株式会社ツルハホールディングス 有価証券報告書 第59期(令和2年5月16日-令和3年5月15日)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年5月16日-令和3年5月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【事業年度】 第59期(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
577,088 673,238 782,447 841,036 919,303
売上高 (百万円)
36,841 41,610 43,313 46,298 47,688
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
23,232 24,798 24,824 27,899 26,283
(百万円)
純利益
23,951 33,084 22,395 37,607 29,518
包括利益 (百万円)
170,342 203,989 220,214 250,934 276,528
純資産額 (百万円)
282,011 337,749 372,293 414,002 537,027
総資産額 (百万円)
3,452.10 3,959.04 4,238.15 4,821.26 5,210.88
1株当たり純資産額 (円)
484.54 515.26 513.84 576.85 542.04
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
480.53 511.40 511.70 574.80 539.89
(円)
当期純利益金額
58.8 56.5 55.0 56.4 47.1
自己資本比率 (%)
14.8 13.9 12.5 12.7 10.8
自己資本利益率 (%)
23.61 32.00 17.57 24.76 23.84
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,700 27,199 33,701 40,636 76,459
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 24,365 △ 17,028 △ 24,990 △ 16,927 △ 30,204
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
13,207
(百万円) △ 6,160 △ 8,538 △ 9,136 △ 10,473
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
42,492 44,124 43,700 56,935 116,398
(百万円)
残高
6,371 7,934 8,834 9,271 10,810
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10,972 ) ( 14,112 ) ( 15,980 ) ( 17,251 ) ( 19,239 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)によっておりましたが、第56期より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したため、第55期については、当該会
計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映させております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
16,104 21,573 24,304 19,217 20,502
営業収入 (百万円)
12,885 17,668 19,779 14,541 14,889
経常利益 (百万円)
12,622 17,449 19,597 14,219 14,823
当期純利益 (百万円)
8,960 9,492 10,023 10,290 11,251
資本金 (百万円)
48,933,968 49,091,568 49,237,968 49,282,868 49,423,768
発行済株式総数 (株)
83,528 94,682 108,312 116,205 124,459
純資産額 (百万円)
84,293 95,492 109,463 117,918 150,191
総資産額 (百万円)
1,717.92 1,940.72 2,213.35 2,367.24 2,529.15
1株当たり純資産額 (円)
140 146 148 167 167
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 54.00 ) ( 70.00 ) ( 73.00 ) ( 74.00 ) ( 83.50 )
額)
263.25 362.56 405.64 294.00 305.69
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
261.07 359.85 403.96 292.96 304.48
(円)
当期純利益金額
97.9 98.0 97.8 97.2 81.7
自己資本比率 (%)
16.1 19.8 19.5 12.8 12.5
自己資本利益率 (%)
45.70 45.48 22.26 48.57 42.26
株価収益率 (倍)
53.18 40.27 36.49 56.80 54.63
配当性向 (%)
146 179 233 229 278
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 )
109.4 150.9 85.1 133.8 123.1
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 119.7 ) ( 136.7 ) ( 117.0 ) ( 110.1 ) ( 142.7 )
株価指数))
最高株価 (円) 12,880 16,620 16,780 15,180 16,490
最低株価 (円) 9,960 11,550 8,770 8,510 12,560
(注)1.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1929年5月 医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業
1956年8月 ツルハ薬局に屋号変更
1963年6月 株式会社に組織変更
北海道旭川市に㈱ツルハ薬局(現社名 ㈱ツルハホールディングス)を設立
1975年5月 ㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的とし
て、㈱クスリのツルハコントロールセンター(資本金2百万円、現㈱ツルハ)を北海道旭川市4条通
17丁目に設立
1985年3月 ㈱ツルハが店舗数50店となる
1987年3月 ㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、EOS(オンライン受発注システム)を全店開始
1989年7月 ㈱ツルハが全店舗にPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る
㈱ツルハが店舗数100店となる
1991年7月 営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター(現社名 ㈱ツルハ)に譲渡
事業目的を保険代理業に定款変更
1991年8月 ㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更
1991年8月 ㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転
1992年4月 ㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化
1993年2月 ㈱クレーン商事に商号変更
1995年1月 ㈱ツルハがジャスコ㈱(現イオン㈱)(千葉市美浜区)と業務・資本提携契約を締結
1998年6月 ㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 ㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化
2001年2月 ㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場
2001年11月 ㈱ツルハが㈱リバース(川崎市幸区)の全株式を取得し、子会社化
2001年11月 ㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始
2002年5月 ㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年6月 ㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化
2003年5月 ㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併
2003年5月 ㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始
2003年8月 ㈱ツルハが株主優待制度新設
2004年2月 札幌市東区に本店を移転
2004年3月 ㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併
2005年6月 株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2005年8月 ㈱ツルハホールディングスに商号変更
2005年11月 東京証券取引所に上場
2006年8月 ツルハグループが店舗数500店となる
2006年12月 ㈱くすりの福太郎(千葉県鎌ヶ谷市)との業務資本提携契約を締結
2007年5月 株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2008年4月 ㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化
2008年7月 ㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化
2009年2月 ㈱ウェルネス湖北(島根県松江市)を子会社化
2010年7月 ㈱サクラドラッグ(東京都中央区)を子会社化
2010年10月 タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設
2011年5月 ㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併
2011年12月 タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.設立
2012年4月 ツルハグループが店舗数1,000店となる
2012年7月 ツルハグループ海外1号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店
2013年8月 ㈱ウエダ薬局(和歌山県海南市)を子会社化
2013年11月 ㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併
2013年12月 ㈱ハーティウォンツ(広島市中区)を子会社化
2015年4月 ㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結
2015年8月 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ&ファーマ
シー西日本に商号変更
2015年10月 ㈱レデイ薬局(愛媛県松山市)を子会社化
2016年5月 ㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハeコマースを吸収合併
2017年9月 ㈱杏林堂グループ・ホールディングス(浜松市中区)を子会社化
2018年5月 ㈱ビー・アンド・ディーホールディングス(現:㈱ビー・アンド・ディー)(愛知県春日井市)を子
会社化
2019年3月 金秀商事㈱(沖縄県)とのFC契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン
2020年5月 JR九州ドラッグイレブン㈱(現:㈱ドラッグイレブン)を子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社1社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
名称 おもな事業の内容
㈱ツルハホールディングス 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理
薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸
㈱ツルハ
売販売業
㈱くすりの福太郎 関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループドラッグ&ファー
中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
マシー西日本
㈱レデイ薬局 中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱杏林堂グループ・ホールディング
ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
ス
㈱杏林堂薬局 静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ビー・アンド・ディー 愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ドラッグイレブン 九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱広島中央薬局 広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務
㈱ツルハグループマーチャンダイジ
プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務
ング
当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務
㈱ツルハフィナンシャルサービス 当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理
㈱ツルハファーマシー 不動産賃貸業
㈱ツルハ酒類販売 酒類等のインターネット等での通信販売
㈱セベラル 自動販売機の賃貸および飲料の販売
(注)1.2020年5月16日をもって連結子会社であった㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・
ディーに吸収合併しております。
2.2020年11月16日をもって連結子会社であった㈱ツルハコーポレーション北北海道・㈱ツルハコーポレーション
南北海道・㈱ツルハコーポレーション東北を㈱ツルハに吸収合併しております。
3.2021年5月16日をもってJR九州ドラッグイレブン㈱は、商号を㈱ドラッグイレブンに変更しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金
名称 住所 おもな事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
薬局および店舗販売業に基づく 役員の兼任あり。
㈱ツルハ
札幌市東区 4,252 医薬品等の販売ならびにフラン 100.0 当社が建物を賃借し
(注)5,8
チャイズ店への卸売販売業 ている。
千葉県 関東地区における薬局・店舗販
㈱くすりの福太郎 98 100.0 役員の兼任あり。
鎌ヶ谷市 売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループド 中国・九州地区を中心とする薬
広島市
ラッグ&ファーマ 287 局・店舗販売業に基づく医薬品 100.0 役員の兼任あり。
西区
シー西日本(注)6,8 等の販売
中四国地区を中心とする薬局・
愛媛県
㈱レデイ薬局 598 店舗販売業に基づく医薬品等の 51.0 役員の兼任あり。
松山市
販売
㈱杏林堂グループ・ 浜松市 ドラッグストア運営子会社の経
50 51.0 役員の兼任あり。
ホールディングス 中区 営指導および管理
静岡県内における薬局および店
㈱杏林堂薬局 浜松市 51.0
50 舗販売業に基づく医薬品等の販 役員の兼任あり。
(注)2,7 中区 (51.0)
売
愛知県内における薬局および店
役員の兼任あり。
㈱ビー・アンド・ 愛知県
30 舗販売業に基づく医薬品等の販 100.0
ディー 春日井市 債務保証あり。
売
九州・沖縄地区を中心とする薬
役員の兼務あり。
福岡県
㈱ドラッグイレブン 100 局・店舗販売業に基づく医薬品 51.0
大野城市 債務保証あり。
等の販売
㈱広島中央薬局 広島県内における薬局・店舗販 100.0
広島市
40 役員の兼務あり。
(注)3 売業に基づく医薬品等の販売 (100.0)
中区
当社グループ全般に係る商品の
調達および物流に関する企画、
㈱ツルハグループ 商談、調達業務、プライベート
東京都
マーチャンダイジン 10 ブランド商品の企画開発・販売 100.0 役員の兼任あり。
中央区
グ 促進業務、当社グループ取扱商
品の電話およびインターネット
等での通信販売業務
㈱ツルハフィナン 保険代理店業務および経営指導
札幌市東区 10 100.0 役員の兼任あり。
シャルサービス 管理
役員の兼任あり。
㈱ツルハファーマ 100.0
札幌市東区 10 不動産賃貸業
シー(注)1 (100.0)
資金の貸付あり。
㈱ツルハ酒類販売 酒類等のインターネット等での 100.0
札幌市東区 10 役員の兼務あり。
(注)1 通信販売 (100.0)
埼玉県 自動販売機の賃貸および飲料販 100.0 役員の兼任あり。
セべラル(注)4 50
川口市 売業 (100.0) 資金の貸付あり。
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(注)1.㈱ツルハの100%子会社であります。
2.㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100%子会社であります。
3.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本の100%子会社であります。
4.㈱ツルハフィナンシャルサービスの100%子会社であります。
5.㈱ツルハについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 444,048百万円
(2)経常利益 26,457百万円
(3)当期純利益 17,336百万円
(4)純資産額 138,199百万円
(5)総資産額 260,813百万円
6.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 125,907百万円
(2)経常利益 10,464百万円
(3)当期純利益 6,995百万円
(4)純資産額 31,832百万円
(5)総資産額 63,150百万円
7.㈱杏林堂薬局については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 115,204百万円
(2)経常利益 4,647百万円
(3)当期純利益 3,091百万円
(4)純資産額 20,267百万円
(5)総資産額 52,359百万円
8.特定子会社に該当しております。
9.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社(共通)に区分
して記載いたします。
2021年5月15日現在
区分 従業員数(人)
店舗 9,742 (19,115)
全社(共通) 1,068 (124)
10,810
合計 ( 19,239 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、パートタイ
マー(1日8時間換算)は年間平均人員数を( )外数で記載しております。
2.従業員数には、嘱託549名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2021年5月15日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
278 6,539,189
( 1 ) 44 歳 10 ヶ月 16 年 4 ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、パートタイマー(1日8時
間換算)は年間平均人員数を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
3.年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数には、嘱託24名は含んでおりません。
5.従業員数には、当社グループからの出向者220名を含んでおります。これは、業務効率化を目的としたグ
ループ内の業務集約により、各事業会社からの出向者が増加したものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセンツルハユニオン、福太郎ユニオン、TGNユニオンおよびレデイ薬局ユニオン
が組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部
が置かれ、2021年5月15日現在における組合員数は24,761人(パートタイマーを含む。)であります。
労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況が日々変化する中、先行き不透明な状況が継続
するものと考えられます。ドラッグストア業界においては出店競争の激化、および業界の垣根を越えたM&Aや業務・
資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関す
る高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品をは
じめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグス
トアを目指してまいります。また、コロナ禍における新たなライフスタイルに対応すべく、精肉・青果や100円均一の
導入によるワンストップショッピングの実現を目指すとともに、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたID-
POSデータを活用したマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局
を進めてまいります。
2022年5月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにM&Aを含めた新規地域への展開拡大を図り
ます。
②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応
主力の郊外型・住宅街立地出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。
③事業会社の経営効率の向上
店舗における稼働計画策定業務の削減と人員配置の最適化を目指したシステムの活用など、店舗および本部業務の
効率化を実現するデジタルツールの導入に取り組み、販売管理費率のコントロール向上を図ります。
④グループ管理業務の集約による効率化
グループの組織力と経営効率の向上を図るべく、管理部門を中心に業務の集約・一元化、コスト削減を進め、より
スリムな本社体制を構築し企業規模のさらなる拡大に対応してまいります。
⑤プライベートブランドの商品力強化
新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグ
ループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を通じて企業価値の向上および競争力の強化を図ってまいりま
す。
⑥デジタル戦略の推進
ドラッグストア業界最大の店舗網を生かして、店舗から得られる購買データ・消費行動データの蓄積と戦略的活用
のためのデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)を構築し、顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る
新たなマーケティングの展開に着手します。
⑦調剤事業の強化
既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進するほか、調剤業務の機械化および発注・在庫
管理システムの強化により薬剤師が患者様への服薬指導や健康維持のサポートにより注力できる環境を整備すると
ともに、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。
⑧サステナビリティの推進
ドラッグストア・調剤薬局事業の推進を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、SDGs(持続可能な
開発目標)が掲げる持続可能な社会づくりに取り組み、同時にコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実によ
り長期的な企業価値向上を目指します。
2022年5月期は、新規出店158店舗、閉店48店舗、期末店舗数2,530店舗を計画しており、未出店地区への進出も視
野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であ
ります「2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行
と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大
化に注力して行きたいと考えております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のような
ものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)持株会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
