株式会社ハイパー 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 03-6855-8180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 03-6855-8180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
11,292,930 10,705,117 21,351,579
売上高 (千円)
237,810 122,101 331,007
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
161,951 101,053 222,959
(千円)
期)純利益
160,803 101,490 222,360
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,165,540 3,603,919 3,192,415
純資産額 (千円)
6,869,336 7,512,809 6,875,408
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
18.33 11.21 25.03
(円)
純利益金額
潜在株式調整後
17.76 10.94 24.29
1株当たり四半期(当期) (円)
純利益金額
45.0 47.1 45.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
170,839 123,268 259,883
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,775 △ 17,161 △ 31,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
672,675 376,778 597,448
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,075,392 3,548,247 3,065,362
(千円)
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
2.88 0.28
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有している当社株式を、1株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ITサービス事業)
2021年6月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社セキュリティアを吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(アスクルエージェント事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第2 事業の状況 2 事業等のリスクの 特に重要なリスク」の項目番号(5)に記載したとおりであり、事業への
影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込
むなど、依然として厳しい状況が続いております。また、感染症の動向が内外経済をさらに下振れさせるリスクの
高まりや金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資
縮小による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げ、市場全体の下支えをして
きた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が2021年3月に終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が
一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対
応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリュー
ション営業、ストックビジネスの強化や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継
続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,705,117千円(前年同四半期比5.2%減)、経常利益は
122,101千円(前年同四半期比48.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,053千円(前年同四半期比
37.6%減)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場にお
ける投資需要は先送り傾向が続いております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向
けのGIGAスクール構想による導入が2021年3月に終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡した
ことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移、加えて世界規模の半導体供給不足などの問題も続いており、市
場におけるパソコンの調達が難しい状況はいまだ解消されていないことなど、法人市場は大変厳しい状況が続い
ております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行
いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感
染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な
中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せてお
り、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の
影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足によるパソコン本
体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期化していることなどから売上が減少することと
なりました。加えて、将来の経営・企業の継続的な発展を見据えた先行投資としての人件費及び求人関連費用の
増加もあり前年同四半期に比べ営業利益が大きく減少いたしました。
その結果、売上高は5,946,209千円(前年同四半期比14.5%減)、営業利益は62,198千円(前年同四半期比
71.7%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、Web
商談などを効率的に活用することで生産性の向上に努めてまいりました。
働き方の変化や働く場所の多様化に加え、緊急事態宣言による在宅勤務の増加など、消耗品等のオフィス需要
は一部で影響を受けたものの、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,714,581千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は69,567千円(前年同四半期比
310.9%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支
援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用
者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において就職者数が計画を大きく上回ったことや緊急事態宣言の
影響などで、利用者数の減少が見られました。
その結果、売上高は44,325千円(前年同四半期比8.8%減)、営業損失は430千円(前年同四半期は、営業利益
6,698千円)となりました。
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(b)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて637,401千円増加し、7,512,809千円
となりました。
流動資産の残高は7,048,572千円となり、前連結会計年度末と比べ672,585千円の増加となりました。これは主
に、「現金及び預金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は464,236千円となり、前連結会計年度末と比べ35,184千円の減少となりました。これは主に
「無形固定資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて225,897千円増加し、3,908,890千円と
なりました。
流動負債の残高は3,359,446千円となり、前連結会計年度末と比べ301,063千円の増加となりました。これは主に
「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は549,443千円となり、前連結会計年度末と比べ75,165千円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加及び「利
