株式会社 極洋 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 檜垣 仁志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 檜垣 仁志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 54,320 58,473 249,197
経常利益 (百万円) 697 1,596 4,879
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 565 1,175 3,838
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,076 892 8,410
純資産額 (百万円) 32,920 39,995 39,975
総資産額 (百万円) 114,660 119,592 116,331
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.64 109.29 356.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.9 33.8 34.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」
の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第１四
半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４
月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明ななかにあって、ワクチ
ン接種が始まり一部で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましては、ワクチン接種が進む一部の諸外国で回復が見られたものの、国
内では緊急事態宣言による営業自粛や外出自粛により、外食・観光業を中心に厳しい経営環境が続
きました。
このような状況のもとで、当社グループは2021年４月より新中期経営計画『Build Up Platform
2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課
題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共
有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指
す。』という基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は584億73百万円（前年同期比7.6％
増）、営業利益は14億46百万円（前年同期比128.5％増）、経常利益は15億96百万円（前年同期比
128.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円（前年同期比107.9％増）となり
ました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第１四半期連結累計期
間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用してお
ります。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
４月下旬に発令された緊急事態宣言の延長を受けて、外食向けの販売は依然として厳しい状況が
続いたものの、堅調な内食需要から、量販店向けなどを中心とした加工品の販売が順調に推移しま
した。なかでも鮭鱒、エビなどはワクチン接種が進み需要が回復した米国や中国からの引き合いが
強まり産地価格が上昇したことを受けて、国内でも先高感が出て販売が伸長しました。また、輸出
でも海外での需要回復を受けて、ホタテなどの日本産水産物の販売が堅調に推移しました。この結
果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は270億90百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は11億62百万円
（前年同期比120.5％増）となりました。
②食品セグメント
業務用食品について、回転寿司向けの寿司種販売は順調に推移したものの、その他の外食業態で
は需要低調が続き、白身フライをはじめとする外食、給食向け水産フライなどの販売が低迷しまし
た。
市販用食品については、コンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの煮魚・焼魚の販売
が順調に推移しました。一方で、缶詰、珍味製品は一定の巣ごもり需要はあったものの、昨年同期
のような備蓄需要の特需はなく、売上は減少しました。この結果、売上は前年同期を下回りました
が、利益は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高は222億52百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は３億34百万円（前
年同期比22.6％増）となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ・インドマグロ及び国産養殖クロマグロの販売が伸長したほか、養殖マダイ
は相場が上昇に転じ販売数量も拡大しました。キハダマグロなど赤身の原料不足による販売不振、
海外まき網事業の水揚げ数量、魚価の低迷などのマイナス要因があったものの、全体ではこれらを
カバーしました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は87億78百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は１億32百万円
（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、水産物の堅調な需要に支えられ出庫数量は伸長したものの、外国貨物
の搬入減少により入庫数量は落ち込み、庫腹利用率は低下しました。一方、利用運送事業は、新規
顧客の獲得や配送事業の効率化に努め、売上は伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回り
ましたが、 利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は２億71百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は50百万円
（前年同期比40.7％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、1,195億
92百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加
し、884億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、311
億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億40百
万円増加し、795億96百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、399億95百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.8％(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日) 取引業協会名
完全議決権数であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 10,928,283 10,928,283
となる株式。
(市場第１部)
単元株式数は100株で
あります。
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 10,928 ― 5,664 ― 742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら関係の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 119,300
となる株式
普通株式 10,789,700
完全議決権株式(その他) 107,897 同上
普通株式 19,283
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,897 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議
決権11個)含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が51,400
株(議決権514個)含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式22株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂
119,300 － 119,300 1.09
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 119,300 － 119,300 1.09
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,452株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,100 6,193
受取手形及び売掛金 32,869 29,044
棚卸資産 41,760 48,214
その他 4,927 4,987
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 86,649 88,432
固定資産
有形固定資産 15,715 17,621
無形固定資産 417 405
投資その他の資産
投資有価証券 11,682 11,348
その他 3,478 3,396
△ 1,612 △ 1,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,547 13,132
固定資産合計 29,681 31,159
資産合計 116,331 119,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,941 12,375
短期借入金 8,056 7,850
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払法人税等 1,721 331
引当金 990 562
9,478 10,131
その他
流動負債合計 39,189 41,250
固定負債
長期借入金 32,720 33,766
引当金 326 348
退職給付に係る負債 3,764 3,795
資産除去債務 29 29
326 405
その他
固定負債合計 37,166 38,345
負債合計 76,355 79,596
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,329 1,329
利益剰余金 28,737 29,048
△ 430 △ 430
自己株式
株主資本合計 35,300 35,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,139 4,869
繰延ヘッジ損益 148 56
為替換算調整勘定 95 198
△ 301 △ 279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,081 4,844
非支配株主持分 △ 407 △ 460
純資産合計 39,975 39,995
負債純資産合計 116,331 119,592
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 54,320 58,473
48,617 51,512
売上原価
売上総利益 5,702 6,961
販売費及び一般管理費 5,069 5,514
営業利益 633 1,446
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 62 65
持分法による投資利益 9 30
補助金収入 23 69
為替差益 45 64
47 44
その他
営業外収益合計 189 276
営業外費用
支払利息 100 92
訴訟損失引当金繰入額 2 2
21 31
その他
営業外費用合計 124 126
経常利益 697 1,596
特別利益
固定資産処分益 0 1
国庫補助金等収入 63 35
112 -
受取保険金
特別利益合計 176 37
特別損失
固定資産処分損 4 0
減損損失 0 2
災害による損失 48 -
固定資産圧縮損 62 33
- 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 115 43
税金等調整前四半期純利益 758 1,590
法人税、住民税及び事業税
130 284
87 179
法人税等調整額
法人税等合計 218 463
四半期純利益 539 1,127
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 565 1,175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 △ 48
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 700 △ 270
繰延ヘッジ損益 △ 58 △ 92
為替換算調整勘定 △ 133 105
28 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 536 △ 234
四半期包括利益 1,076 892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,130 938
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54 △ 45
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引
について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リ
ベート等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適
用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則
として出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を
遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,390百万円、売上原価が4,009百万円減少し
ましたが、販売費及び一般管理費が380百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28項-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 464百万円 456百万円
のれんの償却額 0 〃 ―
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 754 70 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 864 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 23,733 22,695 7,544 258 88 54,320 － 54,320
セグメント間の内部
7,348 1,354 795 426 330 10,255 △ 10,255 －
売上高又は振替高
計 31,082 24,049 8,340 684 418 64,575 △ 10,255 54,320
セグメント利益又は
527 272 △ 4 86 5 886 △ 253 633
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用239百万円が
含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 27,090 22,252 8,778 271 81 58,473 － 58,473
セグメント間の内部
6,388 1,304 985 255 349 9,283 △ 9,283 －
売上高又は振替高
計 33,479 23,556 9,763 527 430 67,757 △ 9,283 58,473
セグメント利益 1,162 334 132 50 19 1,699 △ 252 1,446
(注) １．セグメント利益の調整額252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用289百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の
「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
サービス
地域別
日本
23,727 21,964 8,410 271 81 54,455
アジア 1,947 202 367 ― ― 2,518
その他 1,415 84 ― ― ― 1,499
顧客との契約から生じる収益 27,090 22,252 8,778 271 81 58,473
外部顧客への売上高 27,090 22,252 8,778 271 81 58,473
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
52円 64銭 109円 29銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 565 1,175
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
565 1,175
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,741 10,757
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
吉 松 博 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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