のれんの減損リスクについて
のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損
失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。
各連結子会社別ののれんの残高については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ③固定資産」に記載
しております。
2)法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」とい
う。)」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・
免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関
係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2009年6月に施行された改正旧薬事法により導入された医薬品登録販売者制度により他業種の新規参入による競
争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
改正旧薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことにより、他業種からの新規参
入による競争激化が業績に影響を及ぼす場合があります。
②出店に関する規制等について
「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店
および既存店の変更について、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、騒
音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループ
の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3)資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。
医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
2009年6月に施行された改正旧薬事法による、医薬品登録販売者制度が導入されたことに伴い、医薬品登録販売
者制度に対応する社内育成を行っております。また、薬剤師については、さらに採用の競争激化が予想されます。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4)人材について
代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしておりま
す。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5)調剤業務について
当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤
師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を
防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業
務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理
由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6)出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略
をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要
する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7)個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、
これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っておりま
す。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管
理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、
社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8)自然災害等について
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当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等に
より、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能 性があります。
9)新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急政策や、学校休校による従業員の勤務時間制限に伴う
人員配置の見直しなど、それに伴う営業時間短縮、休業等今後予想される一連の環境変化が、当社業績を悪化させ
る要因となる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2020年5月16日~2021年5月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
2020年4月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その
後も断続的な感染再拡大が全国各地で繰り返し発生し、2021年に入ってからは2度の緊急事態宣言が発出されるな
ど先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店による展開地域の拡大が一層激化する中、企業の統合・
再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、コロナ禍を含む生活スタイルの変化に対応する戦略的施策に取り組んでまいりました。高齢化や競争激化に
伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進した
ほか、DX戦略としてスマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大や、店舗運営業務の
効率化を目的とした人員配置・在庫管理等の支援システムの展開に取り組んでまいりました。プライベートブラン
ドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「く
らしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に
伴う日用品、消耗品、食品等の需要増があったものの、インバウンド需要の剥落や化粧品等の需要減、さらに下期
においてはかぜ薬を中心とした季節品の売上不振などの成長阻害要因が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より138店舗の新規出店と75店舗の閉店を実施したほか、2020年5月28日付で子会社化した
株式会社ドラッグイレブンなど207店舗がグループに加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,420店舗となり
ました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、2店舗の新規出店と2店舗の閉店を実施し、同国内
における店舗数は2021年5月15日現在で22店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 子会社化 うち
出店 閉店 純増 期末店舗数
店舗数 等 調剤薬局
北海道 404 21 - 11 10 414 103
東 北 506 32 - 5 27 533 105
関東甲信越 473 35 3 18 20 493 170
中部・関西 233 17 - 13 4 237 122
中 国 300 16 2 3 15 315 100
四 国 211 10 - 9 1 212 58
九州・沖縄 23 7 202 16 193 216 25
国内店舗計 2,150 138 207 75 270 2,420 683
上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,193億3百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益483億
77百万円(同7.5%増)、経常利益476億88百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益262億83百万円
(同5.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末が金融機関の休業
日であった影響により、前連結会計年度末に比べて594億62百万円増加し、1,163億98百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、764億59百万円(前年同期比88.2%増)となりました。これはおもに、税金等調整
前当期純利益が460億30百万円となったことと、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により仕入債務
の増加527億55百万円と減価償却費89億92百万円等のプラス要因に対し、当連結会計年度末が金融機関の休業日で
あった影響により売上債権の増加141億98百万円、たな卸資産の増加111億28百万円と法人税等の支払額153億30百万
円等のマイナス要因によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、302億4百万円(前年同期比78.4%増)となりました。これはおもに、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億7百万円、有形固定資産の取得による支出140億97百万円、新規出
店に伴う差入保証金の支出68億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、132億7百万円(前年同期は104億73百万円の支出)となりました。これはおも
に、長期借入れによる収入350億円、配当金の支払額85億53百万円と長期借入金の返済による支出92億78百万円等に
よるものであります。
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仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績
当連結会計年度
(自 2020年5月16日
至 2021年5月15日)
品目
金額 構成比 前期比
(百万円) (%) (%)
医薬品
115,344 17.2 105.4
商
化粧品 92,020 13.7 98.1
雑貨 195,720 29.1 113.7
食品 183,821 27.4 111.9
品
その他 83,237 12.4 127.4
小計 670,143 99.8 110.8
不動産賃貸料原価 208 0.0 113.2
手数料収入等 1,542 0.2 102.2
合計 671,894 100.0 110.7
(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高
当連結会計年度
(自 2020年5月16日
至 2021年5月15日)
品目
金額 構成比 前期比
(百万円) (%) (%)
医薬品
193,783 21.1 105.5
商
化粧品 133,348 14.5 99.9
雑貨 260,232 28.3 113.4
食品 212,803 23.2 109.4
品
その他 115,281 12.5 119.6
小計 915,449 99.6 109.3
不動産賃貸料 1,005 0.1 115.3
手数料収入等 2,847 0.3 107.2
合計 919,303 100.0 109.3
(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
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② 地域別売上高
売上高 店舗数
区分 地域
金額(百万円) 前年同期比(%) 数 前年同期比(+)
北海道 156,735 101.9 414店舗 10店舗
青森県 20,123 106.2 58店舗 3店舗
岩手県 22,451 103.8 67店舗 3店舗
宮城県 49,708 106.2 139店舗 8店舗
秋田県 23,227 106.6 73店舗 3店舗
山形県 28,071 106.5 88店舗 3店舗
福島県 36,439 107.0 108店舗 7店舗
茨城県 14,909 102.1 50店舗 3店舗
栃木県 7,777 119.5 27店舗 4店舗
埼玉県 1,754 98.7 8店舗 1店舗
千葉県 45,796 103.5 144店舗 2店舗
東京都 52,242 100.6 157店舗 1店舗
神奈川県 12,694 99.6 38店舗 1店舗
新潟県 5,981 152.2 27店舗 6店舗
山梨県 9,133 101.9 29店舗 -
長野県 3,367 116.9 13店舗 2店舗
静岡県 115,162 106.4 87店舗 3店舗
愛知県 32,161 100.2 79店舗 1店舗
滋賀県 1,771 96.0 7店舗 -
京都府 985 74.6 6店舗 △1店舗
商品売上
大阪府 4,952 33.0 24店舗 -
兵庫県 5,949 99.3 15店舗 △1店舗
和歌山県 4,061 119.4 19店舗 2店舗
鳥取県 14,488 108.7 36店舗 3店舗
島根県 27,737 105.1 50店舗 1店舗
岡山県 3,954 123.4 12店舗 -
広島県 73,441 107.4 176店舗 7店舗
山口県 14,186 108.3 41店舗 4店舗
徳島県 6,925 119.6 22店舗 1店舗
香川県 16,156 109.7 50店舗 1店舗
愛媛県 39,604 105.0 108店舗 △3店舗
高知県 9,730 110.6 32店舗 2店舗
福岡県 24,831 341.7 90店舗 67店舗
佐賀県 882 - 6店舗 6店舗
長崎県 1,023 - 5店舗 5店舗
熊本県 2,659 - 14店舗 14店舗
大分県 1,666 - 9店舗 9店舗
宮崎県 1,513 - 11店舗 11店舗
鹿児島県 8,658 - 42店舗 42店舗
沖縄県 12,530 - 39店舗 39店舗
小計 915,449 109.3 2,420店舗 270店舗
不動産賃貸料 1,005 115.3
手数料収入等 2,847 107.2
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売上高 店舗数
区分 地域
金額(百万円) 前年同期比(%) 数 前年同期比(+)
合計 919,303 109.3 2,420店舗 270店舗
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第5 経理の状況」 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に
記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる現金及び預金およ
び売掛金の増加と㈱ドラッグイレブンの株式取得等により、5,370億27百万円と前連結会計年度末に比べて1,230億
24百万円増加となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる現金及び預金および売掛金の増加等によ
り、3,097億82百万円と前連結会計年度末に比べ980億5百万円の増加となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う差入保証金および有形固定資産の増加等により、2,272億45百万
円と前連結会計年度末に比べ250億19百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
会社名 金額(百万円)
㈱杏林堂グループ・ホールディングス 12,005
㈱ドラッグイレブン 10,032
㈱ビー・アンド・ディー 9,061
㈱くすりの福太郎 3,156
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 2,791
その他 1,550
計 38,597
④流動負債
流動負債につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等により、2,102億16百万円と
前連結会計年度末に比べ739億42百万円の増加となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに借入金実行等により、502億82百万円と前連結会計年度末に比べ234億89百万円
の増加となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,765億28百万円と前連結会計年度末に比べ255億93
百万円の増加となりました。自己資本比率は47.1%と前連結会計年度末に比べ9.3ポイントの減少となっており、1
株当たり純資産額は5,210.88円と前連結会計年度末に比べ389.62円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は9,193億3百万円で前年同期比9.3%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
かぜ薬をはじめとする季節商品の市況悪化に伴いOTC医薬品の販売が不振であったものの、調剤薬局66店舗
の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比5.5%増加の1,937億83百万円となりました。
化粧品
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や前期のインバウンド需要の剥落等により、売上高は前年同期比0.1%減
少の1,333億48百万円となりました。
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雑貨
プライベートブランド「くらしリズム」の新規商品開発の推進に加え、新型コロナウイルスの感染拡大長期化
に伴い巣ごもり需要が継続したこと等により、売上高は前年同期比13.4%増加の2,602億32百万円となりました。
食品
既存店舗の改装により精肉・青果を含む食品の品揃え強化を図ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大長期
化に伴い巣ごもり需要が続いたこと等により、売上高は前年同期比9.4%増加の2,128億3百万円となりました。
その他
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたことにより、マスクをはじめとする医療用品の需要が継続した
こと等により、売上高は前年同期比19.6%増加の1,152億81百万円となりました。
②売上総利益
新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・販売体
制の強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったこ
となどから、売上総利益は前年同期比9.2%増加の2,667億21百万円となり、売上総利益率においても29.0%を確保
いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,183億44百万円で前年同期比9.6%の増加となりました。おもな要因といたしまして
は、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は483億77百万円で前年同期比7.5%の増加となり、経常利益は476億88百万円と前年同期比
3.0%の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は262億83百万円で前年同期比5.8%の減少となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による長期休業店舗増加等のリスクに備え、当社グループは2020年5月22日付で
国内金融機関より300億円の借入を実施するとともに、2020年5月26日付で国内金融機関と300億円のコミットメント
ライン契約を締結しております 。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供す
る」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物し
やすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約
し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっており
ます。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視
の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してま
いりたいと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するととも
に、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度は、ツルハドラッグ矢祭店(福島県矢祭町)をはじめ138店舗の新規出店を含め、設備投資は有形
固定資産140億97百万円、差入保証金68億円、ソフトウェア6億51百万円、合計21,549百万円となっております。
なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
また、当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は
含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1)提出会社
2021年5月15日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構築 工具、器具及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
物 び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
278
(札幌市東区)ほ 会社統括施設 1 40 - 576 618
(1)
か
(注)1.帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.パートタイマー(1日8時間換算)は、期末人員を従業員数欄に( )内に外書しております。
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(2)国内子会社
2021年5月15日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 工具、器具 土地
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
大町店
(北海道旭川 1,081 1,495
販売設備
3,169 1,879 - 13,557 19,688
市)ほか北海
(28,329.41) (3,466)
道413店
五所川原店
(青森県五所 40 173
販売設備 271 307 - 1,449 2,068
川原市)ほか
(1,984.94) (523)
青森県57店
江刺店
(岩手県奥州 234
販売設備 407 385 - - 1,546 2,339
市)ほか岩手
(582)
県66店
大野田店
(仙台市太白 408
販売設備 1,293 560 - - 3,851 5,705
区)ほか宮城
(1,330)
県138店
大曲店
(秋田県大仙 197
販売設備 256 293 - - 1,851 2,402
市)ほか秋田
(623)
県72店
㈱ツルハ
酒田店
(山形県酒田 226
販売設備 391 404 - - 1,986 2,783
市)ほか山形
(756)
県87店
富久山店
(福島県郡山 288
販売設備 689 472 - - 2,224 3,386
市)ほか福島
(913)
県107店
水戸赤塚店
(茨城県水戸 136
販売設備 206 208 - - 1,176 1,590
市)ほか茨城
(433)
県48店
宇都宮東宿郷店
(栃木県宇都 77
販売設備 135 177 - - 820 1,133
宮市)他栃木 (219)
県26店
草加5丁目店
(埼玉県草加 8
販売設備
6 10 - - 40 58
市)ほか埼玉
(12)
県1店
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帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び構 工具、器具
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
鎌取店
(千葉市緑 147 72
販売設備 262 85 - 233 729
区)ほか千葉 (776.39) (189)
県18店
東京六郷店
(東京都大田 247
販売設備
364 176 - - 1,462 2,003
区)ほか東京 (346)
都52店
古淵店
(相模原市南 171
販売設備
231 128 - - 1,010 1,370
区)ほか神奈 (315)
川県37店
長岡愛宕店
(新潟県長岡 76
販売設備
43 204 - - 756 1,004
市)ほか新潟
(186)
県26店
韮崎店
(山梨県韮崎 83
販売設備
144 74 - - 785 1,004
市)ほか山梨
(230)
県28店
駒ケ根店
(長野県駒ケ 35
販売設備 75 76 - - 477 629
根市)ほか長
(97)
野県12店
上条店
(愛知県春日 43
