株式会社クレハ 四半期報告書 第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第109期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第1四半期 第109期 第1四半期
回次 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上収益 (百万円) 31,465 37,848 144,575
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 2,824 4,360 17,748
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,049 3,303 13,493
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,341 3,357 22,280
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 167,678 185,536 183,830
総資産 (百万円) 246,603 254,581 256,923
基本的1株当たり
(円) 105.03 169.26 691.33
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 104.93 169.04 690.51
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 68.0 72.9 71.6
営業活動による
(百万円) 1,132 5,818 26,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 841 △ 3,927 △ 3,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,460 △ 3,003 △ 12,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,006 16,760 17,834
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から持ち直しの動きをみせ
ておりましたが、変異株による感染症の再拡大傾向もみられ依然として厳しい状況にあり、一部では弱さが増して
きています。感染拡大の防止策を講じワクチン接種が進むなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今
後、国内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明
な状況です。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し従業員等の安全な労働環境を確保し
感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しております。一方、原燃料等の価格の上昇が業
績に悪影響を与えることが懸念されますが、適切な製品価格への転嫁等の対策を図ってまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、前年同期には新型コロナウイルス感染症の影響により機能製品事業
の販売に弱さが見られたものの、当四半期では持ち直しており、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は 前年同期比20.3％増 の 378億48百万円 、営業利益は 前年同期比69.4％増 の 42億54百万円 、税引前四半期
利益は 前年同期比54.4％増 の 43億60百万円 、四半期利益は 前年同期比63.8％増 の 33億40百万円 、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は 前年同期比61.2％増 の 33億3百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 損 益
前第1四半期 当第1四半期 増減 前第1四半期 当第1四半期 増減
機能製品事業 8,653 14,238 5,585 △281 971 1,253
化学製品事業 5,339 5,325 △14 198 △47 △245
樹脂製品事業 10,552 11,219 667 1,779 2,301 521
建設関連事業 2,657 2,615 △42 205 135 △70
その他関連事業 4,261 4,448 186 620 864 244
セグメント合計 31,465 37,848 6,382 2,521 4,226 1,704
調整額 (注)
－ － － △9 28 38
連結合計 31,465 37,848 6,382 2,512 4,254 1,742
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、シェールオイル・ガ
ス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、ＰＰＳ樹脂、その他の樹脂加工品等の売上げが増加し
たことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しました
が、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比64.5％増 の 142億38百万円 となり、前年同期 2億81百万円の営
業損失 から 9億71百万円の営業利益 となりました。
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② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは増加しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上
げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました 。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、営業損失は減少しました 。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比0.3％減 の 53億25百万円 となり、前年同期 1億98百万円の営業
利益 から 47百万円の営業損失 となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました 。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しました
が、原材料価格の高騰により営業利益は減少しました 。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比6.3％増 の 112億19百万円 となり、営業利益は 前年同期比29.3%
増 の 23億1百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事は前年同期並みとなったものの公共工事の工事着工遅れにより、売上げ、営業利益は
ともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比1.6％減 の 26億15百万円 となり、営業利益は 前年同期比34.2%
減 の 1億35百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、 低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました 。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、 売上げが増加し、営業損失は減少 しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比4.4％増 の 44億48百万円 となり、営業利益は 前年同期比39.3％
増 の 8億64百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、 前期末比23億41百万円減 の 2,545億81百万円 となりました。流動資産
は、 棚卸資産並びに現金及び現金同等物の減少等により 前期末比32億25百万円減 の 830億11百万円 となりました。非
流動資産は、 有形固定資産 が 前期末比4億41百万円減 の 1,197億30百万円 となったこと、および投資有価証券の評価
額が減少した一方で 、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産が増加したこと等により 、 前期末比8億83百
万円増 の 1,715億70百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前期末比40億8百万円減 の 673億93百万円 となりました。これは、法人税等および賞与
の支払いを実施したこと、有利子負債が借入金等の返済により 前期末比11億6百万円減 の 284億円 となったこと等に
よるものです。
資本合計につきましては、 前期末比16億66百万円増 の 1,871億87百万円 となりました。これは、剰余金の配当を16
億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を 33億3百万円 計上 したこと等によるものです 。
なお、当第1四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は
発生しておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 58億18百万円の収入 となり、前年同期に比べ 46億86百万円 収入が増加しま
した。 これは、税引前四半期利益が増加したこと、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 39億27百万円の支出 となり、前年同期に比べ 30億85百万円 支出が増加しま
した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと、前年同期に発生した投資有価証券の
売却による収入が当第1四半期はなかったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期 24億60百万円の収入 から、当第1四半期は 30億3百万円の支出 とな
りました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による支出が増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、 前期末に比べ10億73百万円減少 し 167億60百万円 とな
