ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 ＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第２四半期 第２四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
営業収益 (百万円) 20,064 23,899 35,988
経常利益 (百万円) 7,658 9,843 11,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,779 5,896 7,298
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,598 6,848 7,212
純資産額 (百万円) 39,700 41,320 37,331
総資産額 (百万円) 633,814 780,431 725,367
１株当たり
(円) 40.55 52.01 62.33
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.28 51.69 61.90
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 6.1 5.0 5.0
営業活動による
(百万円) 2,594 △ 10,682 △ 5,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,727 △ 2,176 △ 2,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,717 △ 2,914 6,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,458 44,391 60,129
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.66 19.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ＧＭＯ－ＦＨ」）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、 ＮＦＴ（Non-Fungible Token：非代替性トークン）事業参入を目的と
し、 「ＧＭＯアダム株式会社」を新規設立いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の営業収益は 23,899百万円 （前年同期比 19.1％増 ）、純営業収益は 22,897百万円 （同
20.3％増 ）、営業利益は 9,548百万円 （同 21.4％増 ）、経常利益は 9,843百万円 （同 28.5％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 5,896百万円 （同 23.4％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 20,064 23,899 3,834 19.1％
受入手数料 2,365 2,716 350 14.8％
トレーディング損益 15,565 18,438 2,873 18.5％
金融収益 1,780 2,434 653 36.7％
その他の営業収益 70 33 △36 △51.9％
その他の売上高 282 276 △6 △2.5％
金融費用 803 797 △6 △0.8％
売上原価 219 204 △15 △7.0％
純営業収益 19,041 22,897 3,855 20.3％
販売費及び一般管理費 11,177 13,348 2,170 19.4％
営業利益 7,863 9,548 1,685 21.4％
経常利益 7,658 9,843 2,184 28.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,779 5,896 1,117 23.4％
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営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・ＦＸ事業 17,891 14,791 △3,099 △17.3％
1,054 1,002 △52 △4.9％
株式・ＥＴＦ等※１
先物・オプション 153 76 △76 △49.8％
取引所ＦＸ 332 234 △98 △29.6％
通貨関連店頭デリバティブ 10,673 8,406 △2,267 △21.2％
ＣＦＤ・株ＢＯ 3,853 2,602 △1,250 △32.5％
金融収益 1,780 2,434 653 36.7％
その他 42 34 △8 △19.9％
暗号資産事業 1,886 8,826 6,940 368.0％
暗号資産 1,886 8,826 6,940 368.0％
その他 288 281 △6 △2.4％
その他 288 281 △6 △2.4％
調整額 △0 － 0 －
営業収益合計 20,064 23,899 3,834 19.1％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ＦＸ事業では、店頭ＦＸの収益性改善、ＣＦＤの認知度向上や取引活性化など店頭デリバティブ取引の強
化に向けた取り組みを推進しました。店頭ＦＸ・ＣＦＤの取引高・収益は、相場変動の影響で活況を呈した前年同
期比で減少したものの、預り証拠金残高が前年同期末比でともに増加するなど顧客基盤は順調に拡大しました。株
式関連取引については、株式等委託売買代金の減少を受けて受入手数料が前年同期比で減少した一方、国内に加え
てタイ王国での証券事業が堅調に推移したこともあり、金融収益は伸長しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は14,791百万円（前年同期比17.3％
減）、営業利益は4,938百万円（同31.4％減）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業では、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善やアルトコイン銘柄の追加など、
サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビＣＭの放映を開
始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。当第２四半
期連結累計期間の取引高は前年同期比で３倍以上、当第２四半期連結会計期間末の口座数は42.4万口座（前年同期
末比33.0％増）となり、顧客基盤は堅調に拡大しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は8,826百万円（前年同期比368.0％
増）、営業利益は4,534百万円（652.0％増）と大幅な増収増益となりました。
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(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 725,367 780,431 55,064
負債 688,035 739,111 51,075
純資産 37,331 41,320 3,989
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 780,431百万円 （前期末比 55,064百万円の増加 ）となりました。
これは主に、現金及び預金が 14,432百万円減少 した一方で、預託金の 増加13,429百万円 、利用者暗号資産の 増加
39,237百万円 、信用取引資産の 増加19,959百万円 があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 739,111百万円 （前期末比 51,075百万円の増加 ）となりました。
これは主に、預り暗号資産の 増加39,237百万円 、受入保証金の 増加10,206百万円 によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は 41,320百万円 （前期末比 3,989百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が 3,003百万円増加 したこと
などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物は、営業活動による 支出が10,682百万円 、投資活動によ
る 支出が2,176百万円 、財務活動による 支出が2,914百万円 となった結果、 当第２四半期連結会計期間 末には前期末
比 15,738百万円減の 44,391百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,682百万円のマイナス となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益の 計上9,946百万円 、受入保証金の増加による 収入10,066百万円 があった一方で、預託金の増加による 支出
13,339百万円 、信用取引資産の増加による 支出19,829百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,176百万円のマイナス となりました。これは主に、定期預金の預入によ
る 支出1,992百万円 、投資有価証券 の取得による 支出902百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,914百万円のマイナス となりました。これは主に、長期借入れによる 収
入8,500百万円 があった一方で、短期借入金の減少による 支出3,769百万円 、長期借入金の返済による 支出4,405百万
円 、配当金の支払による 支出2,892百万円 があったことによるものです。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ＧＭＯ－ＦＨの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等における
カウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保
証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられま
す。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基
づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等
にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、ワイジェイＦＸ株式会社の全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、2021年５月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 117,909,153 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 117,909,153 ― 705 ― 1,550