販売設備 319 37 - - 186 543
井市)ほか愛
(67)
知県9店
㈱ツルハ
大津石山店
(滋賀県大津 28
販売設備 48 11 - - 144 204
市)ほか滋賀
(50)
県6店
阪急桂駅西口
店
18
(京都市西京 販売設備 80 41 - - 148 269
(34)
区)ほか京都
府5店
鳥取店
(大阪府阪南 15 95
販売設備
365 99 - 1,883 2,364
市)ほか大阪
(334.36) (158)
府23店
甲子園店
(兵庫県西宮 61
販売設備 516 47 - - 257 821
市)ほか兵庫
(99)
県11店
阪井店
(和歌山県海 57
販売設備 348 89 - - 623 1,060
南市)ほか和
(108)
歌山県18店
朝倉店
(高知県高知 241 70
販売設備 966 104 - 533 1,847
市)ほか高知
(4,344.10) (158)
県22店
本社
1,130 769
(札幌市東 会社統括施設 2,965 15 112 1,226 5,449
(25,716.86) (145)
区)ほか
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帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 工具、器具
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
ツルハビル
㈱ツルハ 352 -
(北海道小樽 賃貸設備 285 0 - - 637
ファーマシー (2,103.88)
(-)
市)ほか
実籾店
1,312
㈱くすりの福 (千葉県習志 45
販売設備
2,820 1,365 - 5,355 9,586
太郎 野市)ほか全
(765.43) (1,364)
232店
㈱ツルハグ 井口明神店
1,231
ループドラッ (広島市西 1,074
販売設備
5,514 2,260 - 7,288 16,137
グ&ファーマ 区)ほか全 (26,358.31) (1,379)
シー西日本 297店
南江戸店
1,066
(愛媛県松山 4,512
㈱レデイ薬局 販売設備 4,974 903 653 4,507 15,550
市)ほか全
(64,063.89) (1,438)
227店
志都呂店
1,312
(浜松市西 934
㈱杏林堂薬局 販売設備 9,486 1,278 2,870 3,171 17,740
区)ほか全86 (8,545.87) (2,865)
店
㈱杏林堂グ 本社
-
952
ループ・ホー (浜松市中 会社統括施設 434 0 - 5 1,392
(19,102.32) (-)
ルディングス 区)
味美店
480
㈱ビー・アン 2,112
(春日井市) 販売設備 3,995 317 10 1,191 7,626
ド・ディー
(12,955.62) (645)
ほか全68店
大野城川久
㈱ドラッグイ 保店 1,668 802
販売設備
2,267 378 171 3,145 7,569
レブン (大野城市) (75,516.68) (1,223)
ほか全198店
(注)1.㈱ツルハファーマシーの上記設備はすべて自社保有のものです。
2.帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含ん
でおりません。
3.従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.パートタイマー(1日8時間換算)は、期末人員を従業員数欄に( )内に外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1)重要な設備の新設
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
(所在地) 方法 面積(㎡)
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
宇都宮江曽島店
店舗 94 90 自己資金 2020年10月 2021年5月 860
栃木県宇都宮市
いわき錦町店
店舗 自己資金 2020年9月 2021年5月
84 80 992
福島県いわき市
大鳥居駅前店
店舗 80 40 自己資金 2019年5月 2021年5月 264
東京都大田区
長町南店
店舗 88 - 自己資金 2020年9月 2021年6月 1,230
仙台市太白区
㈱ツルハ
西馬音内店
店舗 66 0 自己資金 2020年8月 2021年6月 992
秋田県羽後町
寒河江東店
店舗 94 70 自己資金 2020年8月 2021年6月 992
山形県寒河江市
日高店
店舗 自己資金 2020年11月 2021年6月
116 90 926
高知県日高村
他88店舗 店舗 13,691 3,723 自己資金 - - 83,604
合計
14,316 4,095 - - - 89,860
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
(所在地) 方法 面積(㎡)
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
西早稲田店
店舗 60 38 自己資金 2018年9月 2021年5月 281
東京都新宿区
㈱くすりの
他9店舗 店舗 1,055 58 自己資金 - - 5,438
福太郎
合計 1,115 96 - - - 5,719
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
ハローズ熊野モール店
店舗 87 45 自己資金 2020年11月 2021年5月 992
広島県安芸郡熊野町
㈱ツルハグ
吉島西1丁目店
ループド
店舗 自己資金 2021年4月 2021年6月
101 - 893
ラッグ&
広島県広島市
ファーマ
他23店舗 店舗 自己資金
1,989 220 - - 20,251
シー西日本
合計 2,177 266 - - - 22,136
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
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投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
方法
(所在地) 総額 既支払額 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
垣生店
店舗 18 7 自己資金 2020年10月 2021年8月 926
愛媛県松山市
㈱レデイ薬
他11店舗 店舗 1,244 52 自己資金 - - 10,267
局
合計
1,263 59 - - - 11,193
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
伊佐地店
店舗 自己資金 2019年12月 2021年7月
434 289 1,739
静岡県浜松市
㈱杏林堂薬
他3店舗 店舗 1,665 23 自己資金 - - 5,986
局
合計 2,100 313 - - - 7,725
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
方法
(所在地) 総額 既支払額 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱ビー・ア
5店舗 店舗 900 1 自己資金 - - 4,099
ンド・
ディー
合計 900 1 - - - 4,099
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 増加予定
資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
7店舗 店舗 641 - 自己資金 - - 6,254
㈱ドラッグ
イレブン
合計 641 - - - - 6,254
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
(2)重要な設備の改装
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法
(百万円) (百万円)
㈱ツルハ
合計134店舗 店舗 自己資金
1,834 -
㈱くすりの福太郎 合計41店舗 店舗 627 - 自己資金
㈱ツルハグループドラッグ&
合計67店舗 店舗 880 - 自己資金
ファーマシー西日本
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投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
方法
(所在地) 総額 既支払額
(百万円) (百万円)
㈱レデイ薬局 合計61店舗 店舗 自己資金
432 -
㈱杏林堂薬局 合計32店舗 店舗 562 - 自己資金
㈱ビー・アンド・ディー 合計12店舗 店舗 210 - 自己資金
㈱ドラッグイレブン 合計10店舗 店舗 自己資金
370 -
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月15日現在) (2021年8月10日現在)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
49,423,768 49,423,768
普通株式
市場第一部 数100株
49,423,768 49,423,768
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
発行回次 ①2008年新株予約権
決議年月日 2008年8月12日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
当社監査役 4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 10名
当社執行役員 5名
当社子会社執行役員 1名
新株予約権の数(個) ※ 93
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 18,600 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2008年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,417
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 709
組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2027年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2027年9月26日から2028年9月25日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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発行回次 ②2009年新株予約権
決議年月日 2009年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
当社監査役 4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 15名
当社子会社監査役 1名
当社子会社執行役員 2名
新株予約権の数(個) ※ 116
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 23,200 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2009年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,595
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 798
組入額(円) ※
( 1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2028年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2028年9月26日から2029年9月25日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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発行回次 ③2010年新株予約権
決議年月日 2010年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 129
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 25,800 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2010年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,427
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 714
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2029年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2029年9月28日から2030年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ④2011年新株予約権
決議年月日 2011年9月5日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 138
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 27,600 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2011年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,717
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 859
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2030年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2030年9月28日から2031年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑤2012年新株予約権
決議年月日 2012年9月4日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 124
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 24,800 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2012年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,490
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,245
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2031年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2031年9月28日から2032年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑥2013年新株予約権
決議年月日 2013年9月3日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 5名
当社子会社取締役 14名
新株予約権の数(個) ※ 60
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 12,000 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2013年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,707
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,854
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2032年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2032年9月28日から2033年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑦2014年新株予約権
決議年月日 2014年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 4名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 53
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 10,600 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2014年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,295
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,648
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2033年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2033年9月28日から2034年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑧2015年新株予約権
決議年月日 2015年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 5名
当社子会社取締役 11名
新株予約権の数(個) ※ 34
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,800 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2015年9月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年9月28日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 9,277
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 4,639
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2034年9月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2034年9月29日から2035年9月28日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑨2016年新株予約権
決議年月日 2016年9月6日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 5名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 38
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 7,600 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2016年9月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年9月26日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 10,280
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 5,140
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2035年9月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2035年9月27日から2036年9月26日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑩第9回新株予約権
決議年月日 2018年9月4日
当社執行役員および当社従業員 57名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員および当社従業員 3,102名
新株予約権の数(個) ※ 3,500
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 350,000 (注)2
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
13,990
(円) ※
自 2020年9月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 16,347
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 8,174
組入額(円) ※
(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および
作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)およ
び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑪第10回新株予約権
決議年月日 2020年9月1日
当社執行役員および当社従業員 55名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員および当社従業員 3,796名
新株予約権の数(個) ※ 4,600
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 460,000 (注)2
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
15,370
(円) ※
自 2022年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 18,145
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 9,073
組入額(円) ※
(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および
作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)およ
び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年5月15日)における内容を記載しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の
理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
4.2014年4月2日開催の取締役会決議により、2014年5月16日付で1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより当株式分割以前に付与を決議した新株予約権(①~⑥)は、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2016年5月16日
~2017年5月15日 243,700 48,933,968 639 8,960 639 42,244
(注)1
2017年9月28日
11,100 49,004,868 71 9,228 71 42,512
(注)2
2017年5月16日
~2018年5月15日 146,500 49,091,568 461 9,492 461 42,776
(注)1
2018年9月28日
15,500 49,219,068 100 9,984 100 43,267
(注)3
2018年5月16日
~2019年5月15日 130,900 49,237,968 429 10,023 429 43,306
(注)1
2019年9月27日
14,400 49,252,368 83 10,107 83 43,390
(注)4
2019年5月16日
~2020年5月15日
30,500 49,282,868 183 10,290 183 43,574
(注)1
2020年9月25日
14,900 49,297,768 105 10,395 105 43,679
(注)5
2020年5月16日
~2021年5月15日
126,000 49,423,768 855 11,251 855 44,534
(注)1
(注)1.新株予約権行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 12,840円
資本組入額 6,420円
割当先 当社取締役 7名
当社監査役 5名
当社子会社の取締役 15名
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3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 13,010円
資本組入額 6,505円
割当先 当社取締役 6名
当社監査役 5名
当社子会社の取締役 27名
当社子会社の監査役 1名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 11,650円
資本組入額 5,825円
割当先 当社取締役 7名
当社監査役 3名
