飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－３８－８８２８
【事務連絡者氏名】 取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 321,971 332,416 1,456,199
売上収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 16,182 40,278 119,685
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 10,939 27,610 83,316
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 10,771 27,180 82,996
四半期（当期）包括利益
（百万円） 794,899 872,690 857,911
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,511,425 1,494,819 1,474,931
資産合計
基本的１株当たり四半期
（当期）利益 （円） 37.93 95.75 288.91
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
（％） 52.6 58.4 58.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 9,466 △ 5,248 322,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,284 △ 5,086 △ 11,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,644 8,573 △ 147,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 372,912 546,895 548,664
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）は、第８期第１四半期連結累計期間及び
第８期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第９期第１四半期連結累計期間にお
いては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進展する
など明るい兆しも見られましたが、同感染症の再拡大を受け、一部の地域において緊急事態宣言の再発出やまん延
防止等重点措置が実施されるなど、経済・社会活動が制限される厳しい状況となりました。足元では同感染症が再
拡大する「第５波」のリスクが高まっていることから、景気の先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当不動産業界におきましては、 低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策
の継続などにより、住宅取得環境は下支えされていることに加え、同感染症拡大による生活様式の変化に伴い、引
き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの、同感染症の長期化による景気回復の遅れや後退、それに伴う住宅取得
マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材需要の
拡大により、木材市況は高騰し、物量の確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、先行き不透明な事業環境にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業
サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を継続するとともに、 分譲戸建住宅全棟において住宅性能表示制度
７項目で最高等級を取得するなど、人生100年時代に向けた安全、快適、健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、
住宅を提供したお客様に対するメンテナンスサービスの強化を図ってまいりました。また、木材調達に関しては、
グループ内の木材加工会社を通じて既存取引先からの安定調達を図るとともに、新たな調達先を開拓することに
よって、生産計画に影響が出ないように対応を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 3,324億16百万円 （前年同期比3.2％増）、営業利益は 413億
76百万円 （前年同期比162.8％増）、税引前四半期利益は 402億78百万円 （前年同期比148.9％増）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 276億10百万円 （前年同期比152.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
一建設グループ
2,848 79,994 4.5
（区分）戸建分譲事業
259 9,017 57.8
マンション分譲事業
447 9,388 △13.7
請負工事事業
－ 1,996 43.7
その他
3,554 100,396 6.2
小計
飯田産業グループ
1,442 48,570 △3.4
（区分）戸建分譲事業
31 1,233 △69.0
マンション分譲事業
80 1,858 47.2
請負工事事業
－ 2,359 6.3
その他
1,553 54,022 △6.5
小計
東栄住宅グループ
1,166 40,261 5.3
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
32 2,016 19.4
請負工事事業
－ 413 2.6
その他
1,198 42,691 5.9
小計
タクトホームグループ
1,102 34,576 29.5
（区分）戸建分譲事業
－ － △100.0
マンション分譲事業
8 303 81.1
請負工事事業
－ 387 △1.5
その他
1,110 35,268 29.1
小計
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売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
アーネストワングループ
2,889 66,980 1.9
（区分）戸建分譲事業
156 5,356 △10.7
マンション分譲事業
56 1,947 5.8
請負工事事業
－ 116 9.1
その他
3,101 74,401 0.9
小計
アイディホームグループ
784 20,948 △18.1
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
11 231 9.0
請負工事事業
－ 102 △28.3
その他
795 21,281 △17.9
小計
その他（注）５
4 96 △10.9
（区分）戸建分譲事業
8 195 78.4
マンション分譲事業
－ 4,062 86.8
その他
12 4,353 82.0
小計
10,235 291,428 2.9
（区分計）戸建分譲事業
454 15,802 △0.4
マンション分譲事業
634 15,746 △1.9
請負工事事業
－ 9,438 38.2
その他
11,323 332,416 3.2
総合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
５． 「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド ㈱ 等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター ㈱ 及び当社の事業に係るもの等であります。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は １兆4,948億19百万円 となり、前連結会計年度末比で198億88百万円の
増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加164億63百万円及び有形固定資産の増加24億41百万円等によるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 6,201億14百万円 となり、 前連結会計年度末比で50億52百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加223億44百万円、その他の金融負債の減少48億４百万円及び未
払法人所得税等の減少133億80百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 8,747億４百万円 となり、前連結会計年度末比で148億35百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当124億88百万円に対し、四半期利益277億54百万円を計上したこと等によ
るものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 5,468億95百万円 となり、
前連結会計年度末比で17億68百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 52億48百万円 （前年同期は94億66百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期利益402億78百万円、棚卸資産の増加額165億72百万円及び法人所得税の支払額321億