益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ、411,503千円増加し、3,603,919千円となりました。この結
果、自己資本比率は47.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,548,247千円
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は123,268千円(前年同四半期比47,571千円の資金減)となりました。これは主
に、「仕入債務の増減額」が増加したものの、「税金等調整前四半期純利益」の減少及び「売上債権の増減額」
が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は17,161千円(前年同四半期比9,385千円の資金減)となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は376,778千円(前年同四半期比295,897千円の資金減)となりました。これは主
に、「短期借入金の増減額」及び「株式の発行による収入」が増加したものの、「長期借入れによる収入」が減
少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同四半期比(%)
至 2021年6月30日)
ITサービス事業 (千円) 5,078,524 84.0
アスクルエージェント事業 (千円) 4,207,287 109.9
その他 (千円) 39,393 100.6
合計 (千円) 9,325,204 94.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同四半期比(%)
至 2021年6月30日)
ITサービス事業 (千円) 5,946,209 85.5
アスクルエージェント事業 (千円) 4,714,581 110.0
その他 (千円) 44,325 91.2
合計 (千円) 10,705,117 94.8
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防
止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外の経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されており
ます。また、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意することや金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,812,500 9,812,500
普通株式
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
9,812,500 9,812,500
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月28日(注1) 640,000 9,769,900 175,040 561,716 175,040 511,728
2021年4月1日~
42,600 9,812,500 5,193 566,910 5,193 516,922
2021年6月30日(注2)
(注)1 有償第三者割当
発行価格 547円
資本組入額 273.50円
割当先 エプソン販売株式会社
2 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都豊島区千早3丁目27-2 2,357,000 24.02
ララコーポレーション株式会社
1,308,400 13.33
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミラ
700,000 7.13
エプソン販売株式会社
イナタワー29階
543,800 5.54
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199-1 385,500 3.92
株式会社ミートプランニング
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 251,100 2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 250,600 2.55
(信託口)
239,900 2.44
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町2丁目9-6 226,800 2.31
ハイパー従業員持株会
東京都中央区八丁堀2丁目26-9 180,000 1.83
株式会社庚伸
6,443,100 65.67
計 -
(注)1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、役員向け株式交付信託による保有株式130,000株含まれており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,806,400 98,064
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,700
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
9,812,500
発行済株式総数 - -
98,064
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株
(議決権1,300個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
2,400 2,400 0.02
株式会社ハイパー -
堀留町二丁目9番6号
2,400 2,400 0.02
計 - -
(注)1 上記の他に単元未満株式として自己株式を8株所有しております。
2 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
3,080,746 3,563,049
現金及び預金
2,611,071 2,567,727
受取手形及び売掛金
81,170 169,270
電子記録債権
10,000 10,000
有価証券
437,699 511,694
商品
95,836 147,873
仕掛品
65,916 85,544
その他
△ 6,454 △ 6,587
貸倒引当金
6,375,986 7,048,572
流動資産合計
固定資産
53,012 61,990
有形固定資産
無形固定資産
65,847 43,898
のれん
83,732 62,178
その他
149,580 106,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,765 77,845
投資有価証券
297,085 297,448
その他
△ 79,022 △ 79,124
貸倒引当金
296,829 296,169
投資その他の資産合計
499,421 464,236
固定資産合計
6,875,408 7,512,809
資産合計
負債の部
流動負債
2,421,024 2,576,946
買掛金
100,000 300,000
短期借入金
214,500 163,800
1年内返済予定の長期借入金
47,825 37,773
未払法人税等
75,311 78,321
賞与引当金
199,721 202,606
その他
3,058,383 3,359,446
流動負債合計
固定負債
558,800 478,400
長期借入金
23,773 24,303
退職給付に係る負債
14,720 19,209
役員株式給付引当金
27,314 27,530
その他
624,608 549,443
固定負債合計
3,682,992 3,908,890
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
386,305 566,910
資本金
384,233 564,837
資本剰余金
2,401,238 2,461,229
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
3,111,973 3,533,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,958 3,743
その他有価証券評価差額金
2,958 3,743
その他の包括利益累計額合計
77,484 67,002
新株予約権
3,192,415 3,603,919
純資産合計
6,875,408 7,512,809
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
11,292,930 10,705,117
売上高
9,707,169 9,166,224
売上原価
1,585,761 1,538,892
売上総利益
※1 1,342,196 ※1 1,407,557
販売費及び一般管理費
243,564 131,335
営業利益
営業外収益
400 377
受取利息
394 447
受取配当金
900 1,637
広告料収入
2,932 1,399
その他
4,627 3,862
営業外収益合計
営業外費用
1,181 2,047
支払利息
8,297 9,124
株式交付費
903 1,923
その他
10,382 13,096
営業外費用合計
237,810 122,101
経常利益
特別利益
281 538
新株予約権戻入益
281 538
特別利益合計
238,091 122,639
税金等調整前四半期純利益
72,147 28,009
法人税、住民税及び事業税
3,992
△ 6,424