当社子会社の取締役 26名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 14,160円
資本組入額 7,080円
割当先 当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社子会社の取締役 28名
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(5)【所有者別状況】
2021年5月15日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 41 31 189 574 20 18,460 19,315 -
所有株式数
- 85,552 11,707 70,530 220,533 20 105,740 494,082 15,568
(単元)
所有株式数の
- 17.32 2.37 14.28 44.63 0.00 21.40 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式886,630株は「個人その他」に8,866単元および「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年5月15日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 6,313 13.01
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,880 5.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET CLI
P.O.BOX 1631 BOSTO
ENT OMNIBUS ACCO
N,MASSACHUSETTS021
UNT OM02(常任代理人 香 2,672 5.51
05-1631,USA
港上海銀行東京支店 カストディ業
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
務部)
7TH FLOOR, 155 WEL
RBC IST 15 PCT LEN
LINGTON STREET WES
DING ACCOUNT - CL
T TORONTO, ONTARI
1,589 3.27
O, CANADA, M5V 3L3
IENT ACCOUNT(常任代
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
理人 シティバンク、エヌ・エイ東
号)
京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,495 3.08
口)
360 N.CRESCENT DRI
THE CHASE MANHAT
VE BEVERLY HILLS,
TAN BANK 385036
1,438 2.96
CA 90210 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
1,410 2.91
鶴羽 樹 札幌市厚別区
1,012 2.09
鶴羽 弘子 札幌市北区
901 1.86
鶴羽 暁子 東京都千代田区
SSBTC CLIENT OMN
ONE LINCOLN STREE
IBUS ACCOUNT(常任代
T, BOSTON MA USA 0
805 1.66
理人 香港上海銀行東京支店 カス
2111
トディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
20,519 42.28
計 -
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)および、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全
て信託業務に係るものです。
3.2021年5月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マ
ネジメント・(ガーンジー)・リミテッド(Orbis Investment Management(Guernsey)Limited)およびそ
の共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Orbis Investment
Management Limited)が2021年5月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年5月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
オービス・インベスト
メント・マネジメン
ガーンジー 、 GY1 1DB セント・ピー
ト・(ガーンジー)・
ター・ポート 、 ル・ボーデージ 、 418,100 0.85
リミテッド(Orbis
チューダー・ハウス1階
Investment Management
(Guernsey)Limited)
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
オービス・インベスト バミューダHM11ハミルトン、フロン
メント・マネジメン ト・ストリート25、オービス・ハウ
ト・リミテッド(Orbis ス
2,058,446 4.16
(Orbis House, 25 Front Street,
Investment Management
Hamilton HM11 Bermuda)
Limited)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年5月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
886,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,521,600 485,216
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,568
単元未満株式 普通株式 - -
49,423,768
発行済株式総数 - -
485,216
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年5月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市東区北24条東
886,600 886,600 1.79
㈱ツルハホール -
20丁目1-21
ディングス
886,600 886,600 1.79
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 375 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年7月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
- - - -
(-)
保有自己株式数 886,630 - 886,630 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年7月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うこと
を基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、配当は第2四半期末および事業年度末の年2回としております。
当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき83.5円の配当を実施いたしました。
期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画どおり1株につき83.5円の配当を行うことを決定いたしました。
これにより通期では167円の配当となります。次期(2022年5月期)の年間配当は、1株につき167円を予定しており
ます。
また、次期におきましても第2四半期末日および期末日を基準日として年2回の配当を実施することとしておりま
す。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やM&Aも含めた成長など、将来の企
業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年12月15日
4,052 83.50
取締役会決議
2021年6月22日
4,052 83.50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、2021年8月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、監査等委員会設置会社に対応した体制整備を図っているところであ
り、当期末時点での状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をな
すものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上
場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上
させて誰からも支持される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役3名)で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会
決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月1回開催し、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役
員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をよ
り明確にするため、取締役の任期については1年としております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載
しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、
監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月1回適宜開催される監査役会に
おいて、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員
は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。
当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により
迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督の
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ため社外取締役を3名、社外監査役を2名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、
様々な視点からの意見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレートガバナンスの充
実 を図り、その有効性をより高める体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
(i) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・
管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者
についての体制を整えることとする。
b) リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本
部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定
時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わ
る重要事項については事前に本部長クラスの月2回の定例ミーティングまたは経営会議において議論を
行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者お
よびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
4) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
社長直轄のコンプライアンス統括グループを設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する
とともに、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとする。必要に応じて各
担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
b) 内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。
c) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
d) 法令および定款違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプラ
イアンス統括グループを直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきそ
の運用を行うこととする。
e) 監査役は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a) 監査役の職務の補助者として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。監
査役補助者の評価は監査役が行い、取締役からの独立を確保するものとする。
b) 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 取締役および使用人は当社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に都度報告するものと
する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めるこ
とができることとする。
b) 社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライア
ンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
7) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品
取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
8) 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を
受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
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当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「(i)内部統制システムの整備の状況2) 損失
の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
(ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
1) 当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、コンプライアンス統括グループが当社および
グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシス
テムを含む体制を構築する。またコンプライアンス統括グループは、当社への決裁・報告制度による子会
社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令および定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発
見した場合には、監査役に報告するものとする。
2) 子会社が当社からの経営管理、経営指導を受けるに際して、その内容について法令および定款に違反し、
その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査室またはコンプライアンス統括グループ
は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。
(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第1項に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は法令が定める額を上限としております。
(ⅴ)取締役の定数
当社は、2021年8月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)を7名以内、監査
等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅵ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅶ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株
式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
2) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整
備するため、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締
役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
3) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ⅷ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年6月 ㈱ツルハ入社
1978年7月 同社取締役
1994年8月 同社専務取締役
1996年8月 同社代表取締役専務
1997年8月 同社代表取締役社長
2003年8月 当社取締役
2005年8月 当社代表取締役社長
2008年8月 当社社長執行役員
取締役会長 鶴羽 樹 1942年2月11日 生 (注)6 1,410
㈱ツルハ社長執行役員
2011年12月 Tsuruha(thailand)Co.,Ltd.取締役
副会長
2014年8月 当社代表取締役会長
㈱ツルハ代表取締役会長
2018年8月 当社取締役会長(現任)
2020年8月 ㈱ツルハ取締役会長(現任)
1998年4月 ㈱ツルハ入社
2011年5月 同社取締役執行役員
同社北海道店舗運営本部長
当社執行役員
2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2014年8月 当社取締役専務執行役員・グループ
店舗運営部門担当
㈱ツルハ代表取締役社長
鶴羽 順
同社社長執行役員
代表取締役社長 1974年5月21日 生
(注)6 120
(注)2
2018年8月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
営業統括、グループ店舗運営部門担
当
2019年7月 Tsuruha(thailand)Co.,Ltd.取締役副
会長(現任)
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
2020年8月
㈱ツルハ代表取締役副会長(現任)
1983年8月 ㈱くすりの福太郎入社
1988年12月 同社代表取締役社長
2007年8月 当社常務取締役
2008年8月 当社取締役
当社常務執行役員・グループ調剤店
舗運営・㈱くすりの福太郎担当
取締役 小川 久哉 1958年9月21日 生 (注)6 402
2015年5月 ㈱くすりの福太郎取締役
2016年5月
同社代表取締役社長(現任)
2018年8月
当社取締役(現任)
当社執行役員・㈱くすりの福太郎担
当・M&A担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年11月 ㈲ウェルネス湖北(現㈱ツルハグ
ループドラッグ&ファーマシー西日
本)入社
2002年4月 同社取締役
2006年4月 同社常務取締役
2009年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
当社執行役員・㈱ウェルネス湖北
(現㈱ツルハグループドラッグ&
取締役 村上 正一 1967年5月24日 生 (注)6 2
ファーマシー西日本)担当
2015年8月 ㈱ツルハグループドラッグ&ファー
マシー西日本代表取締役社長兼社長
執行役員(現任)
2019年8月
当社取締役(現任)
当社執行役員・㈱ツルハグループド
ラッグ&ファーマシー西日本担当
(現任)
1991年4月 ㈱ツルハ入社
2008年12月 同社北東北店舗運営部次長
2009年8月 同社東北第一店舗運営部長
2014年4月 同社東北店舗運営本部長
2014年8月 同社北海道店舗運営本部長
2018年5月 同社執行役員北海道店舗運営本部長
取締役 八幡 政浩 1968年9月12日 生 (注)6 4
2020年8月 当社取締役(現任)
当社執行役員・㈱ツルハ店舗運営部
門担当(現任)
㈱ツルハ代表取締役社長(現任)
同社社長執行役員(現任)
1979年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行
2011年6月 ㈱札幌北洋ホールディングス取締役
㈱北洋銀行取締役
2014年6月 同行常務取締役
藤井 文世
2015年8月 当社社外監査役
取締役 1954年8月20日 生 (注)6 1
(注)3
2017年6月 ㈱北洋銀行常勤監査役
北海道電力㈱社外監査役
2019年8月
当社取締役(現任)
2021年6月
北洋証券㈱常勤監査役(現任)
1993年11月 ㈱ツルハ入社
2005年8月 同社取締役
当社取締役・
管理本部長兼総務部長兼経理部長
2008年8月 当社取締役常務執行役員・
管理本部長兼経理部長
取締役
大船 正博 1952年10月10日 生
(注)7 7
2009年3月 当社取締役常務執行役員・
(監査等委員)
管理本部長
2016年8月 当社取締役
2018年8月 当社監査役
㈱ツルハ監査役(現任)
2021年8月
当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 (財)日本エネルギー経済研究所入所
1990年9月 ㈱ダゲレオ出版勤務
1998年4月 朝賀伸也税理士事務所勤務
取締役 佐藤 はるみ
2001年5月 佐藤はるみ税理士事務所 代表
1955年2月26日 生 (注)7 0
(監査等委員) (注)3
2018年12月 アンカー税理士法人 札幌事務所
所長(現任)
2019年8月 当社取締役
2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)
2003年10月
司法研修所卒業
田中敏滋法律事務所入所
2011年7月
岡崎拓也法律事務所代表(現任)
岡崎 拓也
取締役
2013年11月
㈱ホクリヨウ社外監査役(現任)
1977年9月12日 (注)7 0
(監査等委員) (注)3
2016年6月
フルテック㈱社外取締役監査等委員
(現任)
2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)
計 1,948
(注)1.2021年8月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.代表取締役社長鶴羽 順は取締役会長鶴羽 樹の子であります。
3.取締役藤井文世、佐藤はるみおよび岡崎拓也は社外取締役であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2008年6月 カナダ マギル大学卒業
モルガン・スタンレー証券 アナリスト
2010年4月 UBS証券 アソシエイト
2013年10月 COACH 財務部
2015年6月 Skycatch 日本代表オペレーションディレ
鈴木シュヴァイス
1986年3月20日生
0
クター
グート絵里子
2016年5月 Mistletoe(株)投資部ディレクター
2018年4月 Fresco Capital ゼネラル・パートナー
2021年4月 ㈱M Power マネージング・ディレクター
(現任)
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は12名で、以下のとおりの構成となっております。
社長執行役員 鶴羽 順
執行役員 ㈱くすりの福太郎担当、M&A担当 小川 久哉
執行役員 ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本担当 村上 正一
執行役員 ㈱ツルハ担当 八幡 政浩
執行役員 グループ商品部門担当 江口 典幸
執行役員 グループ店舗開発部門担当 遠山 和登
執行役員 グループ管理部門担当 村上 誠
執行役員 グループ経営戦略部門担当兼グループ情報システム部門担当 小橋 義浩
執行役員 ㈱レデイ薬局担当 白石 明生
執行役員 ㈱杏林堂薬局担当 小河路直孝
執行役員 ㈱ビー・アンド・ディー担当 上條 明子
執行役員 ㈱ドラッグイレブン担当 畑井 慎司
6.2021年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
7.2021年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役 藤井文世は北洋証券㈱常勤監査役であり、当社株式を1,200株保有しております。当社グループと同
社との間と問には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を700株保有し
ております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 岡崎拓也は岡崎拓也法律事務所代表であります。同氏は当社グループは同社との間
