株式会社ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＵＪＩジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
690,764 846,519 1,481,391
売上高 （千円）
11,776 44,659 57,654
経常利益 （千円）
8,182 29,520 40,791
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
65,424 65,424 65,424
資本金 （千円）
2,130,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数 （株）
301,191 348,411 333,801
純資産額 （千円）
529,087 607,192 561,098
総資産額 （千円）
3.84 13.86 19.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
7.00
１株当たり配当額 （円） － －
56.9 57.4 59.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,439 70,347
（千円） △ 45,166
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,495 △ 4,109 △ 39,597
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,910 △ 21,073 △ 36,074
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
144,220 98,512 168,862
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.34
（円） △ 1.73
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状況で
経済活動の停滞が続いております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進する中
で、企業の輸出や設備投資、生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、東京都では第四次緊急事態宣言が出さ
れるなど変異ウィルスの感染拡大も懸念されており、依然として不透明な状況となっております。
当社のリフォーム市場におきましては、国策による「住宅の質の向上及び長期優良住宅の普及を重視する方針」
は今後も継続し、市場規模は膨大に存在すると考えております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東
ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いお客様への対応
に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。また、エリア拡大によるユーザーへの信用・安心を高
めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいり
ました。
これらにより当第２四半期累計期間における売上高は846,519千円（前年同期比22.5％増）、営業利益は40,987
千円（前年同期比519.5％増）、経常利益は44,659千円（前年同期比279.2％増）、四半期純利益は29,520千円（前
年同期比260.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により受注数が増加となり、それに伴う販売費
及び一般管理費が増加したものの、売上高は774,984千円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は101,632千円
（前年同期比70.9％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）336,590千円（前年同期比2.3％減）、東北地区
（１支店）166,547千円（前年同期比112.6％増）、関東地区（３支店）271,845千円（前年同期比43.9％増）とな
りました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したため、売上高は41,879千円（前年同期比
2.7％増）、セグメント利益は392千円（前年同期比78.7％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が大幅に減少し、売上高は29,655千円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は
2,527千円（前年同期比50.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は394,336千円となり、前事業年度末と比べ46,259千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が98,632千円増加、棚卸資産が19,395千円増加した一方で、現金及び預金が
70,349千円減少したことによるものであります。固定資産は212,855千円となり、前事業年度末と比べ165千円減少
いたしました。これは主に保険積立金が1,359千円増加した一方で、有形及び無形固定資産が1,511千円減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は607,192千円となり、前事業年度末と比べ46,094千円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は225,733千円となり、前事業年度末と比べ43,585千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が39,891千円増加、未払法人税等が12,787千円増加、預り金が2,860千円増加した一
方で、未払費用が10,748千円減少したことによるものであります。固定負債は33,047千円となり、前事業年度末と
比べ12,101千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,150千円減少、預り敷金保証金が7,368千円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は258,781千円となり、前事業年度末と比べ31,483千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は348,411千円となり、前事業年度末と比べ14,610千円増加いたし
ました。これは四半期純利益29,520千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い14,910千円をしたこと
により、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は57.4％（前事業年度末は59.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は45,166千円（前年同期より51,605千円減）となり
ました。
これは主として、税引前四半期純利益44,659千円に対し、仕入債務の増加額41,029千円、減価償却費4,261千円
の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加額98,820千円、たな卸資産の増加額19,395千円、未払費用の減少
額10,748千円、預り敷金保証金の減少額7,368千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、4,109千円（前年同期比36.7％減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,750千円、保険積立金の積立による支出1,359千円の資金減少
要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、21,073千円（前年同期比29.5％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5,592千円、配当金の支払額14,905千円の資金減少要因があったことによ
るものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、98,512千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
請負代金の額
相手先名 契約締結日 契約内容 完成予定日
（千円）
石狩工場建設の工事
株式会社内池建設 2021年６月25日 123,500 2021年11月30日
請負契約書
（注）請負代金の額には、消費税は含まれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所 い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式
（アンビシャス市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 2,130,000 － 65,424 － 20,424
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,650 77.46
佐々木 忠幸 札幌市手稲区
松井証券株式会社
58 2.73
東京都千代田区麹町１丁目４番地
代表取締役社長 和里田 聰
30 1.40
樋口 俊一 札幌市白石区
30 1.40
佐賀 一郎 仙台市若林区
22 1.03
重村 尚史 東京都杉並区
21 1.00
野口 孝宣 埼玉県鴻巣市
20 0.93
森川 弘文 茨城県古河市
16 0.75
金澤 茂 長野県佐久市
15 0.70
安達 洋平 新潟県燕市
15 0.70
清武 秀男 広島市中区
1,877 88.15
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,130,000 21,300
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,300
