株式会社ニレコ 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,698,846 1,856,253 7,899,927
売上高
（千円） 106,814 13,944 635,414
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社に帰属する （千円） 55,217 △ 12,625 432,550
四半期純損失（△）
（千円） 133,087 113,747 851,486
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,882,034 13,538,195 13,527,159
純資産額
（千円） 14,978,655 15,796,153 15,324,624
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.56 △ 1.72 59.06
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.46 － 58.34
（当期）純利益
（％） 85.5 85.3 87.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３． 第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
2021年６月に株式取得した西武電機株式会社及びその完全子会社である 平岩産業株式会社 を連結の範囲に含めてお
ります。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対
照表のみ連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として
厳しい状況にあるものの、 回復の兆し が見られました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回復など
により、 プラス成長の見通しとなり ました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、一定の回復が見られました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、新たにグループ会社として西
武電機株式会社を加えるなど、事業の拡大に向けた活動に取り組みました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて 471百万円増加 して 15,796百万円 となりました。
これは主に土地の 増加205百万円 、建物及び構築物の 増加199百万円 、投資有価証券の 増加122百万円 による資産の増
加があり、一方で現金及び預金の 減少344百万円 、商品及び製品の 減少75百万円 による資産の減少があったことにより
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて 460百万円増加 して 2,257百万円 になりました。
これは主に長期借入金の 増加270百万円 、未払費用の 増加111百万円 による負債の増加があり、一方で流動負債「そ
の他」の 減少62百万円 、未払法人税等の 減少40百万円 による負債の減少があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく 13,538百万円 となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の 増加84百万円 、為替換算調整勘定の 増加42百万円 による純資産の増加があ
り、一方で利益剰余金の 減少115百万円 による純資産の減少があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,856百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失15百万円
（前年同期は営業利益113百万円）、経常利益13百万円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。
また、受注残高は3,536百万円（前期末比21.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営
成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①プロセス事業
鉄鋼メーカーの設備投資意欲は回復の動きが見られるものの、前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設備投
資需要減速などの影響により期初受注残高が低水準であったことから、システム機器などの売上が前年同期比で減少し
ました。
その結果、当事業の売上高は 476百万円 （前年同期比 7.2％減 ）、 セグメント損失は０百万円 （前年同期は セグメント
利益78百万円 ）となりました。また、受注残高は1,343百万円（前期末比14.5％増）となりました。
②ウェブ事業
景気持ち直しの動きと共に、主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置業界向けなどの各業界向
けで回復が見られました。
その結果、当事業の売上高は 652百万円 （前年同期比 21.8％増 ）、 セグメント利益は44百万円 (前年同期比 32.4％減 )
となりました。また、受注残高は816百万円（前期末比40.7％増）となりました。
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③検査機事業
無地検査装置は、各メーカーの設備投資意欲が回復に向かっていることなどから、製品販売は堅調に推移いたしまし
た。選果設備向けなどの食品検査装置の販売についても、堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は 397百万円 （前年同期比 17.2％増 ）、 セグメント損失は10百万円 （前年同期は セグメン
ト損失15百万円 ）となりました。また、受注残高は533百万円（前期末比12.8％減）となりました。
④オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移いたしまし
た。
その結果、当事業の売上高は 323百万円 （前年同期比 7.9％増 ） 、 セグメント利益は68百万円 （前年同期比は 42.5％
減 ） となりました。また、受注残高は732百万円（前期末比34.5％増）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。
詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］(取得による企業結合)」に記載のとおり
であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード）
株であります。
8,305,249 8,305,249 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,328,000 73,280 －
普通株式
1,849 － －
単元未満株式 普通株式
8,305,249 － －
発行済株式総数
－ 73,280 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市
975,400 － 975,400 11.75
株式会社ニレコ
石川町2951番地４
－ 975,400 － 975,400 11.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,679,178 4,334,385
現金及び預金
3,570,361 －
受取手形及び売掛金
－ 3,661,985
受取手形、売掛金及び契約資産
963,324 888,291
商品及び製品
536,345 567,667
仕掛品
487,308 565,809
原材料及び貯蔵品
168,506 234,148
その他
△ 2,010 △ 3,269
貸倒引当金
10,403,012 10,249,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,490,750 1,689,763
機械装置及び運搬具（純額） 158,868 154,658
工具、器具及び備品（純額） 128,265 126,894
1,156,808 1,361,994
土地
－ 1,417
建設仮勘定
2,934,692 3,334,728
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 92,884
のれん
18,096 16,968
リース資産
189,502 179,578
その他
207,599 289,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,499,411 1,621,653
投資有価証券
65,093 62,864
長期貸付金
38,107 25,145
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
217,390 254,352
その他
△ 59,388 △ 59,745
貸倒引当金
1,779,319 1,922,975
投資その他の資産合計
4,921,611 5,547,135
固定資産合計
15,324,624 15,796,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
351,176 399,906
支払手形及び買掛金
9,000 9,000
１年内償還予定の社債
60,606 107,006
１年内返済予定の長期借入金
4,683 4,689
リース債務
389,816 501,534
未払費用
80,961 40,248
未払法人税等
48,544 53,980
未払消費税等
19,020 5,250
役員賞与引当金
38,797 45,836
工事損失引当金
344,823 282,059
その他
1,347,428 1,449,511
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
64,609 334,729
長期借入金
14,245 13,071
リース債務
26,400 17,600
長期未払金
125,451 177,606
繰延税金負債
66,475 101,832
役員退職慰労引当金
52,854 63,608
退職給付に係る負債
450,035 808,446
固定負債合計
1,797,464 2,257,958
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,120,511
資本剰余金
6,455,461 6,340,219
利益剰余金
△ 684,550 △ 684,645
自己株式
12,963,776 12,848,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
455,753 540,186
その他有価証券評価差額金
53,457 95,736
