フィデアホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】 FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 尾 祐 一
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 宮 下 典 夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 財務主計グループ長 齋 藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2021年３月31日)
11,762 12,214 53,191
経常収益 百万円
1,430 2,010 6,894
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
618 1,262 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 3,314
百万円
利益
5,187 4,936 －
四半期包括利益 百万円
－ － 9,475
包括利益 百万円
116,386 124,504 120,073
純資産額 百万円
2,960,829 3,343,562 3,221,460
総資産額 百万円
3.41 6.96 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 17.64
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
2.25 4.76 －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － 13.28
円
期純利益
％ 3.9 3.7 3.7
自己資本比率
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、設備投資や生産などに持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の一部や企業収益においては
弱い動きとなっております。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済についても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい状況にありますが、個人消費や生産活動などにおいては緩やかな持ち直しの動きが
続いております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など
資金運用収益を中心に前年同期比４億51百万円（3.8％）増加し122億14百万円となりました。連結経常費用は、営
業経費やその他経常費用を中心に前年同期比１億28百万円（1.2％）減少し102億４百万円となりました。
連結経常利益は、資金利益や役務取引等利益の増加、経費削減を主な要因として、前年同期比５億79百万円
（40.5％）増加し20億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億43百万円（103.9％）増加
し12億62百万円となりました。
また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比３億16百万円（5.3％）減少の55
億96百万円、経常利益は前年同期比１億96百万円（21.7％）増加の10億98百万円、四半期純利益は前年同期比２億
77百万円（64.1％）増加の７億９百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経
常収益は前年同期比７億34百万円（14.5％）増加の57億87百万円、経常利益は前年同期比３億92百万円（73.1％）
増加の９億28百万円、四半期純利益は前年同期比３億44百万円（152.5％）増加の５億70百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心
に前連結会計年度末比1,103億円（4.1％）増加し２兆7,608億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や消費
者ローンを中心に前連結会計年度末比22億円（0.1％）減少し１兆7,289億円となりました。有価証券残高は、前連
結会計年度末比604億円（8.2％）増加し7,897億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比453億円（3.4％）増加し１兆3,537
億円、貸出金残高は前事業年度末比49億円（0.5％）減少し8,655億円、有価証券残高は前事業年度末比41億円
（1.0％）増加し4,014億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比
643億円（4.7%）増加し１兆4,124億円、貸出金残高は前事業年度末比28億円（0.3%）増加し8,777億円、有価証券
残高は前事業年度末比563億円（16.9%）増加し3,882億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、 重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で70億87百万円、国際業務部門で５億46百万円、合
計で76億33百万円（前第１四半期連結累計期間比５億67百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で14億53百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で14億52百万円（前第１四
半期連結累計期間比３億１百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△３億93百万円、国際業務部門で△２億53百万円、合計で△６億46百万円
（前第１四半期連結累計期間比９億94百万円減少）となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,551 515 － 7,066
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,087 546 － 7,633
前第１四半期連結累計期間 6,664 577 △2 7,239
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 7,124 560 △2 7,682
前第１四半期連結累計期間 113 62 △2 173
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 37 13 △2 48
前第１四半期連結累計期間 1,147 2 － 1,150
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,453 △0 － 1,452
前第１四半期連結累計期間 2,033 9 － 2,042
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,330 7 － 2,338
前第１四半期連結累計期間 885 6 － 892
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 877 8 － 885
前第１四半期連結累計期間 9 338 － 347
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △393 △253 － △646
前第１四半期連結累計期間 1,321 530 － 1,851
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,254 110 － 1,364
前第１四半期連結累計期間 1,311 192 － 1,504
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,648 363 － 2,011
（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で23億30百万円、国際業務部門で７百万円、合計
で23億38百万円（前第１四半期連結累計期間比２億95百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億77百万円、国際業務部門で８百万円、合計で８億85百万円（前第
１四半期連結累計期間比６百万円減少）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,033 9 2,042
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,330 7 2,338
前第１四半期連結累計期間 447 － 447
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 425 － 425
前第１四半期連結累計期間 402 9 411
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 392 7 399
前第１四半期連結累計期間 33 － 33
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 20 － 20
前第１四半期連結累計期間 527 － 527
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 833 － 833
前第１四半期連結累計期間 16 － 16
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 15 － 15
前第１四半期連結累計期間 110 － 110
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 102 0 102
前第１四半期連結累計期間 885 6 892
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 877 8 885
前第１四半期連結累計期間 68 6 74
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 72 8 80
（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,559,229 3,032 2,562,261
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,667,184 3,983 2,671,168
前第１四半期連結会計期間 1,473,918 － 1,473,918
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,624,531 － 1,624,531
前第１四半期連結会計期間 1,070,527 － 1,070,527
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,028,737 － 1,028,737
前第１四半期連結会計期間 14,783 3,032 17,815
うちその他
当第１四半期連結会計期間 13,915 3,983 17,899
前第１四半期連結会計期間 100,821 － 100,821
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 89,687 － 89,687
前第１四半期連結会計期間 2,660,050 3,032 2,663,082
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,756,872 3,983 2,760,856
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,745,606 100.00 1,728,994 100.00
製造業 110,341 6.32 112,321 6.50
農業，林業 3,623 0.21 3,882 0.22
漁業 126 0.01 100 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 1,957 0.11 2,250 0.13
建設業 65,526 3.75 70,122 4.06
電気・ガス・熱供給・水道業 85,464 4.90 81,868 4.73
情報通信業 7,358 0.42 8,534 0.49