には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判
断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役および監査等委員である社外取締役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において意見を述べ、専門的見地から経営上有用な助言を行っております。また、当社の内
部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務
マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査
は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査等委員である社外取締役との共同監査を実施するととも
に、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要
事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業
務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との定期的
な情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
当社は、2021年8月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、監査等委員会設置会社に対応した体制整備を図っているところで
あり、当期末時点での状況を記載しております。
①監査役監査の状況
当社の監査役は、3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査役は取締役会の他、毎月開催される、グ
ループ各社の部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議等へ出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査して
おります。また、監査室、コンプライアンス統括グループとも連携し、情報共有を図っております。
社外監査役の1名は税理士の資格を有しており、税務に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役(社外) 土井 勝久 13回/14回
常勤監査役 大船 正博 14回/14回
監査役(社外) 酒井 純 14回/14回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを
確保するための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、本社や各事業会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内
部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の
職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との定期的な
情報交換を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、11名体制の監査室が内部監査規程に基づき、本部および各店舗ならびに各事業会社
の業務監査を実施し、適正な業務が行われるよう指導しております。また、監査役会および会計監査人とも連携
を密にして情報交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村松 啓輔
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等7名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的
に勘案し、判断します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
致します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水
準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判
断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
42 10 44 18
提出会社
19 30
連結子会社 - -
61 10 74 18
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入支援業務および財務デューデリジェンス
支援業務であり、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、経理業務にかかる支援業務および財務
デューデリジェンス支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、2021年8月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、監査等委員会設置会社に対応した体制整備を図っているところであ
り、当期末時点での状況を記載しております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役および監査役の報酬等の決定方針について2021年3月4日開催の取締役会において決定しておりま
す。
当社は、役員報酬を経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、コーポレートガバナンス・コードの
原則に沿って、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系設計としております。
1)「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること
2)優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
3)当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
4)会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
5)株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公平性および合理性を
備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の
報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査デー
タ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考
に、毎年検証を行います。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績と個
人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③「株式報酬」(譲渡制限付株式報酬)とします。
取締役の報酬構成については、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、基本
報酬、賞与および株式報酬の比率を設定します。
具体的には、当社会長および社長については職責の重要性に鑑み、報酬の業績連動性を高めるため、
基本報酬:賞与:株式報酬=35%:50%:15%
会長・社長以外の取締役については、
基本報酬:賞与:株式報酬=40%:50%:10% としております。
なお、「株式報酬」は、当社株式を交付することとします。
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報酬構成
報酬の種 支給
支給基準
類 方法
会長 その他
社長 取締役
基本 毎月
役位別基準額をもとに各人ごとに定める 35% 40%
報酬 現金
単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指
年1回
賞与 標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定後、 50% 50%
現金
個人別支給額を算出
株価と役位基準をベースに当社における各割当対象者の貢
株式 年1回
献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、各取締役 15% 10%
報酬 株式
別の付与株数を決定
(注)1.報酬の構成割合には若干の変動幅があります。
(注)2.社外取締役は含まれておりません。
(基本報酬)
基本報酬としての固定報酬は役位別基準額を基に各人ごとに定め、在任期間中に毎月支給します。
(賞与)
業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支
給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から
連結業績の「営業利益及び当期純利益」で設定します。なお、支払いは、年1回社内での決裁後に支給します。
(株式報酬)※譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者
の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決定します。
割当て時期については、取締役会において決定されます。なお、当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型で
す。
なお、社外取締役はその役割を考慮し基本報酬、賞与、株式報酬を支給しており、独立社外取締役には業務執行から独
立していることを踏まえ、基本報酬と株式報酬を支給しております。
社外取締役の報酬の構成割合は
基本報酬:賞与:株式報酬=30%:40%:30%
独立社外取締役の報酬の構成割合は
基本報酬:株式報酬=50%:50%
としております。
報酬構成
報酬の 支給
支給基準
種類 方法 社外 独立社外
取締役 取締役
基本 毎月
各人ごとに定める 30% 50%
報酬 現金
年1回
賞与 単年度業績を反映した支給額を決定 40% ―
現金
株式 年1回
付与基準に基づき株数を決定 30% 50%
報酬 株式
(注)報酬の構成割合には若干の変動幅があります。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とします。なお、株式報酬
については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、社外の有識
者を交えたグループ役員報酬の協議機関である報酬委員会にて、同業他社や同規模他社の動向やグループ経営のための必
要性等の提言を踏まえて審議し、人事部にて各人別の報酬を立案の上、管理部門担当執行役員が社長と十分協議を行いま
す。
※報酬委員会の審議内容は次のとおりです。
・役員報酬基本方針にかかる修正要否の確認
・個人別の役員報酬水準(役位別の基準額)の客観性及び妥当性の確認
・賞与にかかる業績目標及び評価の客観性と妥当性の確認
・前事業年度の賞与にかかる評価の内容及び個人別支給額等の確認
・前事業年度の株式報酬にかかる評価の内容及び個人別付与株式数の確認
取締役の報酬限度額は、2005年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額500百万円以内、また2008年8月
12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額
30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、また2017年8月10日開催の第55回定時株主総会において、譲渡
制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額100百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以
内)とすることでご承認いただいております。
監査役の報酬限度額は、2005年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額60百万円以内、また2008年8月12
日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額20
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百万円以内、また2017年8月10日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権
に関する報酬額として年額50百万円以内とすることでご承認いただいております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会
において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬について
は、年額100百万円以内とすることでご承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付株
固定報酬 賞与 (人)
式
取締役
275 95 155 24 10
(社外取締役を除く。)
監査役
40 17 19 4 1
(社外監査役を除く。)
61 28 12 21 6
社外役員
(注)1.当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役には使用人給与は支給しておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役11名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)
であります。なお、上記人員数との相違は2020年8月11日開催の第58回定時株主総会終結のとき
をもって任期満了により退任した取締役1名および期中に退任した取締役2名が含まれているた
めです。
3.取締役14名のうち7名に対し、連結子会社から296百万円の報酬等の支払いを行っております。
4.当社は、2021年8月10日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
上記の報酬額等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付株
(百万円) 固定報酬 賞与
式
132
鶴羽 樹 取締役 提出会社 50 71 9
提出会社 22 64 9
105
鶴羽 順 取締役
㈱ツルハ 7 - -
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区
分しております。
② ㈱ツルハにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱ツルハについては以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有
します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基
本方針とします。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに
見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 49
非上場株式
4 35,672
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 49
非上場株式 地域企業の事業支援を目的とした取得
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
イオングループを統括する小売業最大手
270,000 270,000
の企業であり、将来的な事業展開・業務
イオン㈱
有
展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係
808 596
を維持するため保有しております。
PB商品供給、薬剤師への教育等を提供
する当社が属するハピコムグループの中
3,352,592 1,676,296
核企業であり、将来の業界の動向等を考
ウエルシアホール
慮し、中長期的な関係を維持するため保
有(注)2
ディングス㈱
有しております。
2020年9月1日付で普通株式1株につき
11,449 13,008
2株の割合で株式分割を実施したため、
株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
PB商品供給、薬剤師への教育等を提供
1,620,000 1,620,000
する当社が属するハピコムグループの中
㈱クスリのアオキ
有(注)3
核企業であり、将来の業界の動向等を考
ホールディングス
慮し、中長期的な関係を維持するため保
12,538 13,672
有しております。
将来の業界動向を考慮し、業界及び同業
1,272,000 1,272,000
スギホールディング
他社の情報収集のため保有しておりま 有
ス㈱
10,875 8,522
す。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたし
ます。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検証しており、2021年5月15日を基準とした検証の結果、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.ウエルシアホールディングス㈱の子会社であるウエルシア薬局㈱が当社株式を保有しております。
3.㈱クスリのアオキホールディングスの子会社である㈱クスリのアオキが当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年5月16日から2021年5月15日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年5月16日から2021年5月15日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会
等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
資産の部
流動資産
57,069 116,531
現金及び預金
31,180 46,908
売掛金
108,163 127,476
商品
48 140
原材料及び貯蔵品
2 2
短期貸付金
15,312 18,722
その他
211,776 309,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,181 84,993
建物及び構築物
△ 33,726 △ 41,969
減価償却累計額
37,454 43,024
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 74 72
△ 73 △ 72
減価償却累計額
1 0
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 43,922 51,721
△ 33,241 △ 39,259
減価償却累計額
10,681 12,462
工具、器具及び備品(純額)
土地 12,597 13,548
6,402 7,058
リース資産
△ 2,809 △ 3,053
減価償却累計額
3,592 4,004
リース資産(純額)
2,483 4,010
建設仮勘定
66,810 77,050
有形固定資産合計
無形固定資産
32,121 38,597
のれん
423 1,016
ソフトウエア
87 105
電話加入権
624 681
その他
33,258 40,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 37,372 ※1 37,409
投資有価証券
13 11
長期貸付金
5,175 6,166
繰延税金資産
55,242 61,509
差入保証金
4,420 4,762
その他
△ 67 △ 65
貸倒引当金
102,157 109,794
投資その他の資産合計
202,225 227,245
固定資産合計
414,002 537,027
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
負債の部
流動負債
93,968 152,611
買掛金
※2 1,903
7,200
1年内返済予定の長期借入金
14,889 19,722
未払金
517 492
リース債務
8,897 10,613
未払法人税等
4,916 5,613
賞与引当金
614 643
役員賞与引当金
4,107 4,417
ポイント引当金
6,459 8,902
その他
136,274 210,216
流動負債合計
固定負債
5,250 26,675
長期借入金
3,945 4,370
リース債務
8,328 8,187
繰延税金負債
3,043 3,743
退職給付に係る負債
2,932 3,674
資産除去債務
3,292 3,632
その他
26,793 50,282
固定負債合計
163,067 260,498
負債合計
純資産の部
株主資本
10,290 11,251
資本金
28,342 29,303
資本剰余金
175,590 193,320
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,312
自己株式
208,911 228,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,554 24,528
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 170
退職給付に係る調整累計額
24,421 24,358
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,639 1,701
15,962 21,905
非支配株主持分
250,934 276,528
純資産合計
414,002 537,027
負債純資産合計
63/128
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
841,036 919,303
売上高
596,774 652,581
売上原価
244,262 266,721
売上総利益
販売費及び一般管理費
76,844 82,891
従業員給料及び手当
4,820 5,334
従業員賞与
4,916 5,613
賞与引当金繰入額
614 643
役員賞与引当金繰入額
903 1,019
退職給付費用
44,633 48,339
地代家賃
309
ポイント引当金繰入額 △ 100
66,617 74,193
その他
199,249 218,344
販売費及び一般管理費合計
45,013 48,377
営業利益
営業外収益
131 140
受取利息
236 250
受取配当金
753 719
備品受贈益
208 224
受取賃貸料
60 117
受取保険金
1,016 626
その他
2,407 2,077
営業外収益合計
営業外費用
509 634
支払利息
756
休業店舗関連費用 -
465 1,187
中途解約違約金
147 188
その他
1,122 2,767
営業外費用合計
46,298 47,688
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
特別利益
※1 10 ※1 6
固定資産売却益
102 0
投資有価証券売却益
223
新株予約権戻入益 -
※2 354
補助金収入 -
1
-
その他
112 586
特別利益合計
特別損失
※3 234 ※3 201
固定資産除却損
※4 - ※4 0
固定資産売却損
※5 2,013 ※5 1,653
減損損失
51 41
災害による損失
263 39
投資有価証券売却損
※6 307
-
新型感染症対応による損失
2,563 2,243
特別損失合計
43,847 46,030
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,037 16,997
△ 630 △ 487
法人税等調整額
13,407 16,510
法人税等合計
30,440 29,520
当期純利益
2,540 3,236
非支配株主に帰属する当期純利益
27,899 26,283
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
30,440 29,520
当期純利益
その他の包括利益
7,169 35
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 37
退職給付に係る調整額
※1 7,167 ※1 △ 2
その他の包括利益合計
37,607 29,518
包括利益
(内訳)
35,082 26,221
親会社株主に係る包括利益
2,525 3,297
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,023 28,075 154,896 △ 5,311 187,684
当期変動額
新株の発行
267 267 534
剰余金の配当 △ 7,205 △ 7,205
親会社株主に帰属する当期
27,899 27,899
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 267 267 20,693 △ 0 21,227
当期末残高
10,290 28,342 175,590 △ 5,312 208,911
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
17,370 △ 132 17,238 1,292 13,999 220,214
当期変動額
新株の発行 534
剰余金の配当 △ 7,205
親会社株主に帰属する当期
27,899
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
7,183 △ 0 7,182 346 1,963 9,493
変動額(純額)
当期変動額合計 7,183 △ 0 7,182 346 1,963 30,720
当期末残高 24,554 △ 132 24,421 1,639 15,962 250,934