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアン
ＧＭＯインターネット株式会社 74,216 65.40
タワー
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 6,300 5.55
高島 秀行 東京都世田谷区 1,115 0.98
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 660 0.58
式会社（信託口）
高橋 慧 東京都新宿区 657 0.57
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 516 0.45
ルディング
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 511 0.45
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 500 0.44
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 499 0.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 446 0.39
計 ― 85,424 75.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,433,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,134,456 ―
113,445,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,453
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,134,456 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
ＧＭＯフィナンシャルホール
4,433,100 ― 4,433,100 3.76
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,433,100 ― 4,433,100 3.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,000 47,567
預託金 372,163 385,593
利用者暗号資産 43,541 82,778
信用取引資産 100,723 120,683
有価証券担保貸付金 9,703 6,758
短期差入保証金 61,762 60,933
支払差金勘定 50,123 49,558
その他 17,352 17,969
△ 118 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 717,252 771,697
固定資産
有形固定資産 1,136 1,050
無形固定資産 2,206 2,128
投資その他の資産
繰延税金資産 1,284 1,250
その他 3,576 4,376
△ 89 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,771 5,555
固定資産合計 8,114 8,733
資産合計 725,367 780,431
負債の部
流動負債
信用取引負債 28,487 25,514
有価証券担保借入金 21,570 22,718
預り金 50,848 52,868
預り暗号資産 43,541 82,778
受入保証金 407,829 418,035
受取差金勘定 3,239 4,498
短期借入金 94,240 90,589
1年内返済予定の長期借入金 5,510 6,110
未払法人税等 3,320 3,227
賞与引当金 942 1,174
役員賞与引当金 424 479
16,422 16,210
その他
流動負債合計 676,377 724,205
固定負債
長期借入金 9,880 13,375
585 444
その他
固定負債合計 10,465 13,819
特別法上の準備金
1,192 1,085
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,192 1,085
負債合計 688,035 739,111
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 784 679
利益剰余金 36,880 39,884
△ 2,645 △ 2,482
自己株式
株主資本合計 35,725 38,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 66
207 280
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 248 347
非支配株主持分 1,356 2,185
純資産合計 37,331 41,320
負債純資産合計 725,367 780,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,365 2,716
トレーディング損益 15,565 18,438
金融収益 1,780 2,434
その他の営業収益 70 33
282 276
その他の売上高
営業収益合計 20,064 23,899
金融費用
803 797
219 204
売上原価
純営業収益 19,041 22,897
販売費及び一般管理費
取引関係費 4,236 5,821
人件費 2,646 3,491
不動産関係費 1,543 1,489
事務費 1,428 1,352
減価償却費 477 491
租税公課 470 542
貸倒引当金繰入額 149 11
のれん償却額 81 81
143 66
その他
販売費及び一般管理費合計 11,177 13,348
営業利益 7,863 9,548
営業外収益
為替差益 － 326
投資事業組合運用益 22 1
11 14
その他
営業外収益合計 33 342
営業外費用
投資事業組合運用損 61 45
為替差損 163 －
14 2
その他
営業外費用合計 238 48
経常利益 7,658 9,843
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
18 106
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 18 106
特別損失
減損損失 92 3
10 －
固定資産除却損
特別損失合計 102 3
税金等調整前四半期純利益 7,575 9,946
法人税、住民税及び事業税
2,727 3,170
△ 108 26
法人税等調整額
法人税等合計 2,618 3,197
四半期純利益 4,956 6,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 852
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,779 5,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,956 6,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 25
△ 358 74
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 358 99
四半期包括利益 4,598 6,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,421 5,995
非支配株主に係る四半期包括利益 176 853
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,575 9,946
減価償却費 477 491
減損損失 92 3
長期前払費用償却額 65 62
のれん償却額 81 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 300 231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 216 55
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 18 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 16
支払利息 383 488
固定資産除却損 10 －
投資事業組合運用損益（△は益） 38 44
預託金の増減額（△は増加） △ 40,184 △ 13,339
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △ 4,713 △ 39,237
信用取引資産の増減額（△は増加） 10,869 △ 19,829
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 3,118 2,945
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,617 848
支払差金勘定の増減額（△は増加） △ 6,336 611
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 6,570 △ 2,972
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 94 1,147
預り金の増減額（△は減少） △ 8,820 2,354
預り暗号資産の増減額（△は減少） 4,713 39,237
受入保証金の増減額（△は減少） 43,492 10,066
受取差金勘定の増減額（△は減少） △ 1,032 1,255
1,201 △ 985
その他
小計 3,477 △ 6,609
利息及び配当金の受取額
30 20
利息の支払額 △ 382 △ 445
法人税等の支払額 △ 530 △ 3,648
0 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,594 △ 10,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 719 △ 1,992
定期預金の払戻による収入 0 1,048
有形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 57
資産除去債務の履行による支出 △ 76 －
無形固定資産の取得による支出 △ 212 △ 334
投資有価証券の取得による支出 △ 213 △ 902
貸付けによる支出 △ 1,576 －
貸付金の回収による収入 11 20
103 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,727 △ 2,176
