株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 高 橋 健 一
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務企画室 池 田 理 史
室長兼グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
【事務連絡者氏名】 経営管理室 高 橋 健 一
グループマネジャー
法務企画室 池 田 理 史
室長兼グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 722,737 928,264 3,257,535
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 20,408 85,291 32,908
四半期(当期)利益 (百万円) 8,231 59,200 22,722
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,170 49,927 △ 7,557
四半期(当期)利益(△損失)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 21,361 90,532 160,551
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,555 79,421 97,068
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,165,540 1,298,846 1,236,339
資産合計 (百万円) 5,134,657 5,286,715 5,287,228
基本的１株当り
(円) 3.64 35.14 △ 5.32
四半期(当期)利益(△損失)
希薄化後１株当り
(円) 3.39 32.31 △ 5.32
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.7 24.6 23.4
営業活動による
(百万円) 70,118 81,919 467,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 22,726 △ 57,425 △ 217,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 72,277 △ 116,633 △ 142,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 393,559 259,749 349,577
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
・2021年４月１日、三菱ケミカル㈱の連結子会社である三菱ケミカルアメリカ社が、同社の連結子会社である三
菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社等を
吸収合併しました。
（機能商品セグメント及びケミカルズセグメント）
・2021年４月１日、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は、三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を変更し
ました。
（ケミカルズセグメント）
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、機能商品の内訳を変更しております。詳細は「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグ
メントの概要」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における事業環境は、各国の
経済活動がワクチン接種の進展等に伴い徐々に正常化する中で、国内外の需要が回復基調で推移しました。
このような状況下、売上収益は 9,283億円 （前年同期比 2,056億円増 ）となりました。利益面では、コア営業利
益は 887億円 （同 737億円増 ）、営業利益は 870億円 （同 633億円増 ）、税引前四半期利益は 853億円 （同 649億円
増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 499億円 （同 447億円増 ）となりました。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(％)
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日
売上収益 7,227 9,283 2,056 28.4
コア営業利益 (注２) 150 887 737 490.8
営業利益 237 870 633 266.8
税引前四半期利益 204 853 649 317.9
四半期利益 82 592 510 619.2
親会社の所有者に帰属する
52 499 447 865.7
四半期利益
ナフサ (円/KL) 25,000 47,700 22,700
109.8
為替 (円/＄) 107.4 2.4
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失
等）を除いて算出しております。
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② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
セグメント
コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益
機能商品 2,234 113 2,831 266 597 153
ケミカルズ 1,857 △176 2,919 348 1,062 524
産業ガス 1,829 135 2,168 238 339 103
ヘルスケア 952 89 984 47 32 △42
その他 355 20 381 24 26 4
全社及び消去 － △31 － △36 － △5
9,283 887
合計 7,227 150 2,056 737
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。ま
た、前第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセ
グメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えており
ます。
＜コア営業利益 増減要因＞
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 150 887 737 130 427 35 145
機能商品 113 266 153 △16 176 8 △15
ケミカルズ △176 348 524 145 121 25 233
産業ガス 135 238 103 23 97 0 △17
ヘルスケア 89 47 △42 △20 31 2 △55
その他
△12
△11 △1 △2 2 0 △1
・調整額
(注) その他差には、受払差の前第１四半期連結累計期間(△153億円)と当第１四半期連結累計期間(94億円)の差額
247億円及び持分法による投資損益の前第１四半期連結累計期間(２億円)と当第１四半期連結累計期間(46億円)
の差額44億円等の金額が含まれております。
為替影響 16 25 1 ‐ △10
12
内、換算差
(単位：億円)
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セグメント 前第１四半期連結累計期間から当第１四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品 数量差：自動車用途を中心に販売数量が増加したこと等により増益。
売買差：MMAモノマー・輸出コークス等の市況上昇等により増益。
数量差：エチレンセンターにおける定期修理の影響縮小や、
ケミカルズ
石化・炭素の需要回復等により増益。
その他差：原料価格上昇に伴う受払差の改善により増益。
産業ガス 数量差：国内外の需要が総じて回復したことにより増益。
ヘルスケア その他差：新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減益。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）
当セグメントの売上収益は 2,831億円 （前年同期比 597億円増 ）となり、コア営業利益は 266億円 （同 153億円
増 ）となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、 ポ
リマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、 売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、モールディングマテリアルズの自動