40百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 50億86百万円 （前年同期は52億84百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出35億68百万円及び貸付による支出12億50百万円があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 85億73百万円 （前年同期は156億44百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加222億99百万円及び配当金の支払額122億11百万円があったことによるものでありま
す。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は113 百万 円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機
物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパー
フェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等
を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機
構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
（ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの
活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的
とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイにて登録され、他の国にも出
願しております。
（ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の
在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域におい
て本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行いました。本工法の特性に適合した地域戦略の検討、施工性向
上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許 が日本、ロシア、米国、カナダにて登録され、他の国にも出願しております。
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③ウエルネススマートハウス・研究
当社は当社グループの株式会社飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネス
スマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しており
ます。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。
阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研
究を行っております。
④健康経営の開始と研究
株式会社飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体につい
て深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ
各社より600名程を募集し、開始しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅：ウエルネススマートハウス・
づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
（市場第一部）
であります。
294,431,639 294,431,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 294,431,639 － 10,000 － 2,500
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,051,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 288,180,800 2,881,808 －
普通株式
198,939 － －
単元未満株式 普通株式
294,431,639 － －
発行済株式総数
－ 2,881,808 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,051,900 － 6,051,900 2.06
グス㈱
目２番11号
－ 6,051,900 － 6,051,900 2.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
9 550,587 548,677
現金及び預金
9 7,670 7,914
営業債権及びその他の債権
5,323 7,872
契約資産
478,492 494,955
棚卸資産
9 33,131 30,945
営業貸付金及び営業未収入金
8,475 8,475
未収還付法人所得税
9 2,845 3,225
その他の金融資産
9,920 11,496
その他の流動資産
1,096,446 1,113,564
流動資産合計
非流動資産
104,698 107,139
有形固定資産
19,149 19,150
使用権資産
199,776 199,776
のれん
2,100 1,832
無形資産
9 39,356 39,876
その他の金融資産
13,064 13,136
繰延税金資産
339 343
その他の非流動資産
378,485 381,255
非流動資産合計
1,474,931 1,494,819
資産合計
10/31
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9,10 200,932 223,488
社債及び借入金
5,624 5,961
リース負債
9 108,169 111,469
営業債務及びその他の債務
9 9,824 4,747
その他の金融負債
26,594 13,214
未払法人所得税等
6,740 8,578
契約負債
22,644 18,280
その他の流動負債
流動負債合計 380,529 385,739
非流動負債
9 200,250 200,039
社債及び借入金
14,889 14,534
リース負債
9 1,381 1,654
その他の金融負債
10,641 10,750
退職給付に係る負債
6,177 6,141
引当金
462 450
繰延税金負債
728 804
その他の非流動負債
非流動負債合計 234,532 234,375
615,061 620,114
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
418,161 418,161
資本剰余金
445,464 460,675
利益剰余金
△ 13,205 △ 13,206
自己株式
△ 2,508 △ 2,939
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 857,911 872,690
1,958 2,014
非支配持分
資本合計 859,869 874,704
1,474,931 1,494,819
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,6 321,971 332,416
売上収益
△ 276,259 △ 258,651
売上原価
売上総利益 45,712 73,764
△ 30,104 △ 32,732
販売費及び一般管理費
326 419
その他の営業収益
△ 190 △ 75
その他の営業費用
営業利益 15,743 41,376
1,373 172
金融収益
△ 934 △ 1,270
金融費用
税引前四半期利益 16,182 40,278
△ 5,125 △ 12,523
法人所得税費用
11,057 27,754
四半期利益
四半期利益の帰属
10,939 27,610
親会社の所有者
117 143
非支配持分
11,057 27,754
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 37.93 95.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,057 27,754
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 168 △ 430
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 168 △ 430
合計
△ 168 △ 430
税引後その他の包括利益
10,889 27,324
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,771 27,180
親会社の所有者
117 143
非支配持分
10,889 27,324
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年４月１日残高 10,000 418,941 379,073 △ 13,203 △ 394 △ 1,349
