株式会社伊予銀行 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋１丁目３番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋１丁目３番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連 第１四半期連 2020年度
結累計期間 結累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 36,992 41,265 124,817
うち信託報酬 百万円 － － 2
経常利益 百万円 15,865 13,445 26,172
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,088 9,450 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 18,088
四半期包括利益 百万円 30,058 △ 2,830 －
包括利益 百万円 － － 82,678
純資産額 百万円 699,707 736,041 741,240
総資産額 百万円 8,306,492 8,535,800 8,550,739
１株当たり四半期純利益 円 35.02 29.84 －
１株当たり当期純利益 円 － － 57.12
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 34.97 29.81 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － 57.05
自己資本比率 ％ 8.14 8.52 8.56
信託財産額 百万円 578 601 517
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け10都道府県に緊急事態宣言が発出され
るなど、個人消費や雇用における下押し圧力が強く、足踏み状態でありました。一方で、世界経済の回復を背景
に、輸出や生産が着実に増加したことで企業収益は改善し、設備投資は持ち直しています。先行きについては、引
き続き感染症の影響を中心に不確実性が大きいものの、ワクチン接種の進展や外需の増加を背景に持ち直すことが
予想されます。
愛媛県経済においても、生産活動が下げ止まり設備投資が増加しているものの、雇用情勢に弱めの動きがみら
れ、個人消費も持ち直しの動きが一服するなど、全体として足踏み感がみられました。先行きについては、全国と
同様に、県内の感染症の動向に影響を受けるものの、ワクチン接種が段階的に進むにつれ、景況感の本格的な回復
が期待されます。
このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益 の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、 前年同期比42億73百万円増
加 して 412億65百万円 となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加し
たことなどから、 前年同期比66億93百万円増加 して 278億19百万円 となりました。この結果、経常利益は、 前年同期
比24億20百万円減少 して 134億45百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期比16億38百万円減少 して
94億50百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比707億円増加 して ６兆5,663億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比250億円減少 して ４兆9,509億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比2,180億円減少 して １兆6,796億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比51億円減少 して 7,360億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比149億円減少 して ８兆5,358億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が360億92百万円 、 セグメント間の内部経常収益が１億29百万円 とな
り、合計 362億22百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比26億74百万円減少 して 130億82百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が42億93百万円 、 セグメント間の内部経常収益が95百万円 となり、
合計 43億88百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比12百万円減少 して 91百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が８億79百万円 、 セグメント間の内部経常収益が４億68百万円 とな
り、合計 13億47百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比２億71百万円増加 して ２億77百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 202億71百万円 に、資金調達費用は ７億47百万円 となり、資金運
用収支合計は 前年同期比15億98百万円増加 して 203億15百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比81百万円増加 して 21億57百万円 に、その他業務収支合計は 前年同期比
42億87百万円減少 して 17億77百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 18,170 546 － 18,717
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 19,523 791 － 20,315
前第１四半期連結累計期間 19,692 975 △401 20,266
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 20,271 966 △167 21,070
前第１四半期連結累計期間 1,521 429 △401 1,548
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 747 175 △167 755
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,038 37 － 2,076
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,088 68 － 2,157
前第１四半期連結累計期間 3,259 49 － 3,309
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,427 82 － 3,510
前第１四半期連結累計期間 1,220 12 － 1,233
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,339 13 － 1,353
前第１四半期連結累計期間 6,056 7 － 6,064
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,763 14 － 1,777
前第１四半期連結累計期間 10,380 7 － 10,387
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 11,735 14 － 11,749
前第１四半期連結累計期間 4,323 － － 4,323
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 9,972 － － 9,972
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比２億１百万円増加 して 35億10百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は 前年同期比１億20百万円増加 して 13億53百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比81百万
円増加 して 21億57百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,259 49 － 3,309
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,427 82 － 3,510
前第１四半期連結累計期間 994 48 － 1,043
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 885 81 － 967
前第１四半期連結累計期間 883 0 － 884
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 883 0 － 884
前第１四半期連結累計期間 408 － － 408
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 534 － － 534
前第１四半期連結累計期間 284 － － 284
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 324 － － 324
前第１四半期連結累計期間 90 － － 90
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 87 － － 87
前第１四半期連結累計期間 73 － － 73
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 76 － － 76
前第１四半期連結累計期間 1,220 12 － 1,233