車向け等に加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等の販売数量が増加したことにより、売上収益は増
加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴い販売数量が増加したこと等に
より、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、 原料価格が上昇傾向にあるものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が
増加したこと等により、増加しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭
素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社（所在地：イタリア・モデナ市）に
おいて、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年４月に決定しま
した。2023年中の設備稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚 碳
酸 酯 （北京）有限公司（所在地：中国・北京市）の保有株式を、2021年10月末を目途に中国石油化工股份
有限公司（所在地：中国・北京市）に譲渡することについて同年５月に同社と合意しました。
・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所（所在地：東京都品川区）は共同で、窒化ガリウム（GaN）単結晶基
板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年５月に竣工しました。2021
年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品
質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。
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ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は 2,919億円 （前年同期比 1,062億円増 ）となり、コア営業利益は 348億円 （同 524億
円増 ）となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売
上収益は増加しました 。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンター
の定期修理の影響が縮小したことや需要の回復によって販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しま
した。
炭素サブセグメントにおいては、総じて需要の回復に伴い販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの
販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改
善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリ
プロ株式会社が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開する
マイテックス・ポリマーズ・ユーエス社（所在地：米国・インディアナ州）など海外グループ会社６社の
株式を取得することを2021年４月に決定し、同年７月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基
盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。
・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカル
リサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進め
ることを2021年５月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、その
ケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社（所在地：東京都港区）とともにスキー
ムの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施し
ていきます。
・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社（所在地：英国・ロンドン市）との間で、廃プラスチックから化学
製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノ
ミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 2,168億円 （前年同期比 339億円増 ）となり、コア営業利益は 238億円 （同 103億円
増 ）となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加
しました。
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ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 984億円 （前年同期比 32億円増 ）となり、コア営業利益は 47億円 （同 42億円減 ）と
なりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこ
と等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等
により減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニ
ア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部につい
て、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきまして
も、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症
（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞
製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 381億円 （前年同期比 26億円増 ）となり、コア営業利益は 24億円 （同 ４億
円増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 701 819
投資活動によるキャッシュ・フロー 227 △574
フリー・キャッシュ・フロー 928 245
財務活動によるキャッシュ・フロー 723 △1,166
為替換算差等 3 22
2,597
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,936
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等
があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により 819億円の収入 （前年同期比 118億円の収入の増加 ）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入があった
ものの、有形固定資産及び無形資産の取得557億円等により、 574億円の支出 （前年同期比 801億円 の支出の増加）
となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、 245億円の収入
（前年同期比 683億円 の収入の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出930億円や配
当金の支払い236億円等により、 1,166億円の支出 （前年同期比 1,889億円 の支出の増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 899億円減
少 し、 2,597億円 となりました。
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(3) 財政状態
(単位：億円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産 52,872 52,867
負債 37,161 36,480