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当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,290 28,342 175,590 △ 5,312 208,911
当期変動額
新株の発行 960 960 1,921
剰余金の配当
△ 8,553 △ 8,553
親会社株主に帰属する当期
26,283 26,283
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 960 960 17,730 - 19,651
当期末残高 11,251 29,303 193,320 △ 5,312 228,562
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 24,554 △ 132 24,421 1,639 15,962 250,934
当期変動額
新株の発行 1,921
剰余金の配当 △ 8,553
親会社株主に帰属する当期
26,283
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 25 △ 37 △ 63 61 5,942 5,941
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25 △ 37 △ 63 61 5,942 25,593
当期末残高
24,528 △ 170 24,358 1,701 21,905 276,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,847 46,030
税金等調整前当期純利益
7,817 8,992
減価償却費
2,013 1,653
減損損失
51 41
災害損失
3,685 4,299
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 22
262 457
賞与引当金の増減額(△は減少)
47 29
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
348 487
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
309
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 367 △ 390
受取保険金 △ 60 △ 117
509 634
支払利息
備品受贈益 △ 753 △ 719
234 201
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 10 △ 6
161 38
投資有価証券売却損益(△は益)
新株予約権戻入益 - △ 223
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,408 △ 14,198
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,931 △ 11,128
6,684 52,755
仕入債務の増減額(△は減少)
1,872 111
未払消費税等の増減額(△は減少)
3,651 2,813
その他
55,524 92,050
小計
240 254
利息及び配当金の受取額
60 117
保険金の受取額
利息の支払額 △ 502 △ 632
△ 14,685 △ 15,330
法人税等の支払額
40,636 76,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 14,148 △ 14,097
24 8
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 179 △ 651
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 66
708 34
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※1 △ 3 ※1 △ 11,807
支出
貸付けによる支出 △ 9 △ 5
5 7
貸付金の回収による収入
差入保証金の支出 △ 6,223 △ 6,800
2,796 3,232
差入保証金の返還
107
△ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,927 △ 30,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 4,200
35,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,424 △ 9,278
リース債務の返済による支出 △ 581 △ 611
301 1,449
新株発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 7,205 △ 8,553
△ 562 △ 598
非支配株主への配当金の支払額
13,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,473
13,235 59,462
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
43,700 56,935
現金及び現金同等物の期首残高
※2 56,935 ※2 116,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ビー・アンド・ディー
㈱ドラッグイレブン
㈱広島中央薬局
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハファーマシー
㈱ツルハ酒類販売
㈱セベラル
当連結会計年度において、㈱ドラッグイレブンの株式の51%を取得したため、同社を連結の範囲に含め
ております。なお、JR九州ドラッグイレブン㈱は、2021年5月16日付で社名を㈱ドラッグイレブンに変
更しております。
2020年5月16日付で、連結子会社であった㈱ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社であ
る㈱ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。
2020年11月16日付で、連結子会社であった㈱ツルハコーポレーション東北、㈱ツルハコーポレーション
北北海道および㈱ツルハコーポレーション南北海道は、連結子会社である㈱ツルハを存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(持分法適用から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱ドラッグイレブンは決算日を5月15日に変更し、連結決算日と同一となって
おります。なお、当連結会計年度における会計期間は11.5ヵ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品
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月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づ く簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2~45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④ ポイント引当金
カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年~8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年~20年)で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
㈱ビー・アンド・ディーに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 9,061百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
㈱ビー・アンド・ディーについては、出店の遅れ等により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減
損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時における事業計画を基礎として行っており、当該
事業計画には、新規出店、既存店売上高の増加および子会社化に伴う仕入条件の改善による売上総利益の改
善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要
な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産(注) 4,181百万円
減損損失 1,653百万円
(注)減損の兆候があるが減損損失を計上しなかった資産グループの金額であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および
遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい
店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は
使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値
は零として算定しております。
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将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗
の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善
等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として
困難でありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型
コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
投資有価証券 311百万円 311百万円
※2.財務制限条項
前連結会計年度(2020年5月15日)
当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち1,200百万円には財務制限条項が付されてお
り、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになって
おります。
2016年3月29日付シンジケートローン契約
①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、2015年2月決算期末における
単体貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回る場合
②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上した場合
当連結会計年度(2021年5月15日)
該当事項はありません。
3.保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度214百万円、当連結会計年度173百万
円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度214百万円、当連結会計年度173百万円)を同社に代
わって預託しております。
また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd. -百万円 14百万円
4.当社、連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 25,700百万円 55,700百万円
借入実行残高 - -
差引額 25,700 55,700
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
建物及び構築物 -百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 0 0
土地 9 -
その他 0 -
計 10 6
※2.医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業による補助金を補助金収入として特別利益に計上し
ております。
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
建物及び構築物 201百万円 156百万円
工具、器具及び備品 32 38
その他 - 6
計 234 201
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
※5.減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失2,013百万円を計上しております。
場所 用途 種類
北海道札幌市他 事業用資産 建物、器具等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピング
をしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著
しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,449百万円、工具、器具及び備品312百万円、土地2百万円、その他248
百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失1,653百万円を計上しております。
場所 用途 種類
北海道札幌市他 事業用資産 建物、器具等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピング
をしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著
しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,260百万円、工具、器具及び備品366百万円、土地12百万円、その他13
百万円です。
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回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※6.当社グループの調剤薬局において発生した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要した
費用を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10,144百万円 61百万円
組替調整額 161 0
税効果調整前
10,305 60
税効果額 △3,135 △25
その他有価証券評価差額金
7,169 35
退職給付に係る調整額
当期発生額 △85 △151
組替調整額 85 97
税効果調整前
△0 △53
税効果額 △1 15
退職給付に係る調整額
△1 △37
その他の包括利益合計
7,167 △2
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 49,237,968 44,900 - 49,282,868
合計 49,237,968 44,900 - 49,282,868
自己株式
普通株式(注)2 886,098 157 - 886,255
合計 886,098 157 - 886,255
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加44,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行30,500株および譲渡制
限付株式報酬費用としての新株の発行14,400株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、譲渡制限付株式無償取得84株および単元未満株式の買取り73株で
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 1,639
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 1,639
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月17日
普通株式 3,626 75.00 2019年5月15日 2019年7月19日
取締役会
2019年12月17日
普通株式 3,579 74.00 2019年11月15日 2020年1月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月22日
2020年5月15日 2020年7月21日
普通株式 4,500 利益剰余金 93.00
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 49,282,868 140,900 - 49,423,768
合計 49,282,868 140,900 - 49,423,768
自己株式
普通株式(注)2 886,255 375 - 886,630
合計 886,255 375 - 886,630
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加140,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行126,000株および譲渡
制限付株式報酬費用としての新株の発行14,900株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加375株は、譲渡制限付株式無償取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 1,701
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 1,701
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月22日
普通株式 4,500 93.00 2020年5月15日 2020年7月21日
取締役会
2020年12月15日
普通株式 4,052 83.50 2020年11月15日 2021年1月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月22日
2021年5月15日 2021年7月20日
普通株式 4,052 利益剰余金 83.50
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
株式の取得により新たに㈱ドラッグイレブンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に㈱ドラッグイレブン株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
12,681百万円
流動資産
8,642
固定資産
10,622
のれん
流動負債 △12,783
△1,918
固定負債
△3,244
非支配株主持分
14,000
㈱ドラッグイレブン株式の取得価額
△2,192
㈱ドラッグイレブン現金及び現金同等物
11,807
差引:㈱ドラッグイレブン取得のための支出
※2.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
現金及び預金勘定 57,069 百万円 116,531 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △133 △133
現金及び現金同等物 56,935 116,398
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年5月15日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 5,646 4,015 477 1,154
合計 5,646 4,015 477 1,154
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年5月15日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 5,323 3,992 403 926
合計 5,323 3,992 403 926
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 371 383
1年超 2,089 1,695
合計 2,461 2,078
リース資産減損勘定の残高 171 139
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
支払リース料 700 648
リース資産減損勘定の取崩額 73 31
減価償却費相当額 241 221
支払利息相当額 316 273
減損損失 - -
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
1年内 7,859 8,606
1年超 36,516 39,925
合計 44,376 48,532
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達につ
いては銀行借り入れによる方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するもの
であり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い貸倒れ懸念
の早期発見を図っております。
投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保
有状況の見直しを行っております。
差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制
としております。
買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを
抑制する必要があるかを検討しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度(2020年5月15日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 57,069 57,069 -
(2)売掛金 31,180 31,180 -
(3)投資有価証券 36,790 36,790 -
(4)差入保証金 55,242 54,217 △1,025
資産計 180,282 179,257 △1,025
(1)買掛金 93,968 93,968 -
負債計 93,968 93,968 -
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当連結会計年度(2021年5月15日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 116,531 116,531 -
(2)売掛金 46,908 46,908 -
(3)投資有価証券 36,849 36,849 -
(4)差入保証金 61,509 59,984 △1,525
資産計 261,799 260,274 △1,525
(1)買掛金 152,611 152,611 -
(2)長期借入金(※) 33,875 33,875 -
負債計 186,486 186,486 -
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価
証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を時
価としております。
負債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
非上場株式 582 560
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月15日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 57,069 - - -
売掛金 31,180 - - -
差入保証金 7,615 11,486 13,163 22,976
合計 95,865 11,486 13,163 22,976
当連結会計年度(2021年5月15日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 116,531 - - -
売掛金 46,908 - - -
差入保証金 9,405 12,162 13,957 25,983
合計 172,845 12,162 13,957 25,983
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年5月15日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年5月15日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,200 7,200 10,350 6,500 2,625 -
合計 7,200 7,200 10,350 6,500 2,625 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年5月15日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 35,360
35,851 491
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 35,851 491 35,360
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 938 1,000 △61
小計 938 1,000 △61
合計
36,790 1,491 35,298
当連結会計年度(2021年5月15日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 35,232
