朝日印刷株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 10,799,014 9,424,320 40,143,337
売上高
（千円） 817,971 614,788 2,408,222
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 533,023 402,819 1,639,547
期）純利益
（千円） 764,681 244,752 1,886,590
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,743,741 31,221,692 31,416,923
純資産額
（千円） 65,023,948 63,262,917 63,557,620
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.02 18.37 74.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.7 48.7 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株
式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、2021年６月１日付で当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会
社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いた
しました。
この結果、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結
子会社４社）で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年に続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異株の
猛威もあり依然として社会・経済活動が停滞し大きな影響を受けております。一部先進国においてはワクチンの接
種が進み終息がみえている国があるものの、アジアの一部の都市におけるロックダウン、国内においても４回目の
緊急事態宣言の発出等の先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門での出張禁止や在宅勤務
などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行っております。生産部門では、従業員
の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めております。
なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府の活動制限もあり営業活動に制約を受けておりますが、
国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行っております。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 、 前第１四半期連結累計期間に比べ 13億74百万円減（前年
同期比12.7%減）の94億24百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、印刷包材事業の増産体制構築による減価償却費の増加もあり、売
上総利益は減少しました。 当第１四半期連結累計期間における 営業利益は５億35百万円 （前年同期比 26.6%減 ）、
経常利益は６億14百万円 （前年同期比 24.8%減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円 （前
年同期比 24.4%減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努めお客様・地域に密着した提案型営
業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりまし
た。
売上高は、医薬品市場における医療用向け製品及びＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症
対策としての外出自粛、マスク装着、手洗い等の行動変容等もあり前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品
は外出自粛や在宅勤務などもあり前期は苦戦しましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充や国内生産の回帰
もあり、前年同期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億３百万円減
（前年同期比2.2%減）の90億88百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 67百万円減 （前年同期比 3.0%減 ）の 21億66百万円 となりま
した。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、 受注案件はほぼ計画通り進捗しているも
のの 、前第１四半期連結累計期間に比べ 11億60百万円減（前年同期比81.5%減）の２億64百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ １億27百万円減 （前年同期比 74.7%減 ）の 43百万円 となり
ました。
その他
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人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円減
（前年同期比13.5%減）の71百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ０百万円減 （前年同期比 3.5%減 ）の 17百万円 となりまし
た。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 632億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少い
たしました。
その内、流動資産は、252億80百万円と、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、379億82百万円と、前連結会計年度末に比べ
９億７百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の減少によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、320億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いた
しました。
その内、流動負債は、148億14百万円と、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加いたしました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、172億26百万円と、前連結会
計年度末に比べ30億39百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は312億21百万円と、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.7％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,326,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,945,400 219,454 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,929 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 219,454 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 株式会社日
本カストディ銀行( 信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番
1,326,600 － 1,326,600 5.70
朝日印刷株式会社
町１番１号
－ 1,326,600 － 1,326,600 5.70
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
25,000株（議決権250個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,549,410 8,006,969
現金及び預金
13,736,731 14,096,445
受取手形及び売掛金
1,127,347 1,009,467
商品及び製品
986,604 949,986
仕掛品
687,978 707,554
原材料及び貯蔵品
587,188 515,485
その他
△ 8,061 △ 5,575
貸倒引当金
24,667,199 25,280,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,016,080 11,863,977
機械装置及び運搬具（純額） 5,653,088 5,372,415
9,041,785 9,041,785
土地
リース資産（純額） 3,412,864 3,300,679
286,929 210,109
建設仮勘定
787,687 777,638
その他（純額）
31,198,436 30,566,605
有形固定資産合計
無形固定資産
348,550 354,079
のれん
653,027 620,046
その他
1,001,578 974,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,633,740 5,367,299