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,339 13 － 1,353
前第１四半期連結累計期間 269 11 － 280
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 288 12 － 301
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,559,313 20,635 － 5,579,948
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,911,438 26,914 － 5,938,352
前第１四半期連結会計期間 3,229,852 8,732 － 3,238,585
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,548,081 13,440 － 3,561,521
前第１四半期連結会計期間 2,076,791 11,902 － 2,088,693
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,076,546 13,474 － 2,090,020
前第１四半期連結会計期間 252,669 － － 252,669
うちその他
当第１四半期連結会計期間 286,810 － － 286,810
前第１四半期連結会計期間 552,552 － － 552,552
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 628,011 － － 628,011
前第１四半期連結会計期間 6,111,865 20,635 － 6,132,500
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,539,450 26,914 － 6,566,364
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,682,428 100.00 4,752,708 100.00
製造業 671,028 14.33 653,318 13.75
農業，林業 3,485 0.07 2,968 0.06
漁業 10,322 0.22 8,155 0.17
鉱業，採石業，砂利採取業 6,988 0.15 6,627 0.14
建設業 118,055 2.52 126,048 2.65
電気・ガス・熱供給・水道業 163,554 3.49 188,817 3.97
情報通信業 18,696 0.40 17,595 0.37
運輸業，郵便業 803,272 17.16 845,093 17.78
卸売業，小売業 510,512 10.90 505,099 10.63
金融業，保険業 161,863 3.46 150,674 3.17
不動産業，物品賃貸業 519,348 11.09 530,985 11.17
各種サービス業 478,584 10.22 494,529 10.41
地方公共団体 237,178 5.07 218,234 4.59
その他 979,536 20.92 1,004,558 21.14
海外及び特別国際金融取引勘定分 154,692 100.00 198,229 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 154,692 100.00 198,229 100.00
合計 4,837,120 － 4,950,938 －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 28 4.93 86 14.31
現金預け金 549 95.07 515 85.69
合計 578 100.00 601 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 578 100.00 601 100.00
合計 578 100.00 601 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はあ
りません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 28 － 28 86 － 86
資産計 28 － 28 86 － 86
元本 28 － 28 86 － 86
負債計 28 － 28 86 － 86
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
市場第１部
計 323,775,366 323,775,366 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 323,775 － 20,948 － 10,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,857,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,165,951 －
316,595,100
普通株式
単元未満株式 － －
323,266
発行済株式総数 323,775,366 － －
総株主の議決権 － 3,165,951 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式247,700株(議
決権2,477個)が含まれております。なお、当該議決権2,477個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 6,857,000 － 6,857,000 2.11
計 － 6,857,000 － 6,857,000 2.11
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式247,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,415,522 1,631,268
買入金銭債権 6,834 6,466
商品有価証券 649 624
金銭の信託 6,427 7,554
有価証券 1,897,768 1,679,674
※1 4,975,984 ※1 4,950,938
貸出金
外国為替 8,596 10,167
リース債権及びリース投資資産 31,680 31,208
その他資産 100,097 112,099
有形固定資産 72,991 72,945
無形固定資産 9,035 9,065
退職給付に係る資産 33,201 33,700
繰延税金資産 195 195
支払承諾見返 28,796 28,583
△ 37,043 △ 38,691
貸倒引当金
資産の部合計 8,550,739 8,535,800
負債の部
預金 5,963,676 5,938,352
譲渡性預金 531,969 628,011
コールマネー及び売渡手形 61,624 84,423
売現先勘定 199,289 140,387
債券貸借取引受入担保金 91,604 74,393
借用金 743,645 745,647
外国為替 266 2,685
信託勘定借 5 86
その他負債 76,058 51,906
賞与引当金 1,785 －
退職給付に係る負債 11,326 11,212
睡眠預金払戻損失引当金 1,652 1,523
偶発損失引当金 703 777
株式報酬引当金 289 321
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 87,228 81,877
再評価に係る繰延税金負債 9,573 9,565
28,796 28,583
支払承諾
負債の部合計 7,809,498 7,799,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 20,352 20,352
利益剰余金 446,871 453,954
△ 5,045 △ 5,045
自己株式
株主資本合計 483,127 490,209
その他有価証券評価差額金
222,338 212,960
繰延ヘッジ損益 △ 374 △ 2,365
土地再評価差額金 19,178 19,160
8,279 7,928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 249,421 237,684
新株予約権
273 273
8,418 7,874
非支配株主持分
純資産の部合計 741,240 736,041
負債及び純資産の部合計 8,550,739 8,535,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 36,992 41,265
資金運用収益 20,266 21,070
（うち貸出金利息） 12,815 12,151
（うち有価証券利息配当金） 7,328 8,698
役務取引等収益 3,309 3,510
その他業務収益 10,387 11,749
※1 3,028 ※1 4,934
その他経常収益
経常費用 21,126 27,819
資金調達費用 1,549 755
（うち預金利息） 432 386
役務取引等費用 1,233 1,353
その他業務費用 4,323 9,972
営業経費 12,836 12,430
※2 1,184 ※2 3,307
その他経常費用
経常利益 15,865 13,445
特別利益
－ 3
固定資産処分益 － 3
特別損失 2 53
固定資産処分損 2 14
－ 38
減損損失
税金等調整前四半期純利益 15,862 13,396
法人税、住民税及び事業税
3,476 3,553
1,135 348
法人税等調整額
法人税等合計 4,612 3,902
四半期純利益 11,250 9,493
非支配株主に帰属する四半期純利益 161 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,088 9,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 11,250 9,493
その他の包括利益 18,807 △ 12,324
その他有価証券評価差額金 19,691 △ 9,983
繰延ヘッジ損益 △ 811 △ 1,990
△ 72 △ 350
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 30,058 △ 2,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,063 △ 2,268
