株式会社岩手銀行 四半期報告書 第140期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 岩 山 徹
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 11,637 10,736 45,318
経常利益 百万円 2,488 1,914 6,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,841 1,244 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 2,896
四半期包括利益 百万円 6,754 3,299 ―
包括利益 百万円 ― ― 15,271
純資産額 百万円 193,595 204,402 201,631
総資産額 百万円 3,566,945 3,855,626 3,840,962
１株当たり四半期純利益 円 104.67 70.73 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 164.64
潜在株式調整後
円 104.34 70.45 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 164.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.2 5.2
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、同年７月19日付で清算結了しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 財政状態及び経営成績の状況
2021年度第１四半期の経済状況は、輸出などが増加したものの、個人消費は弱い動きとなるなど、持ち直しの
動きの中で一部に弱さが増している状況となりました。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきまして
は、公共工事は弱い動きとなったものの、個人消費が改善の動きとなったほか、生産も上向きとなり、全体とし
て持ち直しの動きとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の岩手県内経済への影響につきましては、
クラスターの発生など感染拡大に歯止めがかかっておらず、ワクチンの接種にも遅れが見られており、先行きの
不透明感が強くなっております。
このような状況にありまして、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
（財政状態）
主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比
297億円減少 し ３兆3,851億円 となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比 130億円増加 し、 １
兆9,115億円 となりました。
有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比 425億円増加 し、 １兆2,304億円 と
なりました。
（経営成績）
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少したことなどから、前年同期比 ９億１百万円減
の 107億36百万円 となりました。
経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同期比 ３億27百万円減 の 88億22百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 ５億74百万円減 の 19億14百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同 ５億97百万円減 の 12億44百万円 となりました。
（セグメント別経営成績）
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比 ３億72百万円減 の 100億70百万円 、
セグメント利益は同 ２億15百万円増 の 24億４百万円 となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比 48百万円増 の 10億99百万円 、セグメント損失は同 11百万円 損失が増加
し、 32百万円 となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比 ３億47百万円減 の ４億43百万円 、セグメント利
益は同 ３億48百万円減 の ２億29百万円 となりました。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比 ２億93百万円減
の 66億78百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比 ２億35百万円減 の
64億89百万円 、国際業務部門が同 58百万円減 の １億88百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比 １億37百万
円増 の 11億80百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比 78百万円減 の 83百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,724 246 6,971
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,489 188 6,678
6
前第１四半期連結累計期間 6,944 265
7,203
うち資金運用収益
5
当第１四半期連結累計期間 6,692 202
6,889
6
前第１四半期連結累計期間 220 18
232
うち資金調達費用
5
当第１四半期連結累計期間 202 13
211
前第１四半期連結累計期間 1,039 3 1,043
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,175 4 1,180
前第１四半期連結累計期間 1,874 8 1,882
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,030 9 2,040
前第１四半期連結累計期間 834 4 839
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 855 4 860
前第１四半期連結累計期間 186 △24 161
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 72 11 83
前第１四半期連結累計期間 1,190 － 1,190
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,088 11 1,100
前第１四半期連結累計期間 1,004 24 1,029
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,016 － 1,016
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間
０百万円 )を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比 １億58百万
円増 の 20億40百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比 １億56百万円
増 の 20億30百万円 、国際業務部門が前第１四半期連結累計期間比 １百万円増 の ９百万円 となりました。
役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比 21百万円増 の ８億60百万円 となりました。内訳を見ますと、
国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比 21百万円増 の ８億55百万円 、国際業務部門が前年同期並みの ４百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,874 8 1,882
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,030 9 2,040
前第１四半期連結累計期間 337 － 337
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 373 － 373
前第１四半期連結累計期間 602 7 609
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 565 9 574
前第１四半期連結累計期間 202 － 202
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 279 － 279
前第１四半期連結累計期間 83 － 83
うち証券関係業務
当第１四半期連結累計期間 164 － 164
前第１四半期連結累計期間 4 － 4
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 4 － 4
前第１四半期連結累計期間 98 0 98
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 94 0 95
前第１四半期連結累計期間 220 － 220
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間 192 － 192
前第１四半期連結累計期間 834 4 839
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 855 4 860
前第１四半期連結累計期間 80 1 82
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 81 2 83
（注）国際業務部門には、当行及び連結子会社の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,087,730 3,755 3,091,486
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,202,170 3,430 3,205,600
前第１四半期連結会計期間 2,024,100 － 2,024,100
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,164,890 － 2,164,890
前第１四半期連結会計期間 1,046,140 － 1,046,140
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,024,119 － 1,024,119
前第１四半期連結会計期間 17,489 3,755 21,244
うちその他
当第１四半期連結会計期間 13,159 3,430 16,590
前第１四半期連結会計期間 150,899 － 150,899
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 179,543 － 179,543
前第１四半期連結会計期間 3,238,630 3,755 3,242,385
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,381,713 3,430 3,385,143
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,851,643 100.00 1,911,593 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 180,916 9.77 171,356 8.96
