ＳＡＮＥＩ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
回次 第１四半期 第61期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,587,085 22,182,155
経常利益 (千円) 333,512 1,593,260
親会社株主に帰属する
(千円) 211,094 1,000,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 264,746 1,054,197
純資産額 (千円) 10,662,284 10,500,422
総資産額 (千円) 19,589,645 19,459,614
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.22 489.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 54.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第61期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第61期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ
収束せず、2021年４月以降は一部地域において、まん延防止等重点措置、及び、３度目の緊急事態宣言がそれぞ
れ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
また、同ウイルス変異株の感染が進行し、感染者数が増加していることから、経済の下振れリスクは一層高ま
り、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で22万１千戸（前期比8.1％増）と
なりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓な
どの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の販売強化に努めました。また、ホーム
センターや大手ＥＣ取引先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は 55億87
百万円 となりました。利益面につきましては、売上高増加や生産性向上などにより、営業利益は ３億54百万円 、
経常利益は ３億33百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億11百万円 となりました。
なお、当社は前年同四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ １億30百万円増加 し、 195億89百万円 となりま
した。流動資産は前連結会計年度末に比べ ２億14百万円増加 し、 131億35百万円 となりました。これは主に、商品
及び製品が ４億27百万円増加 、原材料及び貯蔵品が ２億５百万円増加 した一方、受取手形及び売掛金が ５億12百
万円減少 したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ 84百万円減少 し、 64億54百万円 となりまし
た。これは主に、有形固定資産が 34百万円減少 、投資その他の資産が 52百万円減少 したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 31百万円減少 し、 89億27百万円 となりました。これは主に、電子記録債務が
４億13百万円増加 した一方、未払法人税等が ３億24百万円減少 、賞与引当金が １億71百万円減少 したことにより
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ １億61百万円増加 し、 106億62百万円 となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益 ２億11百万円 によるものです。この結果、自己資本比率は 54.4％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 2,289,000 2,289,000
ります。
市場第二部
計 2,289,000 2,289,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日
― 2,289,000 ― 432,757 ― 334,757
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,885 ―
2,288,500
単元未満株式 500 ― ―
発行済株式総数 2,289,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,885 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,237,418 2,271,964
受取手形及び売掛金 4,479,911 3,967,608
電子記録債権 1,651,925 1,602,565
商品及び製品 3,056,513 3,483,603
仕掛品 323,357 412,027
原材料及び貯蔵品 1,023,939 1,229,728
その他 147,978 168,267
△ 202 △ 258
貸倒引当金
流動資産合計 12,920,841 13,135,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544,932 1,519,760
機械装置及び運搬具（純額） 372,834 366,320
工具、器具及び備品（純額） 278,036 277,206
土地 2,381,072 2,381,072
54,904 53,199
その他（純額）
有形固定資産合計 4,631,780 4,597,559
無形固定資産
86,058 88,425
その他
無形固定資産合計 86,058 88,425
投資その他の資産
その他 1,824,037 1,771,255
△ 3,103 △ 3,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,820,933 1,768,152
固定資産合計 6,538,772 6,454,137
資産合計 19,459,614 19,589,645
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,297,593 1,466,340
電子記録債務 2,940,560 3,353,913
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 194,192 186,192
未払法人税等 384,781 60,683
賞与引当金 345,598 174,514
818,474 762,728
その他
流動負債合計 6,581,199 6,604,372
固定負債
長期借入金 564,390 517,842
役員退職慰労引当金 525,353 518,249
退職給付に係る負債 1,234,669 1,233,644
資産除去債務 15,188 15,247
38,390 38,004
その他
固定負債合計 2,377,992 2,322,988
負債合計 8,959,191 8,927,361
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
9,495,948 9,604,158
利益剰余金
株主資本合計 10,384,983 10,493,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,039 73,856
為替換算調整勘定 60,919 98,579
△ 5,519 △ 3,345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 115,439 169,090
純資産合計 10,500,422 10,662,284
負債純資産合計 19,459,614 19,589,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 5,587,085
3,765,498
売上原価
売上総利益 1,821,587
販売費及び一般管理費 1,467,375
営業利益 354,212
営業外収益
受取利息 339
受取配当金 2,219
仕入割引 1,994
2,917
その他
営業外収益合計 7,471
営業外費用
支払利息 1,276
手形売却損 651
為替差損 19,463
6,778
その他
営業外費用合計 28,170
経常利益 333,512
特別利益
775
固定資産売却益
特別利益合計 775
特別損失
10,968
固定資産除却損
特別損失合計 10,968
税金等調整前四半期純利益 323,318
法人税、住民税及び事業税
47,965
64,258
法人税等調整額
法人税等合計 112,224
四半期純利益 211,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 211,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,817
為替換算調整勘定 37,660
退職給付に係る調整額 2,173
53,651
その他の包括利益合計
四半期包括利益 264,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264,746
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義
務のある有償支給品を棚卸資産として認識するとともに、期末棚卸高について金融取引として「有償支給に係る負
債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業
への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書高 78,913 千円 77,490 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 382,688 千円 271,830 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 94,320 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 103,005 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
売上高
水栓金具事業
商品売上高 5,542,820
修理売上高 28,173
設置・取付売上高 16,091
顧客との契約から生じる収益
5,587,085
その他の収益
―
外部顧客への売上高
5,587,085
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 92.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
211,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,094
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,289,000
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103,005千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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