35,723 491
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③その他
- - -
(3)その他 1,125 1,000 125
小計 36,849 1,491 35,358
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計
36,849 1,491 35,358
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 263
689 102
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他 19 - -
小計 708 102 263
当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 39
33 0
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他 25 - -
小計 58 0 39
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)および当連結会計年度(自 2020年5月16日
至 2021年5月15日)においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,882 百万円
勤務費用 402
利息費用 23
数理計算上の差異の発生額 43
退職給付の支払額 △106
新規連結による増加額 -
退職給付債務の期末残高 4,245
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,191 百万円
期待運用収益 35
数理計算上の差異の発生額 △42
事業主からの拠出額 57
退職給付の支払額 △34
年金資産の期末残高 1,207
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 4 百万円
退職給付費用 1
退職給付の支払額 -
退職給付に係る負債の期末残高 5
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,313 百万円
年金資産 △1,207
未積立退職給付債務 106
非積立型制度の退職給付債務 2,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,043
退職給付に係る負債 3,043
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,043
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 402 百万円
利息費用 23
期待運用収益 △35
数理計算上の差異の費用処理額 85
簡便法で計算した退職給付費用 1
確定給付制度に係る退職給付費用 476
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式 15 %
一般勘定 35
債券 10
現金及び預金等 40
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △0百万円
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △224百万円
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.61 %
長期期待運用収益率 2.99
予想昇給率 年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、426百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,245 百万円
勤務費用 454
利息費用 27
数理計算上の差異の発生額 143
退職給付の支払額 △93
新規連結による増加額 212
退職給付債務の期末残高 4,990
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,207 百万円
期待運用収益 36
数理計算上の差異の発生額 △6
事業主からの拠出額 59
退職給付の支払額 △43
年金資産の期末残高 1,254
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 5 百万円
退職給付費用 1
退職給付の支払額 -
退職給付に係る負債の期末残高 7
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,372 百万円
年金資産 △1,254
未積立退職給付債務 117
非積立型制度の退職給付債務 3,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,743
退職給付に係る負債 3,743
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,743
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 454 百万円
利息費用 27
期待運用収益 △36
数理計算上の差異の費用処理額 97
簡便法で計算した退職給付費用 1
確定給付制度に係る退職給付費用 543
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式 29 %
一般勘定 34
債券 9
現金及び預金等 28
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △53百万円
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △277百万円
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.62 %
長期期待運用収益率 3.06
予想昇給率 年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、475百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
販売費及び一般管理費 411 546
新株予約権戻入益 - 223
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2008年ストック・オプ 2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ
ション ション ション ション
(2008年新株予約権) (2009年新株予約権) (2010年新株予約権) (2011年新株予約権)
当社取締役8名、 当社取締役8名、
当社監査役4名、 当社監査役4名、 当社取締役7名、 当社取締役7名、
付与対象者の区分
子会社取締役10名、 子会社取締役15名、 当社監査役3名、 当社監査役3名、
及び数
当社執行役員5名、 子会社監査役1名、 子会社取締役15名 子会社取締役15名
子会社執行役員1名 子会社執行役員2名
ストック・
普通株式 33,200株 普通株式 40,000株 普通株式 38,000株 普通株式 38,000株
オプション数(注)
付与日 2008年9月25日 2009年9月25日 2010年9月27日 2011年9月27日
新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当
社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取
締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会
社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、
権利確定条件
監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募
集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。 ることができる。
対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左
20年間 20年間
20年間 20年間
(自 2009年9月26日 (自 2010年9月28日
(自 2008年9月26日 (自 2011年9月28日
権利行使期間
至 2028年9月25日) 至 2031年9月27日)
至 2029年9月25日) 至 2030年9月27日)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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2012年ストック・オプショ 2013年ストック・オプショ 2014年ストック・オプショ 2015年ストック・オプショ
ン ン ン ン
(2012年新株予約権) (2013年新株予約権) (2014年新株予約権) (2015年新株予約権)
当社取締役7名、 当社取締役8名、 当社取締役8名、 当社取締役7名、
付与対象者の区分
当社監査役3名、 当社監査役5名、 当社監査役4名、 当社監査役5名、
及び数
子会社取締役15名 子会社取締役14名 子会社取締役15名 子会社取締役11名
ストック・
普通株式 35,600株 普通株式 18,600株 普通株式 14,200株 普通株式 7,400株
オプション数(注)
付与日 2012年9月27日 2013年9月27日 2014年9月27日 2015年9月28日
新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当
社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取
締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会
社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、
権利確定条件
監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募
集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。 ることができる。
対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左
20年間 20年間 20年間
20年間
(自 2013年9月28日 (自 2014年9月28日 (自 2015年9月29日
(自 2012年9月28日
権利行使期間
至 2032年9月27日)
至 2033年9月27日) 至 2034年9月27日) 至 2035年9月28日)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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2016年ストック・オプショ 2016年ストック・オプショ 2018年ストック・オプショ 2020年ストック・オプショ
ン ン ン ン
(第8回新株予約権) (2016年新株予約権) (第9回新株予約権) (第10回新株予約権)
当社執行役員および当 当社執行役員および当 当社執行役員および当
当社取締役8名、
付与対象者の区分 社従業員55名、 社従業員57名、 社従業員55名、
当社監査役5名、
及び数 子会社執行役員および 子会社執行役員および 子会社執行役員および
子会社取締役15名
子会社従業員2,347名 子会社従業員3,102名 子会社従業員3,796名
ストック・
普通株式 290,200株 普通株式 8,400株 普通株式 383,500株 普通株式 467,200株
オプション数(注)
付与日 2016年9月26日 2016年9月26日 2018年9月28日 2020年9月25日
新株予約権者である当
社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取
権利行使時においても 締役は、それぞれの会 権利行使時においても 権利行使時においても
当社および当社の子会 社において、取締役、 当社および当社の子会 当社および当社の子会
権利確定条件
社または関連会社の従 監査役および執行役員 社または関連会社の従 社または関連会社の従
業員であること。 のいずれの地位をも喪 業員であること。 業員であること。
失した日の翌日から募
集新株予約権を行使す
ることができる。
対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左
2年間 20年間 2年間 2年間
(自 2018年9月27日 (自 2016年9月27日 (自 2020年9月29日 (自 2022年9月26日
権利行使期間
至 2020年9月26日) 至 2036年9月26日) 至 2022年9月28日) 至 2024年9月25日)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年ストック・オプ 2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ
ション (2008年新株予 ション (2009年新株予 ション (2010年新株予 ション (2011年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
その他 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,600 23,200 25,800 27,600
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
その他 - - - -
未行使残 18,600 23,200 25,800 27,600
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション (2012年新株予 ション (2013年新株予 ション (2014年新株予 ション (2015年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
その他 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 24,800 12,600 11,000 7,000
権利確定 - - - -
権利行使 - 600 400 200
失効 - - - -
その他 - - - -
未行使残 24,800 12,000 10,600 6,800
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年ストック・オプ 2016年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2020年ストック・オプ
ション (第8回新株予 ション (2016年新株予 ション (第9回新株予 ション (第10回新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - 364,100 -
付与 - - - 467,200
失効 - - 1,800 7,200
権利確定 - - 362,300 -
その他 - - - -
未確定残 - - - 460,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 231,800 8,000 - -
権利確定 - - 362,300 -
権利行使 119,000 400 5,400 -
失効 112,800 - 6,900 -
その他 - - - -
未行使残 - 7,600 350,000 -
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② 単価情報
2008年ストック・オプ 2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ
ション(2008年新株予 ション(2009年新株予 ション(2010年新株予 ション(2011年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
- - - -
(円)
公正な評価単価(付
1,416.5 1,594.5 1,426.0 1,716.5
与日)(円)
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション(2012年新株予 ション(2013年新株予 ション(2014年新株予 ション(2015年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
- 15,153 15,153 15,153
(円)
公正な評価単価(付
2,489.5 3,706.0 5,294.0 9,276.0
与日)(円)
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年ストック・オプ
2016年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2020年ストック・オプ
ション (第8回新株予
ション(2016年新株予 ション(第9回新株予 ション(第10回新株予
約権) 約権) 約権)
約権)
権利行使価格(円) 11,548 1 13,990 15,370
行使時平均株価
14,873 15,334 15,081 -
(円)
公正な評価単価(付
1,998.0 10,279.0 2,357.0 2,775.0
与日)(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
2020年ストックオプション(第10回新株予約権)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
(第10回新株予約権)
株価変動性(注)1 29.420%
予想残存期間(注)2 3年
予想配当(注)3 167円/株
無リスク利子率(注)4 △0.150%
(注)1.過去3年間(2017年9月から2020年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税 709百万円 788百万円
賞与引当金 1,521 1,761
未払社会保険料 265 288
未払事業所税 139 146
ポイント引当金 1,327 1,420
退職給付に係る負債 909 1,122
株式報酬費用 140 137
減損損失 2,420 3,077
資産除去債務 749 1,116
商品遡及適用差額 41 4
1,681 2,255
その他
繰延税金資産小計
9,908 12,120
△1,353 △2,228
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,555 9,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,736 △10,755
△973 △1,157
その他
繰延税金負債合計 △11,709 △11,912
繰延税金資産(負債)の純額 △3,153 △2,020
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.4%
(調整)
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 2.8
のれん償却額
税率の100分の5以下である 0.1
交際費等
ため注記を省略しておりま 0.4
株式報酬費用
す。 1.4
住民税均等割
0.4
役員賞与引当金
△0.0
受取配当金益金不算入
0.4
その他
35.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:JR九州ドラッグイレブン㈱(以下、「ドラッグイレブン」といいます。)
事業の内容:ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、主に九州・沖縄地区においてドラッグストアおよび調剤薬局215店舗(2020年2月末現
在)を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念
のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から300坪までその町
の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケール
メリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウ
ハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその
他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまい
ります。
(3)企業結合日
2020年5月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱ドラッグイレブン(2021年5月16日付でJR九州ドラッグイレブン㈱より商号変更)
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年5月31日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算
日(2月28日)を5月15日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年6月1日から
2021年5月15日に係る業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000百万円
取得原価 14,000百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 146百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,622百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
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(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,681百万円
固定資産 8,642百万円
資産合計 21,323百万円
流動負債 12,783百万円
固定負債 1,918百万円
負債合計 14,702百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合(%)
クレジット・
電子マネー売
98,614
掛
東京都
イオンク
売掛金 3,890
クレジット手
主要株主 レジット 金融サービ
1,152
千代田 500 - 営業取引
数料
の子会社 サービス ス業
㈱
区
電子マネー手
606
数料
電子マネー預
預り金
26,065 986
り
(注)1.上記の「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 合(%)
クレジット・
電子マネー売 101,218
掛
東京都
イオンク
売掛金
8,417
クレジット手
レジット
主要株主 金融サービ
1,125
千代田 500 - 営業取引
数料
サービス
の子会社 ス業
㈱
区
電子マネー手
621
数料
電子マネー預
25,318 預り金 1,980
り
(注)1.上記の「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合(%)
店舗等の内外
役員及び
160 未払金 5
その近親
装工事の発注
千葉県
者が議決
福住建設 建設業・不
権の過半 鎌ケ谷 30 - 営業取引
差入保証金 16
㈱ 動産業
数を所有
市
不動産の賃借
24
している
前払費用 0
会社
(注)1.上記の「取引金額」には消費税等を含めておらず、差入保証金を除く「期末残高」には消費税等を含
めております。
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2.取引条件および取引条件の決定方針等
店舗等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価
格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
資本金
会社等 議決権等の 取引金 期末残
又は出 事業の内 関連当
の名称 所在 所有(被所 額 高
種類 資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏 地 有)割合 (百万 (百万
(百万 業 の関係
名 (%) 円) 円)
円)
役員及び
差入保
16
その近親
証金
千葉
者が議決
福住建 県鎌 建設業・ 営業取 不動産の賃
権の過半
30
30 -
設㈱ ケ谷 不動産業 引 借
前払費
数を所有
0
市
用
している
会社
当社取締 店舗用
役員の近
渥美雅 不動産の賃
12 - -
- - 役の近親 - 地の賃
親者
之 借
者 借
(注)1.上記の「取引金額」には消費税等を含めておらず、差入保証金を除く「期末残高」には消費税等を含
めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
1株当たり純資産額 4,821円26銭 5,210円88銭
1株当たり当期純利益金額 576円85銭 542円04銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 574円80銭 539円89銭
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
27,899 26,283
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
27,899 26,283
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 48,365,452 48,490,774
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 172,472 192,927
