大村紙業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 日出雄
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
1,145,583 1,244,248 4,801,787
売上高 （千円）
34,465 76,442 275,856
経常利益 （千円）
21,829 50,245 163,800
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
554,000 554,000 554,000
資本金 （千円）
4,884,000 4,884,000 4,884,000
発行済株式総数 （株）
5,305,422 5,472,383 5,473,088
純資産額 （千円）
7,468,736 7,759,532 7,507,117
総資産額 （千円）
4.54 10.44 34.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
71.0 70.5 72.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として
収まらず、外出自粛や一部営業時間の短縮などにより、社会経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いてお
り、先行き不透明な状況での推移となりました。
この様な状況下において、生産量につきましては、段ボールシート12百万㎡(前年同四半期比5.2％増)、段
ボールケース８百万㎡(前年同四半期比11.1％増)となりました。
また、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,244百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。利益面に
つきましては、経常利益76百万円(前年同四半期比121.8％増)、四半期純利益50百万円(前年同四半期比130.2％
増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は216百万円
総売上高に占める割合は17.4％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は790百万円
総売上高に占める割合は63.5％です。
(ハ) ラベル
売上高は45百万円
総売上高に占める割合は3.7％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は192百万円
総売上高に占める割合は15.4％です。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ252百万円増加し、7,759百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が140百万円、有形固定資産が106百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ253百万円増加し、2,287百万円となりました。
その結果、純資産は5,472百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく
行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間
を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研
究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理
システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから
経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上
必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善
の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統
括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締
役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,884,000 4,884,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,884,000 4,884,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 4,884,000 － 554,000 － 566,030
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
72,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,810,900 48,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,884,000
発行済株式総数 － －
48,109
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県茅ヶ崎市甘
72,300 72,300 1.48
大村紙業株式会社 －
沼163の１番地
72,300 72,300 1.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,375,809 3,516,146
現金及び預金
1,195,714 1,151,515
受取手形及び売掛金
52,663 54,770
商品及び製品
300,996 329,714
原材料及び貯蔵品
14,342 20,297
その他
△ 1,195 △ 1,151
貸倒引当金
4,938,331 5,071,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
268,143 270,283
建物（純額）
1,391,532 1,391,532
土地
626,215 730,346
その他（純額）
2,285,891 2,392,162
有形固定資産合計
無形固定資産 11,258 11,111
投資その他の資産
205,511 201,603
投資有価証券
66,631 83,479
その他
△ 506 △ 114
貸倒引当金
271,636 284,967
投資その他の資産合計
2,568,786 2,688,241
固定資産合計
7,507,117 7,759,532
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,075 1,190,163
支払手形及び買掛金
35,140 49,112
未払法人税等
81,373 132,563
賞与引当金
154,144 209,456
その他
1,419,733 1,581,295
流動負債合計
固定負債
29,849 121,525
リース債務
133,463 131,009
退職給付引当金
434,083 436,418
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
614,295 705,853
固定負債合計
2,034,028 2,287,149
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
566,030 566,030
資本剰余金
4,353,134 4,355,263
利益剰余金
△ 41,030 △ 41,030
自己株式
5,432,134 5,434,262
株主資本合計
評価・換算差額等
40,954 38,120
その他有価証券評価差額金
40,954 38,120
評価・換算差額等合計
5,473,088 5,472,383
純資産合計
7,507,117 7,759,532
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,145,583 1,244,248
売上高
844,307 893,230
売上原価
301,276 351,017
売上総利益
270,783 279,449
販売費及び一般管理費
30,492 71,568
営業利益
営業外収益
338 335
受取利息
3,170 3,584
受取配当金
979
受取保険金 －
126 981
固定資産売却益
395 1,428
雑収入
5,011 6,329
営業外収益合計
営業外費用
110 437
支払利息
848 940
売上割引
78 76
雑損失
1,038 1,454
営業外費用合計
34,465 76,442
経常利益
特別利益
361
－
固定資産売却益
361
特別利益合計 －
特別損失
320 0
固定資産除却損
425
－
投資有価証券評価損
746 0
特別損失合計
33,718 76,804
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,349 42,824
△ 8,460 △ 16,266
法人税等調整額
11,889 26,558
法人税等合計
21,829 50,245
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足さ
れたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、
出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 37,964千円 39,908千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,116 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,116 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
金額（千円）
販売品目別
段ボールシート 216,634
段ボールケース 790,057
ラベル 45,508
その他（主に包装資材） 192,048
顧客との契約から生じる収益 1,244,248
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,244,248
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円54銭 10円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 21,829 50,245
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 21,829 50,245
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,811 4,811
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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