投資有価証券
64,033 63,840
長期貸付金
148,343 93,179
繰延税金資産
投資不動産（純額） 489,326 563,418
417,757 410,280
その他
△ 62,794 △ 56,166
貸倒引当金
6,690,406 6,441,851
投資その他の資産合計
38,890,421 37,982,584
固定資産合計
63,557,620 63,262,917
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,548,842 6,028,427
支払手形及び買掛金
98,990 90,011
短期借入金
422,664 2,872,664
１年内返済予定の長期借入金
1,060,029 1,232,397
リース債務
2,190,523 2,248,710
未払金
383,861 112,905
未払法人税等
551,312 329,582
賞与引当金
618,186 1,899,935
その他
11,874,410 14,814,633
流動負債合計
固定負債
15,375,004 12,786,838
長期借入金
2,404,432 2,109,363
リース債務
417,630 361,435
繰延税金負債
526,825 446,018
役員退職慰労引当金
22,994 17,892
役員株式給付引当金
1,430,266 1,425,212
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
76,712 67,410
その他
20,266,286 17,226,591
固定負債合計
32,140,696 32,041,225
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
25,921,663 25,886,136
利益剰余金
△ 1,355,999 △ 1,355,999
自己株式
29,184,779 29,149,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916,676 1,715,849
その他有価証券評価差額金
△ 25,056 3,955
為替換算調整勘定
△ 76,584 △ 71,428
退職給付に係る調整累計額
1,815,035 1,648,376
その他の包括利益累計額合計
417,108 424,063
非支配株主持分
31,416,923 31,221,692
純資産合計
63,557,620 63,262,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,799,014 9,424,320
売上高
8,377,645 7,197,839
売上原価
2,421,369 2,226,480
売上総利益
1,691,951 1,691,417
販売費及び一般管理費
729,417 535,062
営業利益
営業外収益
348 387
受取利息
42,573 45,606
受取配当金
28,272 39,258
受取賃貸料
39,510 －
作業くず売却益
31,872 53,587
雑収入
142,578 138,839
営業外収益合計
営業外費用
23,412 20,332
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
16,012 23,055
賃貸収入原価
13,600 14,726
雑損失
54,025 59,114
営業外費用合計
817,971 614,788
経常利益
特別利益
－ 3,479
投資有価証券売却益
－ 3,479
特別利益合計
特別損失
63,328 1,594
固定資産除売却損
－ 1
投資有価証券売却損
4,864 5,314
投資有価証券評価損
15,000 －
その他
83,192 6,910
特別損失合計
734,778 611,358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,040 112,073
53,049 93,532
法人税等調整額
201,089 205,606
法人税等合計
533,688 405,751
四半期純利益
665 2,932
非支配株主に帰属する四半期純利益
533,023 402,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
533,688 405,751
四半期純利益
その他の包括利益
254,836 △ 200,316
その他有価証券評価差額金
△ 28,696 34,161
為替換算調整勘定
4,852 5,155
退職給付に係る調整額
230,992 △ 160,999
その他の包括利益合計
764,681 244,752
四半期包括利益
（内訳）
770,865 236,160
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,184 8,592
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第１四半期
連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 679,080千円 711,914千円
9,111 9,115
のれんの償却額
（株主資本等関係）
１. 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 439,165 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
9,291,342 1,424,528 10,715,871 83,143 10,799,014 － 10,799,014
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 21,970 21,970 29,405 51,375 △ 51,375 －
内部売上高又は振替高
9,291,342 1,446,499 10,737,842 112,548 10,850,390 △ 51,375 10,799,014
計
2,233,587 170,031 2,403,618 17,750 2,421,369 － 2,421,369
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,403,618
「その他」の区分の利益 17,750
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △1,691,951
四半期連結損益計算書の営業利益 729,417
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
9,088,201 264,181 9,352,382 71,937 9,424,320 － 9,424,320
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － 33,613 33,613 △ 33,613 －
内部売上高又は振替高
9,088,201 264,181 9,352,382 105,551 9,457,934 △ 33,613 9,424,320
計
2,166,330 43,029 2,209,360 17,120 2,226,480 － 2,226,480
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,209,360
「その他」の区分の利益 17,120
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △1,691,417
四半期連結損益計算書の営業利益 535,062
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計 方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループ の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
財又はサービスの種類別の内訳
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
6,553,279
医薬品市場向け 6,553,279 － － 6,553,279
1,516,841
化粧品市場向け 1,516,841 － － 1,516,841
1,282,261
その他 1,018,080 264,181 71,937 1,354,199
264,181
顧客との契約から生じる収益 9,088,201 9,352,382 71,937 9,424,320
－ － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 9,088,201 264,181 9,352,382 71,937 9,424,320
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円02銭 18円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
533,023 402,819
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
533,023 402,819
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,191 21,933
（注）１．株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が保有する当社株式を、 １株当たり四半期純利益金額 の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間28千株、
当第１四半期連結累計期間25千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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