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,127 △ 3,769
長期借入れによる収入 4,500 8,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,685 △ 4,405
ストックオプションの行使による収入 29 58
配当金の支払額 △ 2,130 △ 2,892
非支配株主への配当金の支払額 △ 234 △ 158
非支配株主からの払込みによる収入 － 133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 365 －
による支出
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 12
セールアンド割賦バックによる収入 778 －
△ 469 △ 367
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,717 △ 2,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,820 △ 15,738
現金及び現金同等物の期首残高 61,278 60,129
※ 49,458 ※ 44,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＧＭＯアダム株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（株式の取得による会社等の買収）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、ヤフー株式会社の子会社であるワイジェイＦＸ株式会社の全株
式を取得し子会社化することを決議し、2021年５月28日付で、ヤフー株式会社との間で株式譲渡契約を締結しまし
た。当社は、関係当局への提出、許認可の取得その他の手続きの完了を前提に、当該契約に基づき、2021年９月27日
を株式譲渡実行日として、ワイジェイＦＸ株式会社の株式の全てを取得することを予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワイジェイＦＸ株式会社
事業の内容 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく投資助言業
② 企業結合を行う主な理由
当社は、ＧＭＯ－ＦＨとワイジェイＦＸ株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共有し
連携を強化することで、サービスの価値を高めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、ＧＭ
Ｏ－ＦＨ及び同社の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2021年９月27日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社（予定）
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,824百万円 （予定）
取得原価 28,824百万円 （予定）
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 100百万円
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 50,610 百万円 47,567 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,152 百万円 △2,671 百万円
拘束性預金 － 百万円 △505 百万円
現金及び現金同等物 49,458 百万円 44,391 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
2020年４月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 1,461 12.40 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
2021年４月30日
普通株式 2,233 19.70 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月２日
普通株式 1,307 11.52 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 17,845 1,931 19,776 288 － 20,064
セグメント間の内部
46 △ 45 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 17,891 1,886 19,777 288 △ 0 20,064
セグメント利益 7,193 603 7,796 67 △ 0 7,863
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額 計算書計上額
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 14,791 8,826 23,618 281 － 23,899
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 14,791 8,826 23,618 281 － 23,899
セグメント利益 4,938 4,534 9,472 76 － 9,548
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 994,883 － 32,977 32,977
買建 942,658 － 14,002 14,002
合計 － － 46,980 46,980
当第２四半期連結会計期間末（ 2021年６月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 961,179 － 12,735 12,735
買建 938,356 － 31,277 31,277
合計 － － 44,012 44,012
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 － 0 0
買建 7,793 － △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 － △1,219 △1,219
買建 28,245 － 2,400 2,400
店頭
株式CFD取引
売建 3,492 － △153 △153
買建 2,506 － △20 △20
合計 － － 974 974
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当第２四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,200 － － －
買建 22,285 － △59 △59
株価指数CFD取引
売建 44,039 － △1,892 △1,892
買建 23,292 － 1,571 1,571
店頭
株式CFD取引
売建 4,645 － △406 △406
買建 3,753 － △189 △189
合計 － － △976 △976
(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 － － －
買建 19 － － －
商品取引
売建 80 － △2 △2
買建 10,961 － △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 － △400 △400
買建 6,073 － 326 326
合計 － － △165 △165
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当第２四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,550 － － －
買建 1,061 － － －
商品取引
売建 297 － △1 △1
買建 9,887 － △7 △7
店頭
商品CFD取引
売建 17,336 － △225 △225
買建 8,259 － 454 454
合計 － － 219 219
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,782 － △527 △527
買建 4,518 － 596 596
合計 － － 68 68
当第２四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,798 － 689 689
買建 3,420 － 137 137
合計 － － 827 827
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
40.55円 52.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,779 5,896
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,779 5,896
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
117,858,697 113,367,798
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40.28円 51.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
802,739 715,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年４月30日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
2,233百万円
(2) １株当たりの配当額
19円70銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2021年６月21日
2021年８月２日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当の総額
1,307百万円
(2) １株当たりの配当額
11円52銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2021年９月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィ
ナンシャルホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び
連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準 拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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