非支配株主に係る四半期包括利益 994 △ 561
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における
時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手
法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準
第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が167百万円減少、その他資産が382百万円減少、その他
負債が141百万円減少、繰延税金負債が73百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
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(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポ
イントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は191百万円)であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当第１四半期連結会計期間末株式数は247千株(前連結会計年度末は247千株)であり
ます。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 847 百万円 823 百万円
延滞債権額 57,076 百万円 60,097 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1,812 百万円 2,074 百万円
貸出条件緩和債権額 15,055 百万円 17,276 百万円
合計額 74,792 百万円 80,270 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
金銭信託 5 百万円 86 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 117 百万円 74 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 959 百万円 3,186 百万円
株式等償却 43 百万円 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,195 百万円 1,176 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 2,217 7.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,218 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 32,060 4,395 36,456 536 36,992 － 36,992
セグメント間の内部経常収益 126 113 239 445 684 △ 684 －
計 32,186 4,509 36,695 981 37,676 △ 684 36,992
セグメント利益 15,756 103 15,860 6 15,866 △ 0 15,865
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 36,092 4,293 40,386 879 41,265 － 41,265
セグメント間の内部経常収益 129 95 224 468 692 △ 692 －
計 36,222 4,388 40,610 1,347 41,958 △ 692 41,265
セグメント利益 13,082 91 13,173 277 13,450 △ 4 13,445
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 91,929 379,590 287,660
債券 594,377 602,399 8,021
国債 186,270 188,537 2,266
地方債 285,829 290,331 4,501
短期社債 － － －
社債 122,277 123,530 1,253
その他 862,518 899,262 36,744
合計 1,548,825 1,881,252 332,426
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,433 348,235 255,802
債券 545,472 555,146 9,673
国債 126,244 129,464 3,219
地方債 297,489 302,602 5,113
短期社債 － － －
社債 121,738 123,079 1,340
その他 707,233 759,449 52,215
合計 1,345,140 1,662,831 317,691
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は16百万円(うち、株式16百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は22百万円(うち、債券22百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,349 6,427 78
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 7,330 7,554 223
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 162,900 950 950
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 950 950
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 177,547 996 996
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 996 996
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 389,160 150 150
為替予約 493,836 1,230 1,230
店頭
通貨オプション 161,645 － 652
その他 － － －
合計 － 1,381 2,034
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 390,301 184 184
為替予約 367,776 2,863 2,863
店頭
通貨オプション 167,670 △10 679
その他 － － －
合計 － 3,037 3,727
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 17,815 △32 △32
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 － △32 △32
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △2 △2
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △1 △1
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △1 △1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(7) その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 3,000 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 3,200 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 705 － 705 － 705
為替業務 884 － 884 － 884
証券関連業務 214 － 214 320 534
その他業務 1,052 － 1,052 71 1,123
顧客との契約から生じる経常収益 2,856 － 2,856 391 3,248
上記以外の経常収益 33,236 4,293 37,529 487 38,017
外部顧客に対する経常収益 36,092 4,293 40,386 879 41,265
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 35.02 29.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,088 9,450
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 11,088 9,450
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,611 316,670
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 34.97 29.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 415 332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は277千株であります。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は247千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2021年５月14日開催の取締役会において、第118期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 2,218百万円
１株当たりの期末配当金 ７円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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