法人税等調整額
76,139 21,585
法人税等合計
161,951 101,053
四半期純利益
161,951 101,053
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
161,951 101,053
四半期純利益
その他の包括利益
437
△ 1,147
その他有価証券評価差額金
437
その他の包括利益合計 △ 1,147
160,803 101,490
四半期包括利益
(内訳)
160,803 101,490
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,091 122,639
税金等調整前四半期純利益
36,474 37,374
減価償却費
21,949 21,949
のれん償却額
1,162 1,594
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,009
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,270
589 529
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
4,241 4,489
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 795 △ 824
1,181 2,047
支払利息
6,942
株式報酬費用 -
104 681
固定資産除却損
8,297 9,124
株式交付費
新株予約権戻入益 △ 281 △ 538
752,062
売上債権の増減額(△は増加) △ 46,216
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 207,421 △ 125,448
155,921
仕入債務の増減額(△は減少) △ 500,982
5,731
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20,187
△ 39,008 △ 27,963
その他
300,149 164,100
小計
581 612
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,417 △ 2,004
△ 128,473 △ 39,440
法人税等の支払額
170,839 123,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,615 △ 16,627
無形固定資産の取得による支出 △ 4,745 △ 5,426
2,220
投資有価証券の売却による収入 -
170 5,669
敷金及び保証金の回収による収入
△ 585 △ 2,996
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,775 △ 17,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000
800,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 126,078 △ 131,100
88,577 347,462
株式の発行による収入
631 1,185
ストックオプションの行使による収入
△ 40,454 △ 40,769
配当金の支払額
672,675 376,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
835,740 482,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,239,652 3,065,362
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,075,392 ※1 3,548,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年6月1日付で当社が株式会社セキュリティアを吸収合併したことにより、当第2四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
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(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ.会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給料手当 425,261 千円 459,385 千円
61,416 60,183
賞与引当金繰入額
4,241 4,489
役員株式給付引当金繰入額
284,402 306,451
販売手数料
1,162 1,594
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 3,091,358千円 3,563,049千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 △5,965 △4,802
現金及び現金同等物 3,075,392 3,548,247
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 39,737 4.50 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月11日
普通株式 40,987 4.50 2020年6月30日 2020年9月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年8月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月23日
普通株式 41,062 4.50 2020年12月31日 2021年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 44,145 4.50 2021年6月30日 2021年9月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第2四
半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ITサービ (注)2 計上額
ージェント 計
ス事業 (注)1
事業
売上高
6,956,709 4,287,605 11,244,314 48,616 11,292,930 11,292,930
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
6,956,709 4,287,605 11,244,314 48,616 11,292,930 11,292,930
計 -
219,934 16,931 236,866 6,698 243,564 243,564
セグメント利益 -
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ITサービ (注)2 計上額
ージェント 計
ス事業 (注)1
事業
売上高
5,946,209 4,714,581 10,660,791 44,325 10,705,117 10,705,117
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
5,946,209 4,714,581 10,660,791 44,325 10,705,117 10,705,117
計 -
セグメント利益又は損失
62,198 69,567 131,766 131,335 131,335
△ 430 -
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円33銭 11円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 161,951 101,053
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
161,951 101,053
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,836,438 9,014,196
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円76銭 10円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 279,989 222,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2018年9月12日開催の取締役会 2018年9月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権(普通株式 第11回新株予約権(普通株式
のの概要 103,400株) 100,800株)
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累
計期間130,000株、当第2四半期連結累計期間130,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………44,145千円
② 1株当たりの金額……………………………………4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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