株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】 富山市西町5番1号
【電話番号】 (076)424局1211番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号
株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 (03)3256局6311番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】 株式会社富山第一銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
6,515 8,390 29,475
経常収益 百万円
1,175 3,372 3,546
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
765 2,501 -
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
- - 2,291
百万円
期純利益
5,570 4,241 -
四半期包括利益 百万円
- - 21,349
包括利益 百万円
102,035 121,250 117,494
純資産 百万円
1,361,658 1,460,209 1,428,623
総資産 百万円
11.50 37.57 -
1株当たり四半期純利益 円
- - 34.41
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
- - -
円
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
- - -
円
り当期純利益
% 7.10 7.86 7.81
自己資本比率
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資
産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に株式等売却益の増加により、前年
同期比18億74百万円増加し83億90百万円となりました。また、経常費用は、主に営業経費及び株式等売却損の減少
により、前年同期比3億22百万円減少し50億17百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比21億96百万
円増加し33億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億36百万円増加し
25億1百万円となりました。
〔預金等〕
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連
結会計年度末に比べ365億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆2,738億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、当第1四半期連
結会計期間末残高は8,524億円となりました。
〔有価証券〕
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,847
億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は71億17百万円(前年同四半期連結累計期間比18億15百万円増加)、セグメント利益は32億15百万円
(同21億15百万円増加)となりました。
〔リース業〕
経常収益は11億65百万円(前年同四半期連結累計期間比14百万円減少)、セグメント利益は56百万円(同1百
万円増加)となりました。
〔その他〕
経常収益は2億34百万円(前年同四半期連結累計期間比57百万円増加)、セグメント利益は1億6百万円(同
80百万円増加)となりました。
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四半期報告書
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は46億53百万円、役務取引等収支は2億82百万円、その他業務収支は2億11百万円となり、その
収支合計は51億47百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 3,871 458 0 4,330
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 4,128 526 0 4,653
(10)
前第1四半期連結累計期間 484 35 4,422
3,983
うち資金運用収益
(6)
当第1四半期連結累計期間 538 34 4,704
4,207
(10)
前第1四半期連結累計期間 111 35 92
26
うち資金調達費用
(6)
当第1四半期連結累計期間 78 33 50
12
前第1四半期連結累計期間 125 0 - 126
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 281 0 - 282
前第1四半期連結累計期間 403 1 11 393
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 549 1 8 542
前第1四半期連結累計期間 277 0 11 266
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 267 0 8 259
前第1四半期連結累計期間 263 9 73 200
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 211 70 70 211
前第1四半期連結累計期間 1,382 25 128 1,279
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 1,334 90 114 1,309
前第1四半期連結累計期間 1,118 16 55 1,079
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 1,122 20 43 1,098
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は5億42百万円となり、役務取引等費用は2億59百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 403 1 11 393
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 549 1 8 542
前第1四半期連結累計期間 138 - 3 135
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 171 - 0 171
前第1四半期連結累計期間 137 1 - 139
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 138 1 - 139
前第1四半期連結累計期間 59 - - 59
うち投資信託業務
当第1四半期連結累計期間 142 - - 142
前第1四半期連結累計期間 0 - - 0
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 2 - - 2
前第1四半期連結累計期間 40 - - 40
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 69 - - 69
前第1四半期連結累計期間 14 - - 14
うち保護預り・貸金
庫業務
当第1四半期連結累計期間 13 - - 13
前第1四半期連結累計期間 12 - 8 4
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 12 - 8 4
前第1四半期連結累計期間 277 0 11 266
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 267 0 8 259
前第1四半期連結累計期間 24 0 - 25
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 24 0 - 25
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 1,195,874 5,012 722 1,200,163
預金合計
当第1四半期連結会計期間 1,261,989 4,881 984 1,265,886
前第1四半期連結会計期間 571,645 - 722 570,922
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 649,303 - 984 648,318
前第1四半期連結会計期間 615,388 - - 615,388
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 604,953 - - 604,953
前第1四半期連結会計期間 8,840 5,012 - 13,852
うちその他
当第1四半期連結会計期間 7,732 4,881 - 12,614
前第1四半期連結会計期間 6,000 - - 6,000
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 8,000 - - 8,000
前第1四半期連結会計期間 1,201,874 5,012 722 1,206,163
総合計
当第1四半期連結会計期間 1,269,989 4,881 984 1,273,886
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 811,931 100.00 852,486 100.00
製造業 130,974 16.13 147,714 17.33
農業、林業 2,322 0.29 1,616 0.19
漁業 41 0.01 28 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 980 0.12 1,044 0.12
建設業 38,628 4.76 45,692 5.36
電気・ガス・熱供給・水道業 22,989 2.83 29,385 3.45
情報通信業 12,354 1.52 10,782 1.27
運輸業、郵便業 33,054 4.07 35,042 4.11
卸売業 45,459 5.60 47,604 5.58
小売業 38,176 4.70 38,803 4.55
金融業、保険業 60,987 7.51 60,405 7.09
不動産業 48,573 5.98 51,942 6.09
物品賃貸業 17,833 2.20 19,085 2.24
学術研究、専門・技術サービス業 6,191 0.76 7,515 0.88
宿泊業 2,861 0.35 2,965 0.35
飲食業 5,229 0.65 5,802 0.68
生活関連サービス業、娯楽業 4,655 0.57 5,216 0.61
教育、学習支援業 1,076 0.13 1,287 0.15
医療・福祉 17,455 2.15 19,320 2.27
