トッパン・フォームズ株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 53,030 53,493 218,231
経常利益 (百万円) 1,825 2,353 9,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,013 1,815 4,333
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,056 2,809 6,871
純資産額 (百万円) 168,612 174,323 172,991
総資産額 (百万円) 215,067 219,301 224,622
１株当たり四半期（当期）
(円) 9.13 16.36 39.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 77.1 78.1 75.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（デジタルビジネス事業）
2021年５月28日付で、持分法適用関連会社であったlivepass株式会社の株式の一部を追加取得したことにより、
livepass株式会社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響し、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、
景気の持ち直しが期待されていますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症の
動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さな
い状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞の長期化、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依
然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の
推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる需要が一層高まりました。加えて各種の
経済対策関連施策や新型コロナウイルスのワクチン接種など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅
威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性が高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場におけるプレゼンスをさらに確固たるものとするとともに、グループ全体の構造改革およびＩＴ基
盤の整備、社会課題解決を起点とした新事業の創出に取り組みました。
また事業戦略方針の明確化や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現に向け、事業セ
グメントを「デジタルビジネス事業」「インフォメーション・プロセス事業」「プロダクトソリューション事業」
「グローバル事業」の４つに再定義しました。
今後の成長領域の中核として位置付けるデジタルソリューション分野では、ＡＩやパーソナル動画などを活用し
たコミュニケーション分野に強みを持つｌｉｖｅｐａｓｓ株式会社を連結子会社化し、共通手続きプラットフォー
ム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」やハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプ
ラス）」などの強化を図りました。さらに行政のＤＸを支援するデジタル・ガバメント関連の取り組みへも注力し
ました。
これらの取り組みにより、ビジネスフォーム（ ＢＦ ）およびカード関連の需要減やグローバル事業における減
収、新型コロナウイルス感染症が各事業に与えたマイナス影響などはあったものの、ワクチン接種関連などの ＤＰ
Ｓ・ＢＰＯ の拡販、デジタルソリューションおよびペイメントサービスの拡大、イベント関連や感染症対策関連の
サプライ・開発商品の拡販などにより、売上高、営業利益における収益性ともに前年を上回りました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.9%増の534億円、営業利益は23.3％増の21億円、経常利益は28.9％増
の23億円となりました。また持分法適用会社だったｌｉｖｅｐａｓｓ社の株式を追加取得したことによる特別利益
の計上などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.2％増の18億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
デジタルビジネス事業 売 上 高 86億円（対前年同四半期 1.5％増）
セグメント利益（営業利益） ４億円（対前年同四半期 100.2％増）
デジタルビジネス事業のうちデジタルソリューションでは、保険業界など金融機関向けサービスの拡販や製造業
向け開発案件の取り込みなどが進み、前年から大幅な増収となりました。
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ペイメントサービスは、飲料自動販売機やタクシーなどを中心に決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利
用料収入が拡大したことにより、前年から大幅な増収となりました。
システム運用管理サービスでは、一部案件の契約満了や縮小などの影響により、前年からわずかに減収となりま
した。
ＩｏＴでは、ワクチン接種関連の温度管理サービスや物流管理用タグなどの取り込みがありましたが、医薬品関
連の一時的な反動減や店舗での商品管理用ＩＣラベルの発行数減少により、前年から減収となりました。
カードでは、入退室管理のＩＣカードやセキュリティ関連機器などの拡販はありましたが、新型コロナウイルス
感染症による会員カード、ポイントカードの継続的な発行数減少により、前年から減収となりました。
以上の結果、デジタルビジネス事業全体の売上高は増収となりました。
なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加やシステム運用管理サービスにおける販管費の減少、ＩｏＴ・カー
ドの生産性向上によるコスト削減などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
インフォメーション・プロセス事業
売 上 高 367億円（対前年同四半期 1.4％増）
セグメント利益（営業利益） 31億円（対前年同四半期 8.5％増）
インフォメーション・プロセス事業のうちＤＰＳでは、ワクチン接種関連や経済対策など行政機関を中心とした
通知物需要の取り込みや、金融機関を中心としたダイレクトメール（ＤＭ）需要の回復などにより、前年から増収
となりました。
ＢＰＯでは、経済対策関連案件の減少はありましたが、ワクチン接種関連案件の増加に加え、行政機関を中心と
したアウトソーシング需要の取り込みにより、前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、ワクチン接種関連帳票の取り込みはあったものの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進などによ
る各種窓口帳票の減少や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から減収となりました。
また各種パンフレットやカタログなど、その他の印刷物も大幅な減収となりました。
以上の結果、インフォメーション・プロセス事業全体の売上高は増収となりました。
またＩＴ費用を含む製造コストの増加などの影響はありましたが、ＢＰＯの増収や構造改革による収益性向上な
どの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
プロダクトソリューション事業
売 上 高 55億円（対前年同四半期 0.0％減）
セグメント損失（営業損失） ０億円（対前年同四半期 ― ）
プロダクトソリューション事業では、イベント関連や感染症対策関連のサプライ・開発商品の拡販などがありま
したが、情報機器の減少により、前年並みとなりました。
なお情報機器の減少はあったものの、サプライ・開発商品の収益性の向上や納入運賃の削減などにより、収益性
は改善しました。
グローバル事業 売 上 高 25億円（対前年同四半期 6.7％減）
セグメント利益（営業利益） ０億円（対前年同四半期 66.5％減）
グローバル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響や価格競争の激化に加え、タイにおける金融系をはじめ
としたカード関連の数量減、デジタル化の進展に伴う香港グループ、シンガポールでのＢＦ・ＤＰＳ関連の受注減
などの影響により、減収となりました。