(内、有利子負債) 24,824 24,030
資本 15,711 16,387
親会社所有者帰属持分比率 ( ％ ) 23.4 24.6
1.65
ネットD/Eレシオ (注) 1.73
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*)／親会社の所有者に帰属する持分
(*)ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物等
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等がありましたが、有利子負
債の返済に伴い現金及び現金同等物が減少したこと等により、 ５兆2,867億円 （前連結会計年度末比 ５億円減 ）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、原料価格上昇等による営業債務の増加等がありましたが、社債及び
借入金の減少等により、 ３兆6,480億円 （前連結会計年度末比 681億円減 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、 ２兆4,030億円 （前連結会計年度末比 794
億円減 ）であります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上等により、 １兆6,387億円 （前連結会計年度末比 676億円増 ）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 24.6％ (前連結会計年度末比1.2ポ
イント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.65(前連結会計年度末比0.08減)となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 330 億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から22名増加し、223名となりました。これ
は、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
（注）１ 当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。
２ 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）において、新たに締結又は解約した重要な
契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
(市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
82,871,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,204,654 ―
1,420,465,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,776,407
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,204,654 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそ
れぞれ2,994,500株及び52株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカル
82,871,200 ― 82,871,200 5.50
ホールディングス
１－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 ― 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 ― 2,800 0.00
２－６－９
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 ― 169,900 0.01
７－５
計 ― 83,046,300 ― 83,046,300 5.51
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株
含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済
株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ４,５ 722,737 928,264
△ 530,925 △ 642,780
売上原価
売上総利益
191,812 285,484
販売費及び一般管理費 △ 176,061 △ 201,406
その他の営業収益 ６ 11,165 2,708
その他の営業費用 ６ △ 3,382 △ 4,354
188 4,590
持分法による投資利益
営業利益 ４
23,722 87,022
金融収益 3,129 4,185
△ 6,443 △ 5,916
金融費用
税引前四半期利益
20,408 85,291
△ 12,177 △ 26,091
法人所得税
8,231 59,200
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,170 49,927
非支配持分 3,061 9,273
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円) ７ 3.64 35.14
希薄化後１株当り四半期利益(円) ７ 3.39 32.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 8,231 59,200
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 4,496 20,539
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 9,800 2,944
持分法適用会社における
△ 79 △ 98
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
5,225 23,385
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,372 7,051
キャッシュ・フロー・ヘッジの
117 △ 606
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△ 584 1,502
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
7,905 7,947
項目合計
税引後その他の包括利益合計 13,130 31,332
21,361 90,532
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,555 79,421
非支配持分 8,806 11,111
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 349,577 259,749
営業債権 716,392 725,517
棚卸資産 576,473 613,613
その他の金融資産 47,818 45,821
83,462 100,453
その他の流動資産
小計
1,773,722 1,745,153
23,812 23,451
売却目的で保有する資産 ８
流動資産合計
1,797,534 1,768,604
非流動資産
有形固定資産 1,813,838 1,813,907
のれん 671,889 679,538
無形資産 455,317 455,400
持分法で会計処理されている投資 162,042 166,965
その他の金融資産 251,211 274,293
その他の非流動資産 68,051 70,226
67,346 57,782
繰延税金資産
非流動資産合計 3,489,694 3,518,111
5,287,228 5,286,715
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 382,272 408,632
社債及び借入金 ９ 653,475 503,089
未払法人所得税 22,283 27,617
その他の金融負債 272,341 246,095
引当金 11,690 9,715
147,911 146,313
その他の流動負債
小計
1,489,972 1,341,461
売却目的で保有する資産に
2,534 2,534
８
直接関連する負債
流動負債合計
1,492,506 1,343,995
非流動負債
社債及び借入金 ９ 1,696,029 1,767,867
その他の金融負債 118,300 116,072
退職給付に係る負債 112,272 110,194
引当金 27,398 27,815
その他の非流動負債 113,730 122,997
155,845 159,112