その他のサービス 18,915 2.33 20,266 2.38
地方公共団体 111,222 13.70 112,377 13.18
その他 191,946 23.64 188,584 22.12
特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 811,931 - 852,486 -
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
67,309,700 67,309,700
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
67,309,700 67,309,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2021年4月1日~
67,309 10,182 6,074
- - -
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
723,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,482,400 664,824 -
普通株式
104,300 - -
単元未満株式 普通株式
67,309,700 - -
発行済株式総数
- 664,824 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
723,000 - 723,000 1.07
富山市西町5番1号
株式会社富山第一銀行
- 723,000 - 723,000 1.07
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至
2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
75,003 98,643
現金預け金
142 135
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※2 482,397 ※2 484,704
有価証券
※1 848,033 ※1 852,486
貸出金
991 2,251
外国為替
9,494 9,754
リース債権及びリース投資資産
5,483 5,613
その他資産
9,989 9,726
有形固定資産
1,011 934
無形固定資産
132 146
退職給付に係る資産
64 62
繰延税金資産
2,321 2,530
支払承諾見返
△ 7,141 △ 7,480
貸倒引当金
1,428,623 1,460,209
資産の部合計
負債の部
1,226,336 1,265,886
預金
11,000 8,000
譲渡性預金
15,000 -
コールマネー及び売渡手形
46,653 50,975
借用金
3,718 4,761
その他負債
23 5
役員賞与引当金
144 107
退職給付に係る負債
82 81
睡眠預金払戻損失引当金
206 237
偶発損失引当金
4,888 5,634
繰延税金負債
755 738
再評価に係る繰延税金負債
2,321 2,530
支払承諾
1,311,129 1,338,959
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,266 6,266
資本剰余金
77,055 79,121
利益剰余金
△ 380 △ 379
自己株式
93,124 95,190
株主資本合計
17,032 18,281
その他有価証券評価差額金
1,437 1,399
土地再評価差額金
33 △ 6
退職給付に係る調整累計額
18,503 19,674
その他の包括利益累計額合計
5,865 6,385
非支配株主持分
117,494 121,250
純資産の部合計
1,428,623 1,460,209
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
6,515 8,390
経常収益
4,422 4,704
資金運用収益
(うち貸出金利息) 2,136 2,065
(うち有価証券利息配当金) 2,277 2,623
393 542
役務取引等収益
1,279 1,309
その他業務収益
※1 420 ※1 1,834
その他経常収益
5,339 5,017
経常費用
92 50
資金調達費用
(うち預金利息) 88 45
266 259
役務取引等費用
1,079 1,098
その他業務費用
3,300 3,045
営業経費
※2 600 ※2 563
その他経常費用
1,175 3,372
経常利益
特別利益 - 107
- 107
固定資産処分益
1 3
特別損失
1 1
固定資産処分損
- 2
減損損失
1,173 3,477
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 320 932
50 △ 32
法人税等調整額
371 899
法人税等合計
802 2,577
四半期純利益
37 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
765 2,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
802 2,577
四半期純利益
4,767 1,663
その他の包括利益
4,749 1,703
その他有価証券評価差額金
18 △ 39
退職給付に係る調整額
5,570 4,241
四半期包括利益
(内訳)
6,154 3,710
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 584 530
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、 当第1四半期連結累計期間の 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に
関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行って
おりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
破綻先債権額 390百万円 389百万円
延滞債権額 20,263百万円 19,854百万円
3ヵ月以上延滞債権額 12百万円 3百万円
貸出条件緩和債権額 2,244百万円 2,289百万円
合計額 22,910百万円 22,537百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
3,003百万円 3,003百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
償却債権取立益 0百万円 25百万円
株式等売却益 402百万円 1,803百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
貸出金償却 0百万円 3百万円
貸倒引当金繰入額 93百万円 339百万円
株式等償却 0百万円 17百万円
株式等売却損 407百万円 139百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 271百万円 249百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 465 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 466 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
5,257 1,094 6,352 163 6,515 - 6,515
常収益
セグメント間の内部
44 84 129 13 142 △ 142 -
経常収益
5,301 1,179 6,481 176 6,658 △ 142 6,515
計
1,099 54 1,154 25 1,180 △ 4 1,175
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
7,076 1,093 8,169 221 8,390 - 8,390
常収益
セグメント間の内部
41 71 113 13 126 △ 126 -
経常収益
7,117 1,165 8,282 234 8,517 △ 126 8,390
計
3,215 56 3,271 106 3,378 △ 5 3,372
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 6,084 6,503 419
地方債 799 807 7
社債 4,472 4,505 33
その他 1,532 1,560 28
合計 12,888 13,376 488
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 6,083 6,545 462
地方債 799 805 5
社債 4,168 4,200 32
その他 1,554 1,562 7
合計 12,605 13,114 508
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 74,430 91,442 17,011
債券 124,898 126,175 1,277
国債 68,168 69,008 839
地方債 14,047 14,152 105
社債 42,681 43,014 332
その他 238,626 247,636 9,009
合計 437,954 465,253 27,298
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 75,877 90,703 14,825
債券 122,881 124,482 1,601
国債 68,147 69,223 1,075
地方債 12,632 12,744 111
社債 42,101 42,514 413
その他 239,484 252,847 13,362
合計 438,243 468,033 29,789
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
8,390
経常収益
542
うち役務取引等収益
預金・貸出業務 171
投資信託業務 142
為替業務 139
代理業務 69
その他 20
(注)役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」等に基づく収益も含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
11.50 37.57
1株当たり四半期純利益 円
(算定上の基礎)
765 2,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 765 2,501
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,537 66,586
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第
一銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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