りました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の
確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはない
ものと考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,300百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年4月20日
執行役員
付与対象者の区分および人数(名)
(取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
173
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,730
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
(注)1
2021年5月19日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2051年5月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,352
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 3,176
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り
一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 (注)1
②新株予約権者が2021年4月1日から2022年3月31日までの間に辞任、死亡そ
の他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間
に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にか
かる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1． 新株予約権発行時 (2021年5月19日)における内容を記載しております。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 20,805,407 ― 18,169 ― 15,912
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,287,600
普通株式 19,477,400
完全議決権株式(その他) 194,774 ―
普通株式 40,407
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,774 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 52株
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町
1,287,600 － 1,287,600 6.19
㈱クレハ
3－3－2
計 ― 1,287,600 － 1,287,600 6.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 17,834 16,760
営業債権及びその他の債権 7 28,212 28,064
その他の金融資産 7 3 0
棚卸資産 36,452 34,655
3,735 3,530
その他の流動資産
流動資産合計 86,237 83,011
非流動資産
有形固定資産 120,171 119,730
無形資産 2,202 2,943
持分法で会計処理されている投資 14,042 14,753
その他の金融資産 7 22,407 21,634
繰延税金資産 1,569 1,511
10,292 10,995
その他の非流動資産
非流動資産合計 170,686 171,570
256,923 254,581
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 19,221 19,325
社債及び借入金 7 7,841 7,111
その他の金融負債 7 1,724 2,886
未払法人所得税等 2,587 699
引当金 6,379 4,715
7,110 6,463
その他の流動負債
流動負債合計 44,865 41,202
非流動負債
社債及び借入金 7 19,014 18,819
その他の金融負債 7 2,145 2,008
繰延税金負債 1,795 1,804
引当金 1,388 1,368
退職給付に係る負債 291 283
1,900 1,906
その他の非流動負債
非流動負債合計 26,536 26,191
負債合計 71,402 67,393
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 14,897 14,897
自己株式 △ 8,697 △ 8,697
利益剰余金 154,166 156,216
5,294 4,949
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
183,830 185,536
1,690 1,651
非支配持分
資本合計 185,521 187,187
256,923 254,581
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 5,6 31,465 37,848
23,115 27,599
売上原価
売上総利益 8,350 10,248
販売費及び一般管理費
6,227 6,677
持分法による投資利益 406 673
その他の収益 104 90
122 81
その他の費用
営業利益 5 2,512 4,254
金融収益
361 220
48 113
金融費用
税引前四半期利益 2,824 4,360
法人所得税費用 785 1,020
2,039 3,340
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,049 3,303
△ 10 37
非支配持分
2,039 3,340
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 105.03 169.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 104.93 169.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 2,039 3,340
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7 1,855 △ 544
公正価値で測定する金融資産
736 405
確定給付制度の再測定
合計 2,592 △ 138
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 269 178
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 269 178
税引後その他の包括利益 2,322 40
4,362 3,380
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,341 3,357
20 23
非支配持分
4,362 3,380
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 15,044 △ 8,693 135,918 80 △ 4,858
2020年4月1日残高
2,049
四半期利益
△ 267
その他の包括利益
－ － － 2,049 － △ 267
四半期包括利益合計
△ 0
自己株式の取得
6
株式報酬取引
8 △ 1,659
配当金
その他の資本の構成要素
1,688
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 29 6 －
所有者との取引額合計
18,169 15,044 △ 8,694 137,997 87 △ 5,126
2020年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
9,329 － 4,551 164,990 1,633 166,623
2020年4月1日残高
－ 2,049 △ 10 2,039
四半期利益
1,823 736 2,291 2,291 31 2,322
その他の包括利益
1,823 736 2,291 4,341 20 4,362
四半期包括利益合計
－ △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 6 6
株式報酬取引
8 － △ 1,659 △ 56 △ 1,715
配当金
その他の資本の構成要素
△ 952 △ 736 △ 1,688 － －
から利益剰余金への振替
△ 952 △ 736 △ 1,682 △ 1,653 △ 56 △ 1,709
所有者との取引額合計
10,199 － 5,161 167,678 1,597 169,276
2020年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,897 △ 8,697 154,166 110 △ 3,161
2021年4月1日残高
3,303
四半期利益
178
その他の包括利益
－ － － 3,303 － 178
四半期包括利益合計
△ 0
自己株式の取得
7
株式報酬取引
8 △ 1,659
配当金
その他の資本の構成要素
405
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 1,253 7 －
所有者との取引額合計
18,169 14,897 △ 8,697 156,216 117 △ 2,982
2021年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
8,345 － 5,294 183,830 1,690 185,521
2021年4月1日残高
－ 3,303 37 3,340
四半期利益
△ 530 405 53 53 △ 13 40
その他の包括利益
△ 530 405 53 3,357 23 3,380
四半期包括利益合計
－ △ 0 △ 0
自己株式の取得
7 7 7
株式報酬取引
8 － △ 1,659 △ 62 △ 1,721
配当金
その他の資本の構成要素
－ △ 405 △ 405 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 405 △ 398 △ 1,651 △ 62 △ 1,714
所有者との取引額合計
7,814 － 4,949 185,536 1,651 187,187
2021年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,824 4,360
減価償却費及び償却費 2,873 2,941
金融収益 △ 224 △ 220
金融費用 47 41