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
168,862 98,512
現金及び預金
128,627 227,260
完成工事未収入金
5,689 5,877
売掛金
27,685 37,028
原材料及び貯蔵品
9,112 19,164
未成工事支出金
4,740 5,919
前払費用
3,359 574
その他
348,076 394,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,082 44,082
建物
△ 17,862 △ 18,593
減価償却累計額
26,220 25,489
建物（純額）
車両運搬具 1,810 1,810
△ 1,744 △ 1,777
減価償却累計額
65 32
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 36,946 39,696
△ 25,916 △ 28,327
減価償却累計額
11,030 11,369
工具、器具及び備品（純額）
土地 92,005 92,005
10,814 10,814
リース資産
△ 1,745 △ 2,327
減価償却累計額
9,068 8,486
リース資産（純額）
138,388 137,382
有形固定資産合計
無形固定資産
505
－
ソフトウエア
505
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
61,364 61,364
敷金及び保証金
8,167 9,526
保険積立金
44 30
長期前払費用
3,301 3,301
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
74,127 75,472
投資その他の資産合計
213,021 212,855
固定資産合計
561,098 607,192
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,703 4,841
買掛金
89,531 129,422
工事未払金
11,184 9,742
1年内返済予定の長期借入金
1,155 1,162
リース債務
10,397 11,011
未払金
41,136 30,388
未払費用
2,494 15,282
未払法人税等
3,352 1,500
前受金
1,780 4,640
預り金
4,110 4,250
完成工事補償引当金
314 314
前受収益
12,989 13,177
その他
182,148 225,733
流動負債合計
固定負債
4,150
長期借入金 －
7,848 7,265
リース債務
33,149 25,781
預り敷金保証金
45,148 33,047
固定負債合計
227,297 258,781
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
247,953 262,563
繰越利益剰余金
247,953 262,563
利益剰余金合計
333,801 348,411
株主資本合計
333,801 348,411
純資産合計
561,098 607,192
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
652,627 816,863
完成工事高
38,136 29,655
材料売上高
※１ 690,764 ※１ 846,519
売上高合計
売上原価
371,403 479,962
完成工事原価
31,322 24,469
材料売上原価
402,725 504,431
売上原価合計
288,039 342,088
売上総利益
※２ 281,423 ※２ 301,100
販売費及び一般管理費
6,615 40,987
営業利益
営業外収益
436 428
受取利息
1,713 1,713
賃貸収入
2,527 1,441
受取保険金
1,024 530
その他
5,701 4,113
営業外収益合計
営業外費用
200 117
支払利息
218 241
賃貸収入原価
121 82
その他
541 441
営業外費用合計
11,776 44,659
経常利益
11,776 44,659
税引前四半期純利益
3,594 15,139
法人税等
8,182 29,520
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,776 44,659
税引前四半期純利益
5,808 4,261
減価償却費
160 140
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △ 2,149 －
受取利息 △ 436 △ 428
200 117
支払利息
30,755
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,477 △ 19,395
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 559 －
13,215 41,029
仕入債務の増減額（△は減少）
613
未払金の増減額（△は減少） △ 5,620
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,812 △ 10,748
286
前受金の増減額（△は減少） △ 1,852
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 6,035 △ 7,368
2,957 4,664
その他の増減額（△は減少）
21,070
小計 △ 43,125
利息の受取額 436 428
利息の支払額 △ 200 △ 117
△ 14,866 △ 2,351
法人税等の支払額
6,439
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,417 △ 2,750
貸付けによる支出 △ 1,006 －
288
貸付金の回収による収入 －
△ 1,359 △ 1,359
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,495 △ 4,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,342 △ 5,592
配当金の支払額 － △ 14,905
△ 568 △ 575
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,910 △ 21,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,966 △ 70,349
174,187 168,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 144,220 ※ 98,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナ
ウィルス感染症拡大に伴う影響については、前事業年度末に2021年度上期まで続くと仮定を置いて会計上の見積
りを行いましたが、当第２四半期累計期間においても収束の兆しが見えていないことから、収束時期を含む仮定
については2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、本感染
症の影響が悪化・長期化する場合、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可
能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 136,401 千円 143,394 千円
5,693 3,754
減価償却費
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月10日
普通株式 14,910 7.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 144,220千円 98,512千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 144,220 98,512
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
611,853 40,773 38,136 690,764 690,764
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,797 1,797
－ － △ 1,797 －
上高又は振替高
613,651 40,773 38,136 692,562 690,764
計 △ 1,797
59,452 1,845 5,079 66,377 6,615
セグメント利益 △ 59,761
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,761千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
774,984 41,879 29,655 846,519 846,519
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,571 1,571
－ － △ 1,571 －
上高又は振替高
776,555 41,879 29,655 848,091 846,519
計 △ 1,571
101,632 392 2,527 104,552 40,987
セグメント利益 △ 63,564
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,564千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 3円84銭 13円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 8,182 29,520
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 8,182 29,520
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉 りつ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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