繰延税金負債
非流動負債合計 2,223,574 2,304,057
負債合計
3,716,080 3,648,052
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 179,716 179,604
自己株式 △ 63,244 △ 63,021
利益剰余金 1,060,069 1,096,489
9,798 35,774
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,236,339 1,298,846
334,809 339,817
非支配持分
資本合計 1,571,148 1,638,663
5,287,228 5,286,715
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2020年４月１日残高
50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
四半期利益
－ － － 5,170
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 5,170
自己株式の取得
－ － △ 2 －
自己株式の処分
－ 8 55 －
配当 10
－ － － △ 17,045
株式報酬取引
－ △ 105 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 228 － －
持分変動
連結範囲の変動
－ － － 80
その他の資本の構成要素
－ － － 9,702
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 325 53 △ 7,263
2020年６月30日残高
50,000 176,390 △ 63,432 1,069,167
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2020年４月１日残高
38,335 － △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
四半期利益
－ － － － － 5,170 3,061 8,231
その他の包括利益
△ 5,550 9,751 3,090 94 7,385 7,385 5,745 13,130
四半期包括利益
△ 5,550 9,751 3,090 94 7,385 12,555 8,806 21,361
自己株式の取得
－ － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ － － － － 63 － 63
配当 10
－ － － － － △ 17,045 △ 5,262 △ 22,307
株式報酬取引
－ － － － － △ 105 － △ 105
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 228 △ 2,482 △ 2,710
持分変動
連結範囲の変動
－ － － － － 80 △ 54 26
その他の資本の構成要素
49 △ 9,751 － － △ 9,702 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
49 △ 9,751 － － △ 9,702 △ 17,237 △ 7,798 △ 25,035
2020年６月30日残高
32,834 － △ 99,683 264 △ 66,585 1,165,540 281,615 1,447,155
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2021年４月１日残高
50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
四半期利益
－ － － 49,927
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 49,927
自己株式の取得
－ － △ 5 －
自己株式の処分
－ △ 228 228 －
配当 10
－ － － △ 17,048
株式報酬取引
－ 106 － －
支配継続子会社に対する
－ 10 － －
持分変動
連結範囲の変動
－ － － 23
その他の資本の構成要素
－ － － 3,518
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 112 223 △ 13,507
2021年６月30日残高
50,000 179,604 △ 63,021 1,096,489
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2021年４月１日残高
56,707 － △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
四半期利益
－ － － － － 49,927 9,273 59,200
その他の包括利益
20,578 3,039 6,509 △ 632 29,494 29,494 1,838 31,332
四半期包括利益
20,578 3,039 6,509 △ 632 29,494 79,421 11,111 90,532
自己株式の取得
－ － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
－ － － － － － － －
配当 10
－ － － － － △ 17,048 △ 6,455 △ 23,503
株式報酬取引
－ － － － － 106 － 106
支配継続子会社に対する
－ － － － － 10 330 340
持分変動
連結範囲の変動
－ － － － － 23 22 45
その他の資本の構成要素
△ 479 △ 3,039 － － △ 3,518 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 479 △ 3,039 － － △ 3,518 △ 16,914 △ 6,103 △ 23,017
2021年６月30日残高
76,806 － △ 40,568 △ 464 35,774 1,298,846 339,817 1,638,663
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,408 85,291
減価償却費及び償却費 59,576 62,383
持分法による投資損益(△は益) △ 188 △ 4,590
固定資産除売却損 1,038 1,297
減損損失 76 165
固定資産売却益 △ 8,133 △ 171
関係会社株式売却益 △ 909 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,977 △ 4,133
支払利息 5,949 5,423
営業債権の増減額(△は増加) 79,627 △ 2,076
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,563 △ 34,433
営業債務の増減額(△は減少) △ 65,235 20,641
退職給付に係る資産及び負債の増減額 1,238 654
△ 19,102 △ 25,151
その他
小計 83,931 105,300
利息の受取額
492 306
配当金の受取額 8,778 7,454
利息の支払額 △ 6,547 △ 5,494
法人所得税の支払額又は還付額
△ 16,536 △ 25,647
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,118 81,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,686 △ 51,781
有形固定資産の売却による収入 12,508 585
無形資産の取得による支出 △ 1,849 △ 3,878
投資の取得による支出 △ 1,104 △ 1,252
投資の売却及び償還による収入 65,155 4,663
子会社の取得による支出 △ 3 △ 6,501
子会社の売却による収入 1,886 －
定期預金の純増減額(△は増加) 5,289 393
△ 470 346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,726 △ 57,425
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 82,587 △ 92,111
コマーシャル・ペーパーの純増減額
67,000 △ 39,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 51,144 37,667
長期借入金の返済による支出 △ 42,961 △ 36,504
社債の発行による収入 49,753 69,636
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 25,000