為替換算調整勘定
△ 15,309 △ 15,271
退職給付に係る調整累計額
493,901 620,651
その他の包括利益累計額合計
59,371 59,371
新株予約権
10,110 9,733
非支配株主持分
13,527,159 13,538,195
純資産合計
15,324,624 15,796,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,698,846 1,856,253
売上高
1,012,072 1,285,246
売上原価
686,773 571,006
売上総利益
573,714 586,270
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 113,059 △ 15,263
営業外収益
1,442 2,048
受取利息
20,840 21,145
受取配当金
5,148 7,011
その他
27,431 30,205
営業外収益合計
営業外費用
1,049 575
支払利息
5,718 －
投資有価証券売却損
4,381 －
為替差損
239 77
手形売却損
20,383 －
補助金返還額
1,903 344
その他
33,676 997
営業外費用合計
106,814 13,944
経常利益
106,814 13,944
税金等調整前四半期純利益
52,305 27,234
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,509 △ 13,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 708 △ 664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
55,217 △ 12,625
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,509 △ 13,289
その他の包括利益
91,563 84,433
その他有価証券評価差額金
△ 17,209 42,566
為替換算調整勘定
4,224 37
退職給付に係る調整額
78,578 127,037
その他の包括利益合計
133,087 113,747
四半期包括利益
（内訳）
135,166 114,124
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,078 △ 377
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社が2021年６月10日付で 西武電機株式会社 の全株式を取得したため、同社
及びその完全子会社である 平岩産業株式会社 を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半
期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、 履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識 する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの 役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取 る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を 含んでい
る場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な
戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益 認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を 当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の売上高が143,603千円増加し、売上原価は146,002千
円増加し、売上総利益は2,399千円減少しましたが、 販売費及び一般管理費が2,399千円減少したため、営業損失、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益 に 変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響は ありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 － 千円 81,796 千円
受取手形裏書譲渡高 － 千円 32,347 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 57,353千円 61,418千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2021年６月１日
普通株式 102,616 14 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
514,078 535,741 338,608 299,344 1,687,771 11,075 1,698,846 － 1,698,846
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
514,078 535,741 338,608 299,344 1,687,771 11,075 1,698,846 － 1,698,846
計
セグメント利
益又は損失 78,609 66,206 △ 15,491 119,749 249,073 △ 726 248,347 △ 135,288 113,059
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,288千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253 － 1,856,253
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253 － 1,856,253
計
セグメント利
益又は損失 △ 629 44,779 △ 10,988 68,899 102,061 △ 82 101,979 △ 117,242 △ 15,263
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,242千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2021年６月10日付で西武電機株式会社の全株式を取得しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は92,884千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売上高は
18,873千円増加、セグメント利益は2,188千円減少し、「ウェブ事業」の売上高は10,283千円増加、セグ
メント利益は211千円減少し、「検査機事業」の売上高は114,446千円増加しましたが、セグメント利益に
与える影響はありません。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 西武電機株式会社
事業の内容 電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造
各種OEM商品の開発および製造
評価・認証取得の代行、各種試験の代行
電子部品・機構部品の調達
②企業結合を行った主な理由
当社は、 西武電機株式会社 が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的とし
て同社の子会社化を決議しました。
③企業結合日
2021年６月10日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
西武電機株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(２)連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表を連結
しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(現金)
取得の対価 283,000千円
取得原価 283,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,261千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
92,884千円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれん
として認識しております。
③償却方法及び期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの主たる収益認識の時期別の収益の分解した情報は次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
217,435 316,529
一時点で移転される財 369,770 640,120 1,543,854 6,857 1,550,711
一定の期間にわたり移
179,577
107,185 12,182 6,598 305,542 － 305,542
転される財
顧客との契約から生じ
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立
事業などを含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△） 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△） 7.56円 △1.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期
55,217 △12,625
純損失(△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
55,217 △12,625
利益 又は四半期純損失(△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,305 7,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.46円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 99 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株 当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・102百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月９日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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