さくらインターネット株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第１四半期 第１四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 5,270,137 4,819,677 22,168,022
経常利益 （千円） 216,741 67,457 1,099,678
親会社株主に帰属する
（千円） 161,448 50,243 758,363
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 161,815 48,980 780,586
純資産額 （千円） 7,494,923 8,195,238 8,113,694
総資産額 （千円） 29,817,545 27,292,530 27,975,406
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 4.43 1.38 20.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 24.8 29.6 28.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むな
か、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が
加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの
属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービス
の提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりた
いこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカス
タマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してお
ります。
売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期
間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により 4,819,677千円 (前年同期比 8.5％減 ）とな
りました。
営業利益につきましては、 前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上
高の減少等により 、 111,009千円 (前年同期比 58.8％減 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、 67,457千円 (前年同期比 68.9％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、 50,243千円 (前年同期比 68.9％
減 ）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間より、注力領域の変更に伴
い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービス
の売上高は 2,652,134 千円(前年同期は2,398,453千円、10.6％増）となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影
響等により、物理基盤サービスの売上高は 1,162,926 千円(前年同期は1,642,952千円、29.2％減）となりまし
た。
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③ その他サービス
政府衛星データ案件の満了や前年同期にグループ会社において大口の機器販売があったこと等により、その
他サービスの売上高は 1,004,617 千円(前年同期は1,228,732千円、18.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 682,876千円減少し 、 27,292,530千円 (前連
結会計年度末比 2.4％減 ）となりました。 主な要因は、 減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 764,420千円減少し 、 19,097,291千円
(前連結会計年度末比 3.8％減 ）となりました 。主な要因は、 支払による債務の減少等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 81,543千円増加し 、 8,195,238千円
(前連結会計年度末比 1.0％増 ）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加によるものです 。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・イン
ターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの
実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきまし
ては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主
様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設
備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてま
いります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,020,932千円、
資金の残高は4,144,561千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19,911千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
サービスカテゴリー 販売高（千円） 前年同期比(％)
クラウドサービス 2,652,134 ＋10.6
物理基盤サービス 1,162,926 △29.2
その他サービス 1,004,617 △18.2
合計 4,819,677 △8.5
(注) 当第１四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年８月10日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,620,700 37,620,700
（市場第一部） であります。
計 37,620,700 37,620,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 37,620,700 ― 2,256,921 ― 1,361,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,669 ―
36,466,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,200
発行済株式総数 37,620,700 ― ―
総株主の議決権 ― 364,669 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町４番
さくらインターネット
1,140,600 ― 1,140,600 3.03
20号
株式会社
計 ― 1,140,600 ― 1,140,600 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,174,765 4,144,561
売掛金 2,167,241 1,916,395
商品及び製品 21,002 25,709
貯蔵品 575,462 526,785
その他 831,430 1,145,889
△ 14,621 △ 12,206
貸倒引当金
流動資産合計 7,755,281 7,747,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914,504 7,851,832
工具、器具及び備品（純額） 2,638,475 2,473,499
リース資産（純額） 6,224,957 5,854,676
650,839 650,839
その他（純額）
有形固定資産合計 17,428,778 16,830,848
無形固定資産
468,090 443,436
その他
無形固定資産合計 468,090 443,436
投資その他の資産
その他 2,329,460 2,277,254
△ 6,204 △ 6,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,323,256 2,271,110
固定資産合計 20,220,125 19,545,395
資産合計 27,975,406 27,292,530
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,510 366,792
短期借入金 1,035,000 1,246,000
1年内返済予定の長期借入金 933,568 964,662
未払法人税等 114,992 21,828
前受金 4,552,858 4,422,054
賞与引当金 327,519 173,672
2,517,216 2,571,674
その他
流動負債合計 10,038,666 9,766,686
固定負債
長期借入金 3,383,518 3,153,764
リース債務 5,522,672 5,267,615
資産除去債務 865,224 866,185
51,630 43,040
その他
固定負債合計 9,823,045 9,330,605
負債合計 19,861,711 19,097,291
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,979,727 5,064,715
△ 600,029 △ 600,029
自己株式
株主資本合計 8,003,006 8,087,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
1,035 1,638
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,035 1,637
非支配株主持分 109,653 105,606
純資産合計 8,113,694 8,195,238
負債純資産合計 27,975,406 27,292,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,270,137 4,819,677
3,870,552 3,757,299
売上原価
売上総利益 1,399,585 1,062,378
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2,225 －
給料及び手当 363,637 287,750
賞与引当金繰入額 61,918 58,654
702,352 604,964
その他
販売費及び一般管理費合計 1,130,134 951,369
営業利益 269,451 111,009
営業外収益
受取利息 167 7
持分法による投資利益 5,049 6,538
貸倒引当金戻入額 6,567 2,475
暗号資産売却益 － 9,127
8,143 10,295
その他
営業外収益合計 19,927 28,444
営業外費用
支払利息 47,339 45,513
25,297 26,482
その他
営業外費用合計 72,636 71,996
経常利益 216,741 67,457
特別利益
固定資産売却益 9 8,269
4,070 －
違約金収入
特別利益合計 4,079 8,269
特別損失
固定資産売却損 － 569
固定資産除却損 0 662
－ 27
その他
特別損失合計 0 1,259
税金等調整前四半期純利益 220,821 74,467
法人税、住民税及び事業税
12,579 5,322
46,351 20,767
法人税等調整額
法人税等合計 58,931 26,089
四半期純利益 161,889 48,378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
441 △ 1,865
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,448 50,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 161,889 48,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
△ 72 603
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 74 602
四半期包括利益 161,815 48,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,373 50,846
非支配株主に係る四半期包括利益 441 △ 1,865
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラサービスに係る初期費
用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわた
り収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン取得サービス売上の一部について、一定の期間にわたり
収益認識する方法によっておりましたが、取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グ
ループが代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、
純額で収益認識する方法に変更しております。
収 益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,040千円減少し、売上原価は85,376千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,336千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は144,184千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 737,640 千円 782,218 千円
のれんの償却額 5,869 千円 5,869 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91,200 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 109,440 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
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日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
サービスカテゴリー別
至 2021年６月30日 )
クラウドサービス 2,652,134
物理基盤サービス 1,162,926
その他サービス 1,004,617
顧客との契約から生じる収益 4,819,677
外部顧客への売上高 4,819,677
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円43銭 1円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,448 50,243
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,448 50,243
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,480,056 36,480,056
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインター
ネット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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