バリューコマース株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | バリューコマース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
(2021年5月6日から本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番1号が上
記に移転しております。)
【電話番号】 (03)5210-6688(代表)
(2021年5月6日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
(2021年5月6日から最寄りの連絡場所 東京都港区南青山二丁目26番1
号が上記に移転しております。)
【電話番号】 (03)5210-6688(代表)
(2021年5月6日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
14,524 16,113 29,171
売上高 (百万円)
3,034 3,741 6,271
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,039 492 4,268
(百万円)
期)純利益
2,031 484 4,312
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
12,911 14,356 14,676
純資産額 (百万円)
19,088 21,304 22,474
総資産額 (百万円)
63.14 15.24 132.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
63.08 15.23 132.01
(円)
(当期)純利益
67.6 67.4 65.3
自己資本比率 (%)
2,468 2,668 5,894
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 942 △ 123 △ 1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 611 △ 805 △ 1,128
現金及び現金同等物の四半期末(期
8,777 13,162 11,422
(百万円)
末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
31.75 42.38
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第26期第2四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第25期及び第25期第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションズ事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(ECソリューションズ事業)
当社の連結子会社であった株式会社デジミホは、2021年3月8日付で解散し、同年6月14日付で清算結了しており
ます。
(親会社の異動)
2021年2月26日付で、LINE株式会社(現Aホールディングス株式会社)が当社の親会社であるZホールディングス株
式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社(現Aホールディングス株式会社)が当社の親会社(当社株式の
間接所有)に該当することとなりました。これに伴い、汐留Zホールディングス合同会社は当社の親会社に該当しな
いこととなりました。なお、2021年2月28日付で、LINE株式会社はAホールディングス株式会社に商号変更しており
ます。
2021年3月16日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社
の完全子会社であるZホールディングス中間合同会社(現Zホールディングス中間株式会社)に現物出資したことによ
り、Zホールディングス中間合同会社(現Zホールディングス中間株式会社)が当社の親会社及び主要株主である筆頭
株主に該当することとなりました。なお、Zホールディングス中間合同会社は2021年3月23日付で株式会社に組織変
更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
厳しい状況にありました。今後については、ワクチン接種が促進されていくことに伴い、徐々に景気の持ち直しが
期待されているものの、同感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するた
め、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外
出を伴う分野が引き続き低調であるものの、金融分野等が堅調に推移したことから、ほぼ前年並みとなりました。
一方、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加及びオンラインモールが3月に実施した
大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増収となりました。その結果、16,113百万円
(前年同四半期比10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、5月に実施した本社移転に伴う一時的な費用を計上した一方で、第1四半期連結会計
期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、当第2四半期連結
会計期間において、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。その結果、2,648百万円(前年同四半期比1.2%
減)となりました。
営業利益は、売上高の推移により、3,701百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益33百万円を計上したこと等により、3,741百万円(前年同四半期
比23.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、492百万円(前年同四半期比75.9%減)となりました。
これは、第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナ
ウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直したことに
伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等751百万円を計上したこと等によるものでありま
す。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソ
リューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリュー
ションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
① マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューショ
ンを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴
う分野が引き続き低調であるものの、金融分野等が堅調に推移したことから、ほぼ前年並みとなりました。こ
の結果、セグメント売上高は7,900百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は1,487百万円(前年
同四半期比6.0%増)となりました。
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② ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提
供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・
アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」
及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含みます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の
増加及びオンラインモールが3月に実施した大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期
比で増収となりました。
また、第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロ
ナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直した
ことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。当該減損処理に伴い、当第2四半期連結会計期
間において、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。
この結果、セグメント売上高は8,212百万円(前年同四半期比25.1%増)、セグメント利益は3,034百万円
(前年同四半期比33.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は21,304百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,170百万円減少
いたしました。
流動資産は19,148百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,486百万円増加いたしました。これは、主に受
取手形及び売掛金が335百万円減少したものの、現金及び預金が1,740百万円増加したことによるものです。
固定資産は2,156百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,656百万円減少いたしました。これは、主にソフ
