古河電気工業株式会社 四半期報告書 第200期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第200期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第200期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【本店の所在の場所】
（2021年７月19日より東京都千代田区丸の内二丁目２番３号から上記住所に移
転しております。）
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
（2021年７月19日より本社移転により電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【最寄りの連絡場所】
（2021年７月19日より東京都千代田区丸の内二丁目２番３号から上記住所に移
転しております。）
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
（2021年７月19日より本社移転により電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第１四半期 第１四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 176,542 218,811 811,600
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,470 5,846 5,189
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,830 4,229 10,001
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,179 11,459 27,941
純資産額 （百万円） 270,381 297,721 291,617
総資産額 （百万円） 820,336 874,843 832,044
１株当たり四半期（当期）
（円） 111.09 60.07 141.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.5 30.4 31.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイ
ルスの影響を全般的に受けた前期と比べ、電装エレクトロニクスセグメントを中心に大きく回復し、全セグメント
において増収増益となりました。
その結果、売上高は 2,188億円 （ 前年同期比23.9％増 ）、 営業利益は38億円 （前年同期比50億円改善） となりまし
た。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により 58億円 （前年同期比73億円改善）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、 特別損益の減少により、 42億円 （ 前年同期比46.0％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそ
れぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの
生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰、北米顧客向け光ファイバ心線販売量の一
時的な減少並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧客在庫調整などの影響により利益は伸び悩みました。一
方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線及び国内地中線案件が想定通りに進捗しました。 これらの結果、
当セグメントの売上高は 698億円 （ 前年同期比24.1％増 ）、 営業利益は３億円 （ 前年同期比３億円改善 ）となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復し 、当セグメントの売上高は 1,182億円
（ 前年同期比27.8％増 ）、 営業利益は19億円 （ 前年同期比37億円改善 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・
冷却製品を中心に活況な需要を取り込み 、当セグメントの売上高は 299億円 （ 前年同期比16.7％増 ）、 営業利益は
20億円 （ 前年同期比87.5％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 105億円 （ 前年同期比1.5％増 ）、 営業損失は３億円 （ 前年同期比１億円改善 ）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億円増加しております。
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（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 428億円増加 して 8,748億円 となりまし
た。現金及び預金が29億円、受取手形、売掛金及び契約資産が86億円、棚卸資産が173億円、有形固定資産が35億
円、投資有価証券が39億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 367億円増加 して 5,771億円 となりました。借入金、社債、コマーシャル・
ペーパーの残高が3,186億円と前連結会計年度末比で280億円、支払手形及び買掛金が51億円増加しました。
純資産の部は、配当金の支払等で減少しましたが、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利
益で42億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 61億円増加 して 2,977億円 となりました。その結果、自己
資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント低下し 30.4 ％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 50億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 内容
又は登録認可金融商品
現在発行数(株)
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 )
取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917
当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 68,600
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,440,300 704,403 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 108,217 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,403 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）
にかかる信託口が保有する当社株式104,900株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,049個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が４株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する135株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の35株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の65株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
２丁目２番３号
49,800 - 49,800 0.07
古河電気工業株式会社
(注)１
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
山崎金属産業株式会社
68,500 100 68,600 0.10
１丁目８番11号
（注）２、３
計 － 118,300 100 118,400 0.17
（注）１．当社は、2021年７月19日付で本店所在地を東京都千代田区大手町２丁目６番４号に移転しております。
２．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸
の内２丁目２番３号）名義の持分です。
３．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住
所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で135株を所有しておりますが、そのうち35株は上記①
「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,804株です。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,362 87,260
受取手形及び売掛金 191,930 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 200,546
有価証券 2,923 3,362
商品及び製品 38,210 47,535
仕掛品 34,512 37,474
原材料及び貯蔵品 48,114 53,080
その他 30,653 36,808
△ 894 △ 1,066
貸倒引当金
流動資産合計 429,812 465,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 235,399 237,500
機械装置及び運搬具 446,936 454,100
工具、器具及び備品 74,520 75,548
土地 35,127 35,525
その他 39,756 43,219
△ 584,996 △ 595,615
減価償却累計額
有形固定資産合計 246,744 250,278
無形固定資産
のれん 1,450 1,415
18,799 18,975
その他
無形固定資産合計 20,250 20,391
投資その他の資産
投資有価証券 101,708 105,594
繰延税金資産 6,948 6,414
退職給付に係る資産 6,859 7,069
その他 20,754 21,127
△ 1,034 △ 1,034
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,236 139,171
固定資産合計 402,231 409,841
資産合計 832,044 874,843
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 115,502 120,626
短期借入金 103,523 112,844
コマーシャル・ペーパー 30,000 50,000
未払法人税等 2,033 1,745
製品補償引当金 4,022 3,902
60,121 62,748
その他
流動負債合計 315,204 351,867
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 127,094 125,781
環境対策引当金 10,229 10,209
退職給付に係る負債 44,514 44,617
資産除去債務 1,323 1,313
12,061 13,330
その他
固定負債合計 225,222 225,254
負債合計 540,426 577,122