(うち新株予約権(株)) (172,472) (192,927)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年9月4日取締役会決議第 2020年9月1日取締役会決議第
後1株当たり当期純利益の算定に含めな 9回新株予約権(新株予約権の数 10回新株予約権(新株予約権の数
かった潜在株式の概要 3,641個) 4,600個)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,903 7,200 0.201% -
1年以内に返済予定のリース債務 517 492 11.680% -
長期借入金(1年以内に返済予定の
5,250 26,675 0.201% 2022年~2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,945 4,370 11.680% 2022年~2048年
ものを除く。)
合計 11,616 38,738 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,200 10,350 6,500 2,625
リース債務 396 371 351 284
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 224,623 453,492 683,914 919,303
税金等調整前四半期(当期)
15,313 28,251 39,178 46,030
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 9,137 16,587 22,556 26,283
円)
1株当たり四半期(当期)純
188.75 342.39 465.31 542.04
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
188.75 153.67 122.98 76.80
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
資産の部
流動資産
10,498 27,221
現金及び預金
※1 458 ※1 1,209
売掛金
3 32
貯蔵品
295 205
関係会社短期貸付金
2,651 2,788
未収還付法人税等
※1 472 ※1 744
その他
△ 165 △ 145
貸倒引当金
14,215 32,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 1
建物
44 40
工具、器具及び備品
73
-
建設仮勘定
45 115
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
352 534
ソフトウエア
352 534
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,131 117,277
関係会社株式
41 47
繰延税金資産
132 161
その他
103,304 117,485
投資その他の資産合計
103,703 118,135
固定資産合計
117,918 150,191
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
負債の部
流動負債
6,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 1,144 ※1 1,263
未払金
1 4
未払費用
112 95
未払法人税等
1 3
預り金
57 54
賞与引当金
199 208
役員賞与引当金
179 87
その他
1,698 7,717
流動負債合計
固定負債
18,000
長期借入金 -
※1 8 ※1 8
受入保証金
6 6
その他
14 18,014
固定負債合計
1,712 25,732
負債合計
純資産の部
株主資本
10,290 11,251
資本金
資本剰余金
43,574 44,534
資本準備金
2,452 2,452
その他資本剰余金
46,026 46,987
資本剰余金合計
利益剰余金
15 15
利益準備金
その他利益剰余金
861 861
別途積立金
62,686 68,955
繰越利益剰余金
63,562 69,832
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,312 △ 5,312
114,566 122,757
株主資本合計
1,639 1,701
新株予約権
116,205 124,459
純資産合計
117,918 150,191
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
営業収入
※1 5,018 ※1 5,685
手数料収入
※1 14,199 ※1 14,816
受取配当金
19,217 20,502
営業収入合計
営業費用
195 189
役員報酬
2,008 2,179
従業員給料及び手当
57 54
賞与引当金繰入額
199 208
役員賞与引当金繰入額
251 322
福利厚生費
152 182
修繕費
※1 37 ※1 44
地代家賃
977 1,251
支払手数料
※1 1,018 ※1 1,136
その他
4,899 5,570
営業費用合計
14,318 14,931
営業利益
営業外収益
※1 1 ※1 0
受取利息
1 1
受取配当金
25 20
貸倒引当金戻入額
200
協賛金収入 -
35 19
その他
262 41
営業外収益合計
営業外費用
61
支払利息 -
39 22
雑損失
39 83
営業外費用合計
14,541 14,889
経常利益
特別利益
223
-
新株予約権戻入益
223
特別利益合計 -
14,541 15,112
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 328 295
△ 5 △ 5
法人税等調整額
322 289
法人税等合計
14,219 14,823
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,023 43,306 2,452 45,759 15 861 55,672 56,549
当期変動額
新株の発行 267 267 267
剰余金の配当
△ 7,205 △ 7,205
当期純利益 14,219 14,219
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 267 267 - 267 - - 7,013 7,013
当期末残高 10,290 43,574 2,452 46,026 15 861 62,686 63,562
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 5,312 107,019 1,292 108,312
当期変動額
新株の発行
534 534
剰余金の配当 △ 7,205 △ 7,205
当期純利益 14,219 14,219
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
346 346
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 7,546 346 7,893
当期末残高 △ 5,312 114,566 1,639 116,205
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当事業年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
10,290 43,574 2,452 46,026 15 861 62,686 63,562
当期変動額
新株の発行 960 960 960
剰余金の配当 △ 8,553 △ 8,553
当期純利益
14,823 14,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
960 960 - 960 - - 6,269 6,269
当期末残高 11,251 44,534 2,452 46,987 15 861 68,955 69,832
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 5,312 114,566 1,639 116,205
当期変動額
新株の発行 1,921 1,921
剰余金の配当
△ 8,553 △ 8,553
当期純利益 14,823 14,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
61 61
額(純額)
当期変動額合計
- 8,191 61 8,253
当期末残高 △ 5,312 122,757 1,701 124,459
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構
築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
㈱ビー・アンド・ディー株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 12,418百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
㈱ビー・アンド・ディーについては、出店の遅れ等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る
実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、超過収益力等が減少し
ていないと判定し、評価損は計上しておりません。
超過収益力等が減少していないという判定は、株式取得時における事業計画を基礎として行っており、当該事
業計画には、新規出店、既存店売上高の増加および子会社化に伴う仕入条件の改善による売上総利益の改善を主
要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった
場合には、翌事業年度の評価損の計上の要否の判定および測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
短期金銭債権 462百万円 1,480百万円
短期金銭債務 234 329
長期金銭債務 8 8
2.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
㈱ビー・アンド・ディー 5,950百万円 5,250百万円
㈱ドラッグイレブン - 4,625
㈱レデイ薬局 1,200 -
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd. - 14
合計 7,150 9,889
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 20,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 50,000
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(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年5月15日) 至 2021年5月15日)
営業取引による取引高
営業収入 19,210百万円 20,502百万円
営業費用 29 50
営業取引以外の取引による取引高 1 0
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,277百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式103,131百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 21百万円
賞与引当金 17 16
子会社貸倒引当金 50 44
子会社株式評価損 71 71
譲渡制限付株式 45 53
株式報酬費用 140 137
5 9
その他
繰延税金資産小計
348 353
△307 △306
評価性引当額
繰延税金資産合計 41 47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月15日) (2021年5月15日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
受取配当金益金不算入 △29.7 △29.8
役員賞与引当金 0.4 0.4
交際費等 0.1 0.1
株式報酬費用 0.9 1.1
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 0.0 △0.0
0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.2 1.9
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1 0 - 0 1 6
有形
工具、器具及び備品
44 12 - 16 40 85
固定資産
建設仮勘定
- 73 - - 73 -
計
45 85 - 16 115 92
電話加入権
0 - - - 0 -
無形
固定資産
ソフトウエア
352 337 - 155 534 450
計
352 337 - 155 534 450
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 165 - 20 145
賞与引当金 57 54 57 54
役員賞与引当金 199 208 199 208
(2)【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月16日から5月15日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月15日
11月15日
剰余金の配当の基準日
5月15日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.tsuruha-hd.co.jp
株主に対する特典 あり
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)2020年8月11日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年8月11日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年10月12日関東財務局長に提出
事業年度(第58期)(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2020年5月16日 至 2020年8月15日)2020年9月29日関東財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2020年8月16日 至 2020年11月15日)2020年12月28日関東財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2020年11月16日 至 2021年2月15日)2021年3月30日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2020年8月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2020年9月1日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2020年9月14日関東財務局長に提出
2020年9月1日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年9月25日関東財務局長に提出
2020年9月1日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月10日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツルハホールディングスの2020年5月16日から2021年5月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2021年5月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ビー・アンド・ディーののれんに関する減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ツルハホールディングスの当連結会計年度の連 当監査法人は、株式会社ビー・アンド・ディーののれん
結貸借対照表に計上されているのれんの残高38,597百万円 に関する減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検証する
には、愛知県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営 ため、主に以下の監査手続を実施した。
する株式会社ビー・アンド・ディーの持分取得により生じ
(1)内部統制の評価
たのれんの残高が9,061百万円含まれており、連結総資産の
のれんに関する減損損失の認識の要否の判定に係る内部
1.7%を占めている。
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認
評価にあたっては、特に事業計画に含まれる主要な仮定
められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得
である売上高の増加や仕入条件の改善効果について、事業
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
計画と実績の比較、過去の出店実績の推移、他の子会社の
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
子会社化後の傾向やグループ全体の動向、関連する経営者
必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定され
の計画を踏まえて決定された推定値と整合しない不合理な
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦
は減損損失として認識される。
点を当てた。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
載されているとおり、株式会社ビー・アンド・ディーにお
いては、出店の遅れ等により株式取得時の事業計画を下回
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社
る実績となり、減損の兆候があるため、当連結会計年度に
ビー・アンド・ディーの株式取得時における事業計画の作
おいて減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将
成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
め、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に
め、減損損失を認識していない。
以下の手続を実施した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
●新規出店について、出店計画の内容を把握し、過去の出
は、経営者が作成した株式会社ビー・アンド・ディーの株
店実績に基づいて実行可能性を検討した。
式取得時における事業計画を基礎として行われるが、新規
●販促活動の強化による既存店売上高の増加率について、
出店、既存店売上高の増加及び子会社化に伴う仕入条件の
過去のグループ全体の既存店売上高の増加率と比較分析
改善による売上総利益の改善を前提としている。これらの
した。
効果の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
●子会社化による仕入条件の改善効果について、他の子会
社の過去の子会社化後の仕入条件の改善実績に基づいて
以上から、当監査法人は、株式会社ビー・アンド・
分析した。
ディーののれんに関する減損損失の認識の要否の判定の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
●過去の事業計画の達成状況と差異原因を分析し、当該原
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に
断した。
考慮されているかどうかを検討した。
●事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減
損損失の認識の判定に与える影響について検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツルハホールディン
グスの2021年5月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツルハホールディングスが2021年5月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れ る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月10日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツルハホールディングスの2020年5月16日から2021年5月15日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツルハホールディングスの2021年5月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ビー・アンド・ディーに対する投資持分に関する評価損計上の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ツルハホールディングスの当事業年度の貸借対 当監査法人は、子会社である株式会社ビー・アンド・
照表に計上されている関係会社株式117,277百万円には、愛 ディーに対する投資持分に関する評価損計上の要否の判定
知県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営する非上 の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
場の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーに対する た。
投資12,418百万円が含まれており、総資産の9.4%を占めて
(1)内部統制の評価
いる。
超過収益力等が減少していないという判定を含む、関係
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備及び運
極めて困難と認められる株式について、当該株式の発行会
用状況の有効性を評価した。
社の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎と
した金額に比べて相当高い価額を実質価額とする場合、超
評価にあたっては、特に事業計画に含まれる主要な仮定
過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、
である売上高の増加や仕入条件の改善効果について、事業
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
計画と実績の比較、過去の出店実績の推移、他の子会社の
て、投資の評価損の認識が必要となる。
子会社化後の傾向やグループ全体の動向、関連する経営者
の計画を踏まえて決定された推定値と整合しない不合理な
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載さ
仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦
れているとおり、株式会社ビー・アンド・ディーにおいて
点を当てた。
は、出店の遅れ等により当期純利益が株式取得時における
事業計画を下回る実績となっているが、経営者は将来の事
(2)超過収益力等の減少の有無の判定の合理性の検討
業計画に基づいて超過収益力等が減少していないと判定
超過収益力等の減少の有無の判定の基礎となる、株式会
し、評価損を計上していない。
社ビー・アンド・ディーの株式取得時における事業計画の
超過収益力等が減少していないという判定は、経営者が
作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価する
作成した株式会社ビー・アンド・ディーの株式取得時にお
ため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主
ける事業計画を基礎として行われるが、新規出店、既存店
に以下の手続を実施した。
売上高の増加及び子会社化に伴う仕入条件の改善による売
●新規出店について、出店計画の内容を把握し、過去の出
上総利益の改善を前提としている。これらの効果の予測に
店実績に基づいて実行可能性を検討した。
は高い不確実性を伴い、経営者による判断が超過収益力等
の減少の有無の判定に重要な影響を及ぼす。
●販促活動の強化による既存店売上高の増加率について、
以上から、当監査法人は、株式会社ビー・アンド・
過去のグループ全体の既存店売上高の増加率と比較分析
ディーに対する投資持分に関する評価損計上の要否の判定
した。
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
●子会社化による仕入条件の改善効果について、他の子会
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
社の過去の子会社化後の仕入条件の改善実績に基づいて
た。
分析した。
●過去の事業計画の達成状況と差異原因を分析し、当該原
因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に
考慮されているかどうかを検討した。
●事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の超
過収益力等が減少していないという判定に与える影響に
ついて検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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