持分法による投資損益(△は益) △ 406 △ 673
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 50 41
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 4,255 △ 10
棚卸資産の増減(△は増加) 294 1,865
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 1,978 926
引当金の増減(△は減少) △ 1,642 △ 1,685
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 121 △ 148
△ 375 754
その他
小計 5,596 8,191
利息及び配当金の受取額
419 427
利息の支払額 △ 52 △ 38
△ 4,830 △ 2,762
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,132 5,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5 184
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 2,131 △ 3,725
投資有価証券の売却による収入 1,503 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
△ 215 △ 383
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 841 △ 3,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 8 △ 1,659 △ 1,659
非支配持分への支払配当金 △ 56 △ 62
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
3,687 △ 467
額(△は減少)
長期借入れによる収入 1,286 －
長期借入金の返済による支出 △ 471 △ 490
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 325 △ 323
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,460 △ 3,003
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 13 38
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,738 △ 1,073
現金及び現金同等物の期首残高 7,268 17,834
10,006 16,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)な
らびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計
方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年8月11日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
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四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な
変更はありません。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
8,653 5,339 10,552 2,657 4,261 31,465 － 31,465
売上収益
セグメント間の
159 47 31 1,490 1,421 3,151 △ 3,151 －
内部売上収益
計 8,813 5,386 10,584 4,148 5,683 34,617 △ 3,151 31,465
営業利益又は損失(△) △ 281 198 1,779 205 620 2,521 △ 9 2,512
金融収益
361
△ 48
金融費用(△)
2,824
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益7百万円、主に報告セグメントに配分してい
ないその他の収益 104百万円 およびその他の費用 △122百万円 が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
14,238 5,325 11,219 2,615 4,448 37,848 － 37,848
売上収益
セグメント間の
197 48 41 1,599 1,592 3,479 △ 3,479 －
内部売上収益
計 14,435 5,373 11,261 4,214 6,041 41,327 △ 3,479 37,848
営業利益又は損失(△) 971 △ 47 2,301 135 864 4,226 28 4,254
金融収益
220
△ 113
金融費用(△)
4,360
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益19百万円、主に報告セグメントに配分して
いないその他の収益 90百万円 およびその他の費用 △81百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 8,653 5,249 10,552 － － 24,455
工事 － － － 2,657 97 2,755
その他のサービスの提供 － 90 － － 4,164 4,254
合計 8,653 5,339 10,552 2,657 4,261 31,465
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 14,238 5,291 11,219 － － 30,749
工事 － － － 2,615 149 2,764
その他のサービスの提供 － 34 － － 4,299 4,333
合計 14,238 5,325 11,219 2,615 4,448 37,848
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7.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,518 1,518 1,516 1,516
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 20,892 20,892 20,118 20,118
合 計 22,410 22,410 21,635 21,635
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 26,855 26,993 25,931 26,067
その他の金融負債 3,692 3,692 4,729 4,729
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 178 178 165 165
合 計 30,725 30,863 30,826 30,962
(2) 公正価値の測定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,565 － 2,327 20,892
合 計 18,565 － 2,327 20,892
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 178 － 178
合 計 － 178 － 178
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 17,751 － 2,366 20,118
合 計 17,751 － 2,366 20,118
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 165 － 165
合 計 － 165 － 165
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、
主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,241 2,327
当期の利得または損失(注) 25 39
購入等 － 0
売却 △0 －
期末残高 2,266 2,366
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月21日
普通株式 1,659 85.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月20日
普通株式 1,659 85.00 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,049 3,303
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,049 3,303
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,334 19,517,737
基本的1株当たり四半期利益 105円03銭 169円26銭
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,049 3,303
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,049 3,303
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,334 19,517,737
18,557 25,296
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,536,891 19,543,033
希薄化後1株当たり四半期利益 104円93銭 169円04銭
2 【その他】
2021年4月20日 開催の取締役会において、 2021年3月31日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,659百万円
② 1株当たりの配当金
85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年6月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（ 2021年4月1日 から 2021年6月30日 まで）
及び第1四半期連結累計期間（ 2021年4月1日 から 2021年6月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2021年6月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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