運輸業，郵便業 20,279 1.16 19,973 1.15
卸売業，小売業 96,555 5.53 97,086 5.62
金融業，保険業 38,586 2.21 36,017 2.08
不動産業，物品賃貸業 111,026 6.36 115,603 6.69
学術研究，専門・技術サービス業 6,721 0.39 10,221 0.59
宿泊業，飲食サービス業 23,559 1.35 23,948 1.38
生活関連サービス業，娯楽業 17,117 0.98 17,384 1.01
教育，学習支援業 4,626 0.27 4,169 0.24
医療・福祉 51,673 2.96 57,082 3.30
その他のサービス 36,820 2.11 40,282 2.33
地方公共団体 416,216 23.84 432,706 25.03
その他 648,021 37.12 595,434 34.44
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,745,606 ――― 1,728,994 ―――
（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１
四半期連結会計期間末56,066百万円、当第１四半期連結会計期間末38,453百万円）が含まれております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年７月２日に開催した取締役会において、株式会社東北銀行との間で、経営統合の実現を目指
し協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結しております。両社の株主の
承認及び関係当局の認可等を得ることを前提として、2022年10月1日を目処に、当社を完全親会社とし、株式会社東
北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していくこととしております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
Ａ種優先株式 20,206,500
Ｂ種優先株式 70,000,000
計 650,206,500
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されたため、2021年10月１日を
もって、当社の発行可能株式総数は63,000,000株となり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、そ
れぞれ、下記のとおりとなります。
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
Ｂ種優先株式 7,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
東京証券取引所
181,421,226 181,421,226
普通株式
市場第一部
単元株式数 100株
Ｂ種優先株式
（当該優先株式は行
25,000,000 25,000,000 （注１）
使価額修正条項付新 非上場・非登録
株予約権付社債券等
であります。）
206,421,226 206,421,226 ――― ―――
計
（注）１．Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対
価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、
または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普
通株式の数は増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株
式に係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得
請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額と
する。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社
の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当
する金額を下限とする。
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④ Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が
別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を
取得することができる旨の取得条項が付されている。
(2）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）また
はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権
者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を
乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、
「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株
主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式
の発行決議日をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位ま
で算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日まで
の実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小
数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第
４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行
休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における
日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀
行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩ
ＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11
時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円
ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日
本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀
行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は
行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ
もしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式
質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種
優先中間配当金」という。）を支払う。
(4）残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同
順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式
につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）
までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主ま
たはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
(5）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ
種優先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会
決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とする
Ｂ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、か
つ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、
当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の
終結の時より、（ii）Ｂ種優先株主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優
先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）に
かかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に
開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種
優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株
主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をする
ことができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定
める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
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④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会
社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含
む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得
価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定
日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場
合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正
後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事
由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除
く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を
切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額
を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって
普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（た
だし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」
という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または
行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）およ
び(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割
当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与え
るためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部
が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用
して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）