トウエアが1,360百万円、のれんが516百万円、顧客関連資産が701百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,947百万円となり、前連結会計年度末と比べて850百万円減少いた
しました。
流動負債は6,867百万円となり、前連結会計年度末と比べて717百万円減少いたしました。これは、主に買掛金
が253百万円、未払法人税等が373百万円減少したことによるものです。
固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末と比べて133百万円減少いたしました。これは、その他固定負
債が56百万円増加したものの、繰延税金負債が189百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は14,356百万円となり、前連結会計年度末と比べて319百万円減少
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により492百万円増加したものの、利益
剰余金が剰余金の配当により807百万円減少したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は13,162百万円とな
り、前連結会計年度末と比べて1,740百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,668百万円(前年同四半期は2,468百万円の獲得)となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益が1,243百万円であり、プラス要因として、減価償却費が495百万円、のれん償却額
が58百万円、減損損失が2,406百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が251百万円、法
人税等の支払額が1,416百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円(前年同四半期は942百万円の使用)となりました。これは、主に投
資事業組合からの分配による収入が135百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が125百万円、無
形固定資産の取得による支出が138百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は805百万円(前年同四半期は611百万円の使用)となりました。これは、主に配
当金の支払額が804百万円であったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
該当事項はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内
容については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,471,000 34,471,000
普通株式
(市場第一部) 100株
34,471,000 34,471,000
計 ― ―
(注)発行済株式のうち、356,000株は現物出資(有価証券 212百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 34,471,000 - 1,728 - 1,083
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 16,788,400 51.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,692,700 5.23
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,352,300 4.18
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 1,003,300 3.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
ンターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口 東京都中央区晴海1丁目8番12号 788,800 2.44
9)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 530,800 1.64
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 02111
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW 450,000 1.39
JASDEC ACCOUNT YORK 10286, USA
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号)
株式会社日本カストディ銀行(証券投資 東京都中央区晴海1丁目8番12号 393,900 1.21
信託口)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 380,900 1.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 346,500 1.07
FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL 02101 U.S.A.
GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
23,727,600 73.39
計 -
(注)1.上記大株主の状況は、2021年6月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
2.2021年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2021年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,477,200 7.19
One株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,157,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,307,100 323,071
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,300
単元未満株式 普通株式 - -
34,471,000
発行済株式総数 - -
323,071
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
バリューコマース 東京都千代田区紀
2,157,600 2,157,600 6.26
-
株式会社 尾井町1番3号
2,157,600 2,157,600 6.26
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
11,422 13,162
現金及び預金
4,420 4,084
受取手形及び売掛金
1,407 1,472
未収入金
310 308
差入保証金
105 126
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
17,662 19,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147 135
建物附属設備(純額)
93 102
工具、器具及び備品(純額)
26 23
リース資産(純額)
267 262
有形固定資産合計
無形固定資産
2,095 735
ソフトウエア
94 34
ソフトウエア仮勘定
698 182
のれん
937 235
顧客関連資産
10 8
その他
3,836 1,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
583 470
投資有価証券
9
差入保証金 -
96 209
繰延税金資産
20 18
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
708 696
投資その他の資産合計
4,812 2,156
固定資産合計
22,474 21,304
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
2,749 2,495
買掛金
2,458 2,539
未払金
1,479 1,106
未払法人税等
28 27
賞与引当金
869 698
その他
7,585 6,867
流動負債合計
固定負債
189
繰延税金負債 -
23 79
その他
213 79
固定負債合計
7,798 6,947
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728 1,728
資本金
1,164 1,167
資本剰余金
12,113 11,798
利益剰余金
△ 529 △ 527
自己株式
14,478 14,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192 184
その他有価証券評価差額金
192 184
その他の包括利益累計額合計
5 4
新株予約権
14,676 14,356
純資産合計
22,474 21,304
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
14,524 16,113
売上高
8,858 9,763
売上原価
5,666 6,350
売上総利益
※1 2,681 ※1 2,648
販売費及び一般管理費
2,984 3,701
営業利益
営業外収益
4 1
アフィリエイト報酬精算益
45 33
投資事業組合運用益
2 7
その他
52 41
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
2 1
その他
2 1
営業外費用合計
3,034 3,741
経常利益
特別利益
4
-
子会社清算益
4
特別利益合計 -
特別損失
※2 2,406
減損損失 -
3
システム障害対応費用 -