なお香港グループの収益改善はありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大
幅に低下しました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は53億円減の2,193億円、負債合計
は66億円減の449億円、純資産合計は13億円増の1,743億円となりました。この結果、自己資本比率は78.1％となり
ました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は423百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 115,000,000 115,000,000
おいて標準となる株式。単元
（市場第一部）
株式数は100株であります。
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 115,000,000 ― 11,750 ― 9,270
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,003,600 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,990,500 1,109,905 同上
単元未満株式 普通株式 5,900 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,905 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,600 ― 4,003,600 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,600 ― 4,003,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,519 51,151
受取手形及び売掛金 38,563 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 34,817
有価証券 500 500
商品及び製品 8,392 8,782
仕掛品 1,113 1,044
原材料及び貯蔵品 2,567 2,464
前払費用 2,073 2,682
その他 3,733 4,165
△ 97 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 111,368 105,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,757 80,019
△ 39,169 △ 39,844
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 40,588 40,175
機械装置及び運搬具
73,577 73,437
△ 63,303 △ 63,026
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,273 10,411
工具、器具及び備品
16,703 16,777
△ 14,087 △ 14,235
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,615 2,541
土地
23,848 23,864
リース資産 2,150 2,282
△ 971 △ 1,108
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,178 1,173
建設仮勘定 615 573
有形固定資産合計 79,120 78,739
無形固定資産
のれん 101 1,092
4,783 5,031
その他
無形固定資産合計 4,884 6,124
投資その他の資産
投資有価証券 21,660 22,169
繰延税金資産 2,830 1,939
その他 4,878 4,937
△ 120 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,248 28,927
固定資産合計 113,253 113,790
資産合計 224,622 219,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,286 12,236
電子記録債務 11,895 11,719
短期借入金 117 123
未払費用 5,473 5,673
未払法人税等 1,728 328
未払消費税等 2,905 1,831
賞与引当金 4,983 2,464
役員賞与引当金 28 8
設備関係支払手形 301 279
営業外電子記録債務 2,105 1,606
資産除去債務 185 185
4,930 5,990
その他
流動負債合計 48,941 42,446
固定負債
繰延税金負債 130 136
役員退職慰労引当金 177 135
退職給付に係る負債 562 432
資産除去債務 977 1,014
842 811
その他
固定負債合計 2,689 2,531
負債合計 51,630 44,978
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,220 9,220
利益剰余金 151,685 151,945
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 167,739 167,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,900 3,272
為替換算調整勘定 203 705
△ 798 △ 712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,305 3,265
非支配株主持分 2,946 3,058
純資産合計 172,991 174,323
負債純資産合計 224,622 219,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 53,030 53,493
40,969 40,706
売上原価
売上総利益 12,061 12,787
販売費及び一般管理費 10,316 10,635
営業利益 1,744 2,151
営業外収益
受取利息 23 12
受取配当金 230 154
70 81
その他
営業外収益合計 325 247
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 6 1
賃貸費用 7 7
持分法による投資損失 29 1
休止設備関連費用 77 20
新型コロナウイルス関連費用 100 ―
13 4
その他
営業外費用合計 244 45
経常利益 1,825 2,353
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
段階取得に係る差益 ― 500
0 2
その他
特別利益合計 0 503
特別損失
固定資産除却損 8 18
投資有価証券評価損 37 137
事業構造改革費用 157 ―
11 15
その他
特別損失合計 216 171
税金等調整前四半期純利益 1,610 2,685
法人税、住民税及び事業税
88 98
499 762
法人税等調整額
法人税等合計 587 860
四半期純利益 1,023 1,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,013 1,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,023 1,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 585 372
為替換算調整勘定 △ 393 342
退職給付に係る調整額 58 85
△ 216 184
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33 984
四半期包括利益 1,056 2,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059 2,775
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 33
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったlivepass株式会社の株式の一部を追加取得し
たことにより、livepass株式会社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であったlivepass株式会社の株式の一部を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当
第１四半期連結会計期間より、livepass株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。なお当第１四半期連