リース負債の返済による支出 △ 7,087 △ 7,712
自己株式の純増減額(△は増加) △ 2 △ 5
配当金の支払額 △ 17,045 △ 17,048
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,316 △ 6,555
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 95,795 △ 3
支出
△ 1 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,277 △ 116,633
現金及び現金同等物に係る為替変動による
36 2,058
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 165,157 △ 90,081
現金及び現金同等物の期首残高
228,211 349,577
売却目的で保有する資産への振替に伴う
49 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
123 253
の増減額(△は減少)
19 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
393,559 259,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソ
ン及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当第１四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により前連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が
落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、前連結会計年度末におい
ても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産
の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行って
おります。
当第１四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はありません。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミ
カルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、中長期経営
基本戦略「KAITEKI Vision 30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の
「機能部材」、「機能化学」の２区分から、「ポリマーズ＆コンパウンズ」、「フィルムズ＆モールディングマテ
リアルズ」、「アドバンストソリューションズ」の３区分に変更しております。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
パフォーマンスポリマーズ、サスティナブル
ポリマーズ
機能商品 機能商品
ポリマーズ、アセチルポリマーズ
ポリマーズ
＆コンパウンズ
コーティング・
コーティング材、添加剤・ファイン
アディティブス
パッケージング、工業フィルム、
フィルムズ
ポリエステルフィルム
フィルムズ
＆モールディング
モールディング 炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、
マテリアルズ
マテリアルズ アルミナ・繊維
アメニティライフ アクア・インフラ、ライフソリューション
アドバンスト
ソリューションズ
インフォメーション・
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 223,397 185,730 182,928 95,170 687,225 35,512 722,737 － 722,737
セグメント間
12,051 10,685 1,575 203 24,514 43,286 67,800 △ 67,800 －
収益
合計 235,448 196,415 184,503 95,373 711,739 78,798 790,537 △ 67,800 722,737
セグメント損益
(コア営業利益) 11,332 △ 17,590 13,459 8,924 16,125 2,001 18,126 △ 3,116 15,010
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,925百万円 及びセグメント
間消去取引 △191百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 前第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメント
から機能商品セグメントに変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 283,051 291,848 216,828 98,437 890,164 38,100 928,264 － 928,264
セグメント間
13,596 11,086 1,475 71 26,228 42,601 68,829 △ 68,829 －
収益
合計 296,647 302,934 218,303 98,508 916,392 80,701 997,093 △ 68,829 928,264
セグメント損益
(コア営業利益) 26,646 34,771 23,816 4,675 89,908 2,408 92,316 △ 3,640 88,676
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,450百万円 及びセグメント
間消去取引 △190百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメント損益 15,010 88,676
固定資産売却益 8,091 39
関係会社株式売却益 909 －
固定資産除売却損 △ 174 △ 320
減損損失 △ 54 △ 97
△ 60 △ 1,276
その他
営業利益
23,722 87,022
金融収益 3,129 4,185
△ 6,443 △ 5,916
金融費用
20,408 85,291
税引前四半期利益
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５．売上収益
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガ
ス」及び「ヘルスケア」）において 幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益
を経営者 に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメン
ト」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 117,313 41,272 (20,767) 30,709 32,674 1,429 223,397
ケミカルズ 115,185 43,940 (21,815) 12,759 12,778 1,068 185,730
産業ガス 77,363 26,676 (5,194) 41,935 36,726 228 182,928
ヘルスケア 78,161 5,974 (1,347) 8,125 2,827 83 95,170
その他 20,867 11,861 (9,614) 945 1,751 88 35,512
合計 408,889 129,723 (58,737) 94,473 86,756 2,896 722,737
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 134,791 55,469 (28,087) 42,418 47,371 3,002 283,051
ケミカルズ 160,759 81,716 (27,861) 20,672 24,411 4,290 291,848
産業ガス 85,798 33,067 (5,893) 49,365 48,264 334 216,828
ヘルスケア 79,020 7,541 (1,944) 8,390 3,388 98 98,437
その他 21,102 13,123 (9,867) 926 2,861 88 38,100
合計 481,470 190,916 (73,652) 121,771 126,295 7,812 928,264
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるノバル
ティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019