の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発
行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後
取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当
該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額
調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取
得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調
整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行わ
れている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行わ
れていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得
の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日
における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
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ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた
場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数
（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得
請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日
を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調
整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなさ
れた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場
合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または
取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または
行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必
要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調
整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株
主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付す
る。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を
計算する。
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(8）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取
得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下
「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換え
に交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱
う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終
値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り
捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得
価額は下限取得価額とする。
(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等
① 単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりませ
ん。
③ 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主と
しての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対
し、Ｂ種優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を
実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないもの
としつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する
事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．2021年６月24日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決された
ため、2021年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上20,642,122株となり、普通株式および優先株
式の発行済株式総数は、それぞれ、下記の通りとなります。
種類 併合後の発行済株式総数（株）
普通株式 18,142,122
Ｂ種優先株式 2,500,000
計 20,642,122
（注）「併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論
値であります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 206,421 － 18,000 － 11,735
2021年６月30日
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決されたた
め、2021年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上20,642千株となります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１ 株式等の状況」
の「(1）株式の総数
25,000,000 ───
無議決権株式 Ｂ種優先株式 等」の「② 発行済株
式」の注記に記載して
おります。
議決権制限株式（自己株式等） － ─── ───
議決権制限株式（その他） － － ───
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ─── ───
31,700
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 181,014,300 1,810,143
普通株式 ない当社における標準
となる株式
375,226 ───
単元未満株式 普通株式 同上
206,421,226 ─── ───
発行済株式総数
─── 1,810,143 ───
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
フィデアホールディングス 宮城県仙台市青葉区中央三
31,700 － 31,700 0.01
株式会社 丁目１番24号
─── 31,700 － 31,700 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
612,331 679,331
現金預け金
3,775 3,716
買入金銭債権
553 559
商品有価証券
47,358 49,534
金銭の信託
※２ 729,245 ※２ 789,705
有価証券
※１ 1,731,224 ※１ 1,728,994
貸出金
1,604 2,272
外国為替
4,249 4,435
リース債権及びリース投資資産
56,553 52,214
その他資産
24,167 24,277
有形固定資産
2,516 2,519
無形固定資産
734 738
退職給付に係る資産
1,293 611
繰延税金資産
19,401 18,046
支払承諾見返
△ 13,549 △ 13,397
貸倒引当金
3,221,460 3,343,562
資産の部合計
負債の部
2,593,356 2,671,168
預金
57,152 89,687
譲渡性預金
75,999 67,209
債券貸借取引受入担保金
323,700 340,700
借用金
16 113
外国為替
26,554 25,578
その他負債
30 30
役員賞与引当金
614 665
退職給付に係る負債
239 221
睡眠預金払戻損失引当金
443 454
偶発損失引当金
3,424 4,727
繰延税金負債
454 454
再評価に係る繰延税金負債
19,401 18,046
支払承諾
3,101,387 3,219,058
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
29,197 29,197
資本剰余金
53,564 54,322
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
100,756 101,513
株主資本合計
18,255 21,783
その他有価証券評価差額金
△ 387 △ 247
繰延ヘッジ損益
1,000 1,000
土地再評価差額金
154 163
退職給付に係る調整累計額
19,023 22,701
その他の包括利益累計額合計
293 289
非支配株主持分
120,073 124,504
純資産の部合計
3,221,460 3,343,562
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,762 12,214
経常収益
7,239 7,682
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,837 4,694
（うち有価証券利息配当金） 2,401 2,901
2,042 2,338
役務取引等収益
1,851 1,364
その他業務収益
628 829
その他経常収益
10,332 10,204
経常費用
174 49
資金調達費用
（うち預金利息） 106 42
892 885
役務取引等費用
1,504 2,011
その他業務費用
6,703 6,514
営業経費
※１ 1,057 ※１ 742
その他経常費用
1,430 2,010
経常利益
特別利益 0 1
0 1
固定資産処分益
96 72
特別損失
59 72
固定資産処分損
37 －
減損損失
1,333 1,938
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 168 315
555 361
法人税等調整額
724 677
法人税等合計
609 1,261
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 1
618 1,262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
609 1,261
四半期純利益
4,577 3,674
その他の包括利益
4,760 3,524
その他有価証券評価差額金
△ 180 140
繰延ヘッジ損益
△ 2 9
退職給付に係る調整額
5,187 4,936
四半期包括利益
（内訳）
5,193 4,940
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、利益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、四半期連結会計期間末前１カ月の
市場価格の平均に基づく時価法から、四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第１四半期連結会計期間末時点において得られる情報によ
り想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第２四半期連結会計
期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 1,241百万円 1,304百万円