結会計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資損失」に含まれております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
（ 収益 認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び一部の
国内連結子会社は、従来国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点
で収益を認識することとしております。また一部保守サービスについて一時点で収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたって認識することとしております。
加えて、請求済未出荷契約について、取引価格の一部を残存履行義務（配送及び保管サービスに係る義務）に配分
して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は80百万円増加し、売上原価は67百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は172百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナ
ウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴
う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症
の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,842 百万円 1,785 百万円
のれんの償却額 26 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（ 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,387 12.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフォメー
デジタル プロダクト
(注)１ 計上額
ション・プロセ
グローバル
ビジネス ソリューション
計
ス
(注)２
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,567 36,178 5,532 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,567 36,178 5,532 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント利益又は
249 2,923 △ 157 105 3,120 △ 1,375 1,744
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,375百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフォメー
デジタル プロダクト
(注)１ 計上額
ション・プロセ
グローバル
ビジネス ソリューション
計
ス
(注)２
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,692 36,700 5,531 2,568 53,493 ― 53,493
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,692 36,700 5,531 2,568 53,493 ― 53,493
セグメント利益又は
499 3,172 △ 77 35 3,629 △ 1,477 2,151
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,477百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントのうち、従来の「データ＆ドキュメント事業」、「ＩＴイノ
ベーション事業」および「ビジネスプロダクト事業」を「デジタルビジネス事業」、「インフォメーション・プ
ロセス事業」および「プロダクトソリューション事業」に変更しております。この変更は、事業戦略方針の明確
化や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現を目的とし経営管理区分を見直したこと
によるものであります。
なお前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
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（収益認識会計基準等の適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルビジネス事業」の売上高は66
百万円増加、セグメント利益は28百万円増加し、「インフォメーション・プロセス事業」の売上高は38百万円増
加、セグメント利益は８百万円増加し、「プロダクトソリューション事業」の売上高は24百万円減少、セグメン
ト利益は24百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルビジネス事業」セグメントにおいて、livepass株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたこと
により、1,011百万円ののれんが発生しております。
なおのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 livepass株式会社
事業の内容 マーケティングサービスの開発と提供・データ分析／コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
プラットフォームビジネスの拡大およびサービスの付加価値向上のため。
③ 企業結合日
2021年５月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 46.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.7％
取得後の議決権比率 66.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社であるlivepass株式会社の議決権を取得し
たためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第１四半期連結決算日の差異は３ヶ月を超えないため、当第１四半
期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含ま
れておりません。
なお当第１四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失
として計上しております。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 789百万円
取得に伴い支出した現金 331百万円
取得原価 1,121百万円
(4) 被取得企業の取得価額と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得による差益 500百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,011百万円
なおのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デジタル インフォメーショ プロダクト
グローバル
ビジネス ン・プロセス ソリューション
事業
事業 事業 事業
一時点で移転される財 2,071 30,969 4,922 2,568 40,532
一定の期間にわたり移転される
6,620 5,730 609 ― 12,960
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 8,692 36,700 5,531 2,568 53,493
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,692 36,700 5,531 2,568 53,493
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ９円13銭 16円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,013 1,815
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,013 1,815
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
110,996 110,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・
フォームズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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