永大化工株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,671,378 2,203,216 7,701,820
経常利益 (千円) 25,435 136,032 259,520
親会社株主に帰属する
(千円) 8,517 89,687 161,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,433 130,420 166,113
純資産額 (千円) 6,793,985 6,917,913 6,894,781
総資産額 (千円) 9,289,036 9,356,487 9,585,891
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.01 65.08 115.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 73.9 71.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかで持ち直し
の動きが見られたものの、変異型ウイルスによる感染症再拡大等の懸念材料により、一部地域における緊急事態宣
言およびまん延防止等重点措置が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、景気回復傾向により自動車用フロアーマット
および産業資材用品関連ともに堅調に推移しましたが、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および
円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による物流費の上昇、半導体不足による自動車メーカーの車生
産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響など懸念材料もあるなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等
に努めてまいりました。その結果、売上高22億３百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益１億25百万円（前年同
期比472.3％増）、経常利益１億36百万円（前年同期比434.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円
（前年同期比953.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、自動車業界は景気回復傾向により国内自動車販売台数は増加し、一部の新型車
の受注は好調であり、当社の自動車用フロアーマットの売上も堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車
メーカーの車生産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響がありました。その結果、売上高13億65百万円（前年
同期比33.8％増）、営業利益90百万円（前年同期は180千円）となりました。
② 産業資材関連
産業資材関連につきましては、電子部品関連では車載用リレーコンデンサ搬送用ケースは、コンデンサ市場の好
調な受注を背景に売上は増加いたしました。また、住宅用建材向け部材および公共事業向け部材については、安定
した受注により売上は順調でありました。エクステリア向けデッキ材については、住居の快適な庭空間ニーズの高
まり等による受注が堅調であったことから売上は増加となりました。その結果、売上高８億37百万円（前年同期比
28.6％増）営業利益34百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
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当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、93億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億29百万円の減
少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の
減少２億92百万円、受取手形及び売掛金の増加１億７百万円、たな卸資産の減少66百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
４百万円、無形固定資産の増加８百万円、投資その他の資産の減少27百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、24億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億52百万円の減少
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少81百万円、電子記録債務の増加20百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少70百万円、
賞与引当金の減少96百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して５百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債
の増加３百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、69億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の増加と
なりました。その主な要因は、自己株式の取得14百万円、為替換算調整勘定の増加47百万円によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,460,000 1,460,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,460,000 ─ 1,241,700 ─ 1,203,754
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,784 ―
1,378,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,400
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,784 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区平野北
(自己保有株式)
80,200 ― 80,200 5.49
永大化工株式会社
二丁目３番９号
計 ― 80,200 ― 80,200 5.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,333,075 2,040,830
※1 1,769,882 ※1 1,877,294
受取手形及び売掛金
商品及び製品 747,999 631,211
仕掛品 136,473 128,714
原材料及び貯蔵品 675,217 733,697
未収入金 81,102 82,963
未収還付法人税等 2,147 ―
34,279 71,359
その他
流動資産合計 5,780,179 5,566,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 702,092 697,738
土地 1,842,844 1,842,844
539,102 547,598
その他（純額）
有形固定資産合計 3,084,039 3,088,182
無形固定資産
土地使用権 180,158 190,571
42,790 40,512
その他
無形固定資産合計 222,948 231,084
投資その他の資産
繰延税金資産 55,452 22,598
443,271 448,550
投資その他の資産
投資その他の資産合計 498,723 471,149
固定資産合計 3,805,711 3,790,416
資産合計 9,585,891 9,356,487
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 609,030 527,490
電子記録債務 367,419 388,371
短期借入金 175,500 125,000
1年内返済予定の長期借入金 116,004 124,008
未払法人税等 89,723 19,376
賞与引当金 131,381 34,761
役員賞与引当金 9,525 ―
271,434 293,151
その他
流動負債合計 1,770,017 1,512,159
固定負債
長期借入金 534,593 534,242
繰延税金負債 34,226 35,414
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 29,186 29,900
41,783 45,554
退職給付に係る負債
固定負債合計 921,091 926,414
負債合計 2,691,109 2,438,574
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,942,450 3,939,001
△ 119,016 △ 133,168
自己株式
株主資本合計 6,336,388 6,318,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,293 38,876
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 29,826 77,654
5,343 5,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 558,393 599,126
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 6,894,781 6,917,913
負債純資産合計 9,585,891 9,356,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,671,378 2,203,216
1,290,191 1,672,096
売上原価
売上総利益 381,186 531,119
販売費及び一般管理費 359,334 406,066
営業利益 21,852 125,052
営業外収益
受取利息 83 42
受取配当金 2,012 565
為替差益 ― 7,257
デリバティブ評価益 2,375 542
助成金収入 3,302 ―
補助金収入 ― 6,377
2,004 2,179
その他
営業外収益合計 9,778 16,965
営業外費用
支払利息 1,876 1,500
為替差損 2,932 ―
訴訟関連費用 ― 3,360
1,385 1,125
その他
営業外費用合計 6,195 5,985
経常利益 25,435 136,032
特別利益
206 168
固定資産売却益
特別利益合計 206 168
特別損失
17 354
固定資産除却損
特別損失合計 17 354
税金等調整前四半期純利益 25,624 135,847
法人税、住民税及び事業税
12,664 8,577
4,441 37,583
法人税等調整額
法人税等合計 17,106 46,160
四半期純利益 8,517 89,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,517 89,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,517 89,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,653 △ 7,417
繰延ヘッジ損益 △ 1,000 ―
為替換算調整勘定 △ 2,172 47,828
1,435 322
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,915 40,733
四半期包括利益 18,433 130,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,433 130,420
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給
取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 284,821 千円 158,356 千円
受取手形裏書譲渡高 37,165 千円 23,773 千円
偶発債務
当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反
等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起が
なされました。
当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張していく所存であります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を
予測することは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 52,492千円 53,438千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 92,228 65.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 93,136 67.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,020,540 650,838 1,671,378
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,020,540 650,838 1,671,378
セグメント利益 180 21,672 21,852
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,365,989 837,227 2,203,216
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,365,989 837,227 2,203,216
セグメント利益 90,448 34,604 125,052
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 1,228,267 ― 1,228,267
自動車用その他アクセサリー
137,722 ― 137,722
用品
産業用部材 ― 514,046 514,046
合成木材製品 ― 323,181 323,181
顧客との契約から生じる収益 1,365,989 837,227 2,203,216
外部顧客への売上高 1,365,989 837,227 2,203,216
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円01銭 65円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,517 89,687
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,517 89,687
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,417 1,378
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
金 子 一 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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