延滞債権額 26,101百万円 25,824百万円
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,024百万円 683百万円
合計額 28,366百万円 27,813百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
20,445百万円 22,208百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 156百万円 305百万円
株式等売却損 137百万円 256百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 488百万円 476百万円
のれんの償却額 7百万円 7百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 544 3.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
2020年５月14日
取締役会
Ｂ種優先株式 56 2.27 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 544 3.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
2021年５月14日
取締役会
Ｂ種優先株式 57 2.29 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
11,411 18,998 7,587
株式
債券 454,525 459,654 5,128
国債 116,687 117,080 392
地方債 220,774 224,259 3,485
社債 117,063 118,314 1,250
その他 233,209 246,743 13,533
合計 699,147 725,396 26,249
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
12,719
株式 19,712 6,992
債券 491,833 498,272 6,438
国債 133,524 134,408 884
地方債 236,563 240,575 4,011
社債 121,745 123,288 1,542
その他 249,873 267,758 17,885
合計 754,426 785,743 31,316
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の
平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、連結会計年度末日における市場価格等に
基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
当四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日の市場価格等に
基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価
証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとと
もに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の
時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日）
役務取引等収益（注１） 1,945
419
預金・貸出業務
399
為替業務
20
証券関連業務
833
代理業務
15
保護預り・貸金庫業務
258
その他業務
244
その他経常収益
2,190
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益（注２） 10,023
12,214
経常収益
（注）１． 「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」と
は一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取
得に際して受け取る手数料が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 3.41 6.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 618 1,262
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
百万円 618 1,262
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 181,390 181,389
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
円 2.25 4.76
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 93,457 83,333
うちＢ種優先株式 千株 93,457 83,333
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（当社と株式会社東北銀行の株式交換による経営統合に関する基本合意について）
当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登）（以下、
「東北銀行」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」と
いいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進
めていくことについて、基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、両社
の間で2021年７月２日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の目的
両社は、東北に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様から厚いご愛顧
をいただき、安定的な収益基盤の構築に努めてまいりました。また、ビジネス面における両社の協働を更に
深化させ、これまで以上に両社の強みやノウハウを相互に活用し、お客さまの発展と地域経済の活性化への
一層の貢献につなげることを目的に2018年２月７日、当社及び当社グループの株式会社荘内銀行、株式会社
北都銀行並びに東北銀行は、包括的な業務提携協定書を締結いたしました。両社の営業地盤におけるブラン
ド力・営業力を活かしながら、共同店舗の開設、ＡＴＭの相互利用、システムの共同利用、再生可能エネル
ギー関連のプロジェクトファイナンスの協業等、様々な取り組みを進めてまいりました。
しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大の他、低
金利の長期化に伴う金利収入の低下やFinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による
更なる競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延等、地域金融機関を取り巻く経営環
境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識し
ております。
こうした環境変化の中、地域金融機関として地域経済の復興・発展・成長に向けて持続的に貢献していく
ためには、両社の経営資源・ノウハウを最大限に活用する体制を確立していくことが両社の共通の経営課題
となっております。
業務提携に基づく様々な共同施策の実施により実現してきた成果を踏まえ、提携関係の更なる加速及び深
化を通して、地域における金融仲介機能の更なる発揮、激変する環境変化への対応力及び経営効率の向上に
よる収益基盤の強化を早期に実現させるためには、各当事者の営業地盤における独自のブランド力・営業力
を維持しつつ、業務提携から、より一層踏み込んだ協働が不可欠であるとの判断に至り、両社は本経営統合
に向けて協議・検討を進めることを決議いたしました。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容
(1) 本株式交換の方法
2022年10月１日を目処に、両社の株主の承認及び本株式交換を行うにあたり必要な関係当局の認可等を
得ることを前提として、当社を株式交換完全親会社とし、東北銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
を行い、当社は東北銀行の株主に当社株式を割り当てる予定であります。
今後の日程は、以下のとおりです。
2021年７月２日 本基本合意書の締結
2022年２月中旬 （予定） 最終契約の締結
2022年６月下旬 （予定） 本経営統合に係る定時株主総会の開催（両社）
2022年９月29日 （予定） 東北銀行上場廃止日
2022年10月１日 （予定） 本経営統合の効力発生
但し、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で、手続進行上の都合その他の事由により、日程及
び統合形態等を変更する場合があります。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換の株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び株式価値算定の結果等を
踏まえて、本株式交換に関する最終契約の締結までに決定いたします。
(3) その他の株式交換契約の内容
現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点では確定しておりません。
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４．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 フィデアホールディングス株式会社
本店の所在地 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
代表者の氏名 代表執行役社長 ＣＥＯ 田尾 祐一
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 銀行業
５．統合準備委員会の設置
両社は、本経営統合に関する協議を集中的に行うことを目的に、2021年７月29日に統合準備委員会を設置
いたしました。
６．東北銀行の概要（2021年３月31日現在）
商号 株式会社東北銀行
本店所在地 岩手県盛岡市内丸３番１号
代表者の役職・氏名 取締役頭取 村上 尚登
事業内容 銀行業
資本金 132億円
設立年月日 昭和25年(1950年)10月７日
普通株式 9,509,963株
発行済株式総数
第一種優先株式 4,000,000株
決算期 ３月31日
総資産（連結） １兆215億円
純資産（連結） 401億円
預金等残高（連結） 8,955億円
貸出金残高（連結） 6,293億円
従業員数（連結） 597名
店舗数
57か店
（出張所含む）
*49か店
*統合店舗を除く実店舗数
１ 株式会社整理回収機構 29.67％
２ 日本マスタートラスト信託銀行 4.50％
株式会社（信託口）
大株主
３ 株式会社日本カストディ銀行 4.25％
および
持株比率 （信託口）
４ 東北銀行従業員持株会 1.82％
５ 株式会社富士電業社 1.33％
（注）１億円未満の金額は切り捨てて表示しております。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
① 配当金の総額
544百万円
② １株当たりの金額
3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月２日
(2) Ｂ種優先株式
① 配当金の総額
57百万円
② １株当たりの金額
2.29円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月２日
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 部 惠 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊 谷 充 孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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