農業，林業 8,122 0.44 9,015 0.47
漁業 1,228 0.07 1,163 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,492 0.14 2,385 0.12
建設業 56,666 3.06 60,499 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 83,547 4.51 91,782 4.80
情報通信業 14,340 0.77 14,371 0.75
運輸業，郵便業 46,463 2.51 46,977 2.46
卸売業，小売業 144,691 7.81 146,804 7.68
金融業，保険業 181,749 9.82 195,274 10.22
不動産業，物品賃貸業 186,522 10.07 191,669 10.03
各種サービス業 146,307 7.90 146,865 7.68
地方公共団体 350,351 18.92 350,727 18.35
その他 448,241 24.21 482,700 25.25
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,851,643 ― 1,911,593 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
市場第一部 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2021年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 903,300
普通株式 17,505,000
完全議決権株式(その他) 175,050 ―
普通株式 89,486
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 175,050 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
903,300 ― 903,300 4.88
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 903,300 ― 903,300 4.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 637,336 543,594
コールローン及び買入手形 23,000 74,000
買入金銭債権 5,607 6,087
金銭の信託 10,707 10,671
※1 1,187,839 ※1 1,230,420
有価証券
※2 1,898,552 ※2 1,911,593
貸出金
外国為替 2,074 2,781
その他資産 62,103 62,998
有形固定資産 16,178 16,247
無形固定資産 1,505 1,500
退職給付に係る資産 5,812 5,913
繰延税金資産 353 305
支払承諾見返 4,962 4,731
△ 15,070 △ 15,219
貸倒引当金
資産の部合計 3,840,962 3,855,626
負債の部
預金 3,202,253 3,205,600
譲渡性預金 212,646 179,543
コールマネー及び売渡手形 7,749 9,067
債券貸借取引受入担保金 － 5,150
借用金 171,938 200,137
外国為替 15 100
その他負債 30,038 35,979
役員賞与引当金 22 5
退職給付に係る負債 1,812 1,837
役員退職慰労引当金 20 12
睡眠預金払戻損失引当金 373 327
偶発損失引当金 202 197
繰延税金負債 7,295 8,533
4,962 4,731
支払承諾
負債の部合計 3,639,331 3,651,224
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 158,440 159,152
△ 3,884 △ 3,874
自己株式
株主資本合計 172,312 173,034
その他有価証券評価差額金
32,858 35,027
繰延ヘッジ損益 △ 3,303 △ 3,444
△ 488 △ 461
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,066 31,121
新株予約権 252 246
純資産の部合計 201,631 204,402
負債及び純資産の部合計 3,840,962 3,855,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 11,637 10,736
資金運用収益 7,203 6,889
（うち貸出金利息） 4,270 4,320
（うち有価証券利息配当金） 2,918 2,524
役務取引等収益 1,882 2,040
※1 1,190 ※1 1,100
その他業務収益
※2 1,360 ※2 705
その他経常収益
経常費用 9,149 8,822
資金調達費用 232 212
（うち預金利息） 87 75
役務取引等費用 839 860
※3 1,029 ※3 1,016
その他業務費用
営業経費 6,717 6,463
※4 330 ※4 270
その他経常費用
経常利益 2,488 1,914
特別利益
6 －
固定資産処分益 6 －
特別損失 1 45
固定資産処分損 1 5
－ 40
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,493 1,868
法人税、住民税及び事業税
410 251
242 372
法人税等調整額
法人税等合計 652 623
四半期純利益 1,841 1,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,841 1,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,841 1,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,589 2,168
繰延ヘッジ損益 246 △ 140
77 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,913 2,054
四半期包括利益 6,754 3,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,754 3,299
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
11,315 百万円 11,841 百万円
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 724 百万円 659 百万円
延滞債権額 39,274 百万円 41,227 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 5 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 5,317 百万円 4,299 百万円
合計額 45,321 百万円 46,187 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
国債等債券売却益 116 百万円 － 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 926 百万円 606 百万円
貸倒引当金戻入益 231 百万円 － 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
国債等債券売却損 107 百万円 － 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却損 161 百万円 41 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 154 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 417 百万円 416 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日 その他
普通株式 615 35 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日 その他
普通株式 527 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
10,175 995 678 11,849 0 11,849 △ 211 11,637
る経常収益
セグメント間の
267 55 112 435 9 444 △ 444 －
内部経常収益
計 10,442 1,051 790 12,285 9 12,294 △ 656 11,637
セグメント利益又
2,189 △ 20 577 2,746 △ 21 2,725 △ 236 2,488
は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額 △211百万円 は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
顧客との契約か
1,665 81 31 1,777 16 1,794 － 1,794
ら生じる収益
上記以外の経常
7,732 1,004 297 9,034 0 9,034 △92 8,942
収益
外部顧客に対する
9,397 1,086 329 10,812 16 10,829 △ 92 10,736
経常収益
セグメント間の内
673 13 114 801 15 816 △ 816 －
部経常収益
計 10,070 1,099 443 11,614 31 11,645 △ 909 10,736
セグメント利益又は
2,404 △ 32 229 2,601 △ 38 2,562 △ 648 1,914
損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額 △92百万円 は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。これによる影響額はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメント及びクレジットカード業・信用保証業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッ
シュ・フローが低下した資産及び地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、銀行業34百万円、クレジットカード
業・信用保証業５百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 104.67 70.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,841 1,244
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,841 1,244
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,590 17,594
(2) 潜在株式調整後
円 104.34 70.45
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 56 70
うち新株予約権
千株 56 70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変化があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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