90
-
その他
3 2,497
特別損失合計
3,035 1,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,077 1,050
△ 81 △ 298
法人税等調整額
996 751
法人税等合計
2,039 492
四半期純利益
(内訳)
2,039 492
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
△ 7 △ 8
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7 △ 8
2,031 484
四半期包括利益
(内訳)
2,031 484
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,035 1,243
税金等調整前四半期純利益
339 495
減価償却費
147 58
のれん償却額
7 1
貸倒引当金の増減額(△は減少)
子会社清算損益(△は益) △ 4 -
受取利息 △ 0 △ 0
0
支払利息 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 45 △ 33
2,406
減損損失 -
3
システム障害対応費用 -
866 335
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 552 △ 251
未収入金の増減額(△は増加) △ 4 △ 64
78
未払金の増減額(△は減少) △ 329
△ 9 △ 185
その他
3,455 4,084
小計
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 0 -
△ 986 △ 1,416
法人税等の支払額
2,468 2,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 125
無形固定資産の取得による支出 △ 433 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 33 -
14
子会社の清算による収入 -
92 135
投資事業組合からの分配による収入
0 5
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 7 -
△ 537 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 942 △ 123
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 3
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 611 △ 804
△ 1 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 611 △ 805
914 1,740
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,862 11,422
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,777 ※ 13,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社デジミホは清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種
の普及により抗体保有者の割合が高まることで感染症流行が収束し、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻す
と期待される2022年以降に市況が回復していくとの仮定に基づき、また、感染症流行を契機とした社会変容に伴
う事業環境の変化を踏まえ、第1四半期連結会計期間において、計画数値の見直しを行い、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
その結果、(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)に記載の通り、第1四半期連結会計期間において、当
社の連結子会社であるダイナテック株式会社に関連する資産の減損損失を計上いたしました。
なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の
動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給与手当 795 百万円 817 百万円
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都中央区 ECソリューションズ事業 ソフトウエア等 1,324
東京都中央区 ECソリューションズ事業 顧客関連資産 623
東京都中央区 ECソリューションズ事業 のれん 457
(2)減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、
同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業につ
いて減損損失を認識するに至りました。
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(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんに
ついて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用
価値を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 8,777百万円 13,162百万円
現金及び現金同等物 8,777 13,162
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年1月29日
普通株式 613 19.0 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年7月30日
普通株式 516 16.0 2020年6月30日 2020年8月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年1月27日
普通株式 807 25.0 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年7月28日
普通株式 549 17.0 2021年6月30日 2021年8月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
(注)1 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
(注)2
ションズ事業
売上高
7,959 6,565 14,524 14,524
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
7,959 6,565 14,524 14,524
計 -
1,403 2,278 3,682 2,984
セグメント利益 △ 697
(注)1.セグメント利益の調整額△697百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」
において、1,210百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
(注)1 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
(注)2
ションズ事業
売上高
7,900 8,212 16,113 16,113
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
7,900 8,212 16,113 16,113
計 -
1,487 3,034 4,521 3,701
セグメント利益 △ 820
(注)1.セグメント利益の調整額△820百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「EC
ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「EC
ソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したもの
を開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、
「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結
会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,640百万円減少して
おります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 63円14銭 15円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,039 492
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,039 492
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,301,193 32,307,334
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 63円08銭 15円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 30,238 27,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………549百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年8月31日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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