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,028 23,180
利益剰余金 168,542 168,361
△ 576 △ 936
自己株式
株主資本合計 260,388 260,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,929 13,715
繰延ヘッジ損益 2,677 2,180
為替換算調整勘定 △ 13,295 △ 6,401
△ 3,829 △ 3,794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 518 5,700
非支配株主持分 31,747 32,020
純資産合計 291,617 297,721
負債純資産合計 832,044 874,843
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 176,542 218,811
148,888 183,459
売上原価
売上総利益 27,653 35,352
販売費及び一般管理費
販売費 8,130 9,397
20,762 22,171
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 28,893 31,568
営業利益又は営業損失（△） △ 1,239 3,783
営業外収益
受取利息 148 142
受取配当金 899 566
持分法による投資利益 24 2,149
為替差益 59 161
360 438
その他
営業外収益合計 1,492 3,459
営業外費用
支払利息 906 786
816 609
その他
営業外費用合計 1,722 1,396
経常利益又は経常損失（△） △ 1,470 5,846
特別利益
固定資産処分益 22,090 622
*1 1,681
過年度社会負担金還付額 －
771 180
その他
特別利益合計 22,861 2,484
特別損失
固定資産処分損 104 138
投資有価証券売却損 181 353
製品補償引当金繰入額 4,820 －
事業譲渡損 3,654 －
401 242
その他
特別損失合計 9,161 733
税金等調整前四半期純利益 12,229 7,596
法人税、住民税及び事業税
3,855 1,185
174 1,676
法人税等調整額
法人税等合計 4,030 2,862
四半期純利益 8,199 4,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 369 504
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,830 4,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,199 4,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,119 △ 140
繰延ヘッジ損益 1,764 △ 587
為替換算調整勘定 △ 2,722 5,392
退職給付に係る調整額 254 46
△ 2,436 2,013
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,020 6,724
四半期包括利益 7,179 11,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,314 10,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 135 1,010
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件
有限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から112社と
なっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社か
ら12社となっております。
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四半期報告書
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で
収益を認識すること
・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識すること
・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること
・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識すること
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識すること
・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、売上高から減額すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累
積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,766百万円、売上原価は8,690百万円、販売費及び一般管理
費は64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円ずつ減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いては新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グ
ループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
西安西古光通信有限公司 1,650 百万円 西安西古光通信有限公司 1,676 百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャ
㈱ビスキャス 1,257 百万円 1,170 百万円
パン㈱
エセックス古河マグネットワイヤジャ
1,170 百万円 ㈱ビスキャス 1,093 百万円
パン㈱
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. 498 TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
百万円 497 百万円
PT. TOTOKU INDONESIA PT. TOTOKU INDONESIA
287 百万円 287 百万円
その他 468 百万円 その他 414 百万円
計 5,332 百万円 計 5,140 百万円
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連
結会計年度は全額が、当第１四半期連結会計期間は1,064百万円含まれております。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第１四半
期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発
行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 4,863百万円 5,407百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費
用負担に係る協議を行っております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があり
ますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１．過年度社会負担金還付額
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が
負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定
し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社
会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,799 百万円 8,382 百万円
のれんの償却額 158 百万円 135 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 6,002 85.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 4,237 60.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 55,383 90,079 24,063 7,016 176,542 － 176,542
セグメント間の内部
859 2,445 1,593 3,303 8,202 △ 8,202 －
売上高又は振替高
計 56,242 92,524 25,657 10,319 184,744 △ 8,202 176,542
セグメント利益又は損失
△ 70 △ 1,822 1,078 △ 443 △ 1,257 18 △ 1,239
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 18百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 69,016 115,014 28,411 6,368 218,811 － 218,811
セグメント間の内部
762 3,190 1,519 4,106 9,578 △ 9,578 －
売上高又は振替高
計 69,778 118,205 29,930 10,474 228,389 △ 9,578 218,811
セグメント利益又は損失
274 1,905 2,022 △ 308 3,894 △ 111 3,783
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △111百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で
1,605百万円、「電装エレクトロニクス」で5,681百万円、「機能製品」で1,673百万円減少し、「サービス・開発
等」で193百万円増加しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で59百万円、「機能製品」で０百万
円増加、「電装エレクトロニクス」で54百万円減少し、セグメント損失（△）は「サービス・開発等」で16百万円
増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 44,307 24,709 69,016 60,231 54,783 115,014 28,411 6,368 218,811
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
44,307 24,709 69,016 60,231 54,783 115,014 28,411 6,368 218,811
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 111円09銭 60円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,830 4,229
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,830 4,229
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,486 70,412
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間113,500株、当第１四半期連結累計期間187,033株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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