年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わな
いこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上
収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に
計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取賃貸料 593 585
固定資産売却益 (注) 8,133 171
関係会社株式売却益 909 －
1,530 1,952
その他
11,165 2,708
合計
(注) 前第１四半期連結累計期間の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
固定資産除売却損 1,038 1,297
減損損失 76 165
2,268 2,892
その他
3,382 4,354
合計
７．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,170 49,927
70 70
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
5,240 49,997
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,420,094 1,420,722
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 124,605 125,445
1,305 1,202
株式報酬(千株)
1,546,004 1,547,369
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当り四半期利益(円) 3.64 35.14
希薄化後１株当り四半期利益(円) 3.39 32.31
(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
売却目的で保有する資産
棚卸資産 855 －
有形固定資産 14,007 13,606
その他の金融資産 8,947 9,845
3 －
その他
23,812 23,451
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,534 2,534
繰延税金負債
2,534 2,534
合計
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
は、主に下記に係るものであります。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年３月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１
年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
なお、田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上
回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 (北
京)有限公司)への投資に係るもの
2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決
定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。なお、三菱ケミカル㈱は2021年４月29日付で
Sinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月末を目途に売却を完了する予定で
す。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との
交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３であります。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素は、それぞれ924百万円及び1,187百万円であります。
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９．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第８回無担保社債 2013年－2020年 0.948％ 10,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第35回無担保社債 2020年－2025年 0.190％ 25,000
第36回無担保社債 2020年－2030年 0.400％ 15,000
第37回無担保社債 2020年－2040年 0.830％ 10,000
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
0.482％
第14回無担保社債 2014年－2021年 15,000
0.120％
第21回無担保社債 2016年－2021年 10,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
2021年－2026年 0.090％
第40回無担保社債 20,000
2021年－2031年 0.330％
第41回無担保社債 20,000
2021年－2041年 0.740％
第42回無担保社債 30,000
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10．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 17,079 12 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 17,081 12 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金が33百万円含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累
計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 86,261 － 133,110 219,371
売却目的で保有する
4,465 － 212 4,677
株式及び出資金
－ 347 － 347
デリバティブ資産
90,726 347 133,322 224,395
合計
負債
－ 198 － 198
デリバティブ負債
－ 198 － 198
合計
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 76,337 － 167,101 243,438
売却目的で保有する
5,575 － － 5,575
株式及び出資金
－ 316 － 316
デリバティブ資産
81,912 316 167,101 249,329
合計
負債
－ 1,050 － 1,050
デリバティブ負債
－ 1,050 － 1,050
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
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レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
期首残高 117,442 133,322
その他の包括利益 (注) △14,197 33,521
購入 1,079 748
売却・償還 △63 △227
△420 △263
その他の増減
103,841 167,101
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,239,785 － 1,250,445 － 1,250,445
706,207 － 710,660 － 710,660
社債
1,945,992 － 1,961,105 － 1,961,105
合計
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,247,465 － 1,259,635 － 1,259,635
751,181 － 758,320 － 758,320
社債
1,998,646 － 2,017,955 － 2,017,955
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケ
ミカルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
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期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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