192 84
リース債務
3,392 2,871
未払法人税等
1,308 1,296
引当金
28,491 28,629
その他
97,180 100,078
流動負債合計
固定負債
※１ 111,383 ※１ 105,703
長期借入金
141 112
リース債務
24,851 24,973
退職給付に係る負債
4,882 5,185
その他
141,259 135,974
固定負債合計
238,439 236,053
負債合計
純資産の部
株主資本
138,718 138,718
資本金
27,463 24,970
資本剰余金
151,559 165,254
利益剰余金
△ 12 △ 19
自己株式
317,729 328,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
2,885 2,885
土地再評価差額金
1,570
為替換算調整勘定 △ 3,224
△ 2,277 △ 2,069
退職給付に係る調整累計額
2,386
その他の包括利益累計額合計 △ 2,615
39,888 42,567
非支配株主持分
355,003 373,878
純資産合計
593,443 609,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
147,142 157,778
売上高
110,443 122,517
売上原価
36,699 35,261
売上総利益
※ 13,528 ※ 13,540
販売費及び一般管理費
23,170 21,720
営業利益
営業外収益
225 57
受取利息
52 46
受取配当金
618 462
助成金収入
141 41
その他
1,037 608
営業外収益合計
営業外費用
483 434
支払利息
185 441
固定資産除売却損
739 302
為替差損
148 186
その他
1,556 1,364
営業外費用合計
22,650 20,964
経常利益
22,650 20,964
税金等調整前四半期純利益
4,039 3,152
法人税等
18,611 17,812
四半期純利益
1,790 1,439
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,821 16,373
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,611 17,812
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
7,821
為替換算調整勘定 △ 131
229 216
退職給付に係る調整額
94 8,038
その他の包括利益合計
18,706 25,850
四半期包括利益
（内訳）
16,666 21,375
親会社株主に係る四半期包括利益
2,039 4,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,650 20,964
税金等調整前四半期純利益
20,461 23,052
減価償却費
812 812
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 277 △ 104
483 434
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,052 △ 4,726
1,869 6,818
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 482
2,549 2,952
その他
45,014 51,274
小計
285 105
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 516 △ 473
△ 4,260 △ 4,503
法人税等の支払額
40,522 46,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,837 △ 27,504
△ 1,232 △ 4,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,070 △ 31,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100
14,500 14,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,040 △ 19,601
リース債務の返済による支出 △ 336 △ 148
自己株式の取得による支出 △ 3,300 △ 2,499
△ 2,932 △ 2,620
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,209 △ 9,670
3,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 114
3,128 8,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
70,020 81,864
現金及び現金同等物の期首残高
※ 73,149 ※ 90,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2018年３月30日公表
分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、コンサイメント品を除き、従来、国内販売においては出荷時点で、
輸出販売においては輸出通関時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時
点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を
認識するよう変更しております。
また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、
製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針の遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を
内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
長期借入金 2,500百万円 2,500百万円
（内、１年内返済予定額） (－) (312)
※２． 当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該
契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 900 2,100
差引額 29,100 27,900
※３． 当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間
で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当及び賞与 2,846 百万円 3,062 百万円
2,289 2,577
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 74,247百万円 95,598百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,098 △5,148
現金及び現金同等物 73,149 90,450
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月18日
普通株式 2,932 10.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月６日
普通株式 5,241 18.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,104,300株の取得及び消却を実施い
たしました。
自己株式の取得 3,299百万円
自己株式の消却 3,300百万円
当第２四半期連結会計期間末の自己株式 △12百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月19日
普通株式 2,620 9.00 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月５日
普通株式 4,932 17.00 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,006,100株の取得及び消却を実施い
たしました。
自己株式の取得 2,499百万円
自己株式の消却 2,492百万円
当第２四半期連結会計期間末の自己株式 △19百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 57円62銭 56円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
16,821 16,373
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
16,821 16,373
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 291,921,253 290,525,050
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,932百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月３日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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