－ － 10,939 － － －
四半期利益
－ － － － － △ 168
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 10,939 － － △ 168
7 － － △ 8,939 － － －
配当金
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
－ △ 780 780 － － －
新株予約権の失効
－ △ 780 △ 8,159 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,161 381,853 △ 13,203 △ 394 △ 1,517
2020年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
2020年４月１日残高 △ 1,743 793,068 1,571 794,639
－ 10,939 117 11,057
四半期利益
△ 168 △ 168 － △ 168
その他の包括利益
△ 168 10,771 117 10,889
四半期包括利益合計
7 － △ 8,939 △ 67 △ 9,007
配当金
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ － － －
新株予約権の失効
－ △ 8,939 △ 67 △ 9,007
所有者との取引額等合計
△ 1,911 794,899 1,621 796,521
2020年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年４月１日残高 10,000 418,161 445,464 △ 13,205 △ 453 △ 2,054
－ － 27,610 － － －
四半期利益
－ － － － － △ 430
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 27,610 － － △ 430
7 － － △ 12,400 － － －
配当金
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
－ － △ 12,400 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,161 460,675 △ 13,206 △ 453 △ 2,485
2021年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
2021年４月１日残高 △ 2,508 857,911 1,958 859,869
－ 27,610 143 27,754
四半期利益
△ 430 △ 430 － △ 430
その他の包括利益
△ 430 27,180 143 27,324
四半期包括利益合計
7 － △ 12,400 △ 87 △ 12,488
配当金
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ △ 12,400 △ 87 △ 12,488
所有者との取引額等合計
△ 2,939 872,690 2,014 874,704
2021年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,182 40,278
税引前四半期利益
2,388 2,783
減価償却費及び償却費
△ 1,373 △ 172
金融収益
934 1,270
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,651 △ 16,572
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
1,036 2,185
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 7,469 3,386
減少）
4,735 △ 5,541
その他
小計 29,085 27,618
35 70
利息及び配当金の受取額
△ 988 △ 798
利息の支払額
△ 18,668 △ 32,140
法人所得税の支払額
1 0
法人所得税の還付額
9,466 △ 5,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 350 △ 652
定期預金の預入による支出
500 794
定期預金の払戻による収入
△ 2,885 △ 3,568
有形固定資産の取得による支出
2 3
有形固定資産の売却による収入
△ 105 △ 175
無形資産の取得による支出
△ 1,937 △ 327
投資の取得による支出
－ 13
投資の売却、償還による収入
△ 547 △ 1,250
貸付による支出
48 68
貸付金の回収による収入
△ 8 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,284 △ 5,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,878 22,944
短期借入金の純増減額
－ 744
長期借入れによる収入
△ 1,222 △ 1,388
長期借入金の返済による支出
10 △ 30,000 －
社債の償還による支出
△ 1,360 △ 1,427
リース負債の返済による支出
7 △ 8,872 △ 12,211
配当金の支払額
△ 67 △ 88
その他
△ 15,644 8,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
39 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,422 △ 1,768
384,335 548,664
現金及び現金同等物の期首残高
372,912 546,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月９日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に
IFRS第７号 金融商品：開示
置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
IFRS第９号 金融商品
改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおり
であります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
94,555 57,751 40,330 27,312 73,709 25,921 319,579
外部収益
セグメント間の内部
28 24 115 318 40 － 526
売上収益又は振替高
94,583 57,775 40,445 27,630 73,749 25,921 320,106
合計
セグメント利益
3,440 3,387 2,077 996 4,776 619 15,297
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
2,392 321,971 － 321,971
外部収益
セグメント間の内部
11,918 12,444 △ 12,444 －
売上収益又は振替高
14,310 334,416 △ 12,444 321,971
合計
セグメント利益
321 15,619 123 15,743
（営業利益）
－ － － 1,373
金融収益
－ － － △ 934
金融費用
－ － － 16,182
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去等965百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社（本社）収益及び費用△841百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
100,396 54,022 42,691 35,268 74,401 21,281 328,062
外部収益
セグメント間の内部
23 56 96 285 37 － 499
売上収益又は振替高
100,420 54,079 42,788 35,553 74,439 21,281 328,562
合計
セグメント利益
10,540 6,914 5,616 4,527 10,678 2,268 40,546
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
4,353 332,416 － 332,416
外部収益
セグメント間の内部
14,699 15,199 △ 15,199 －
売上収益又は振替高
19,053 347,616 △ 15,199 332,416
合計
セグメント利益
1,108 41,655 △ 278 41,376
（営業利益）
－ － － 172
金融収益
－ － － △ 1,270
金融費用
－ － － 40,278
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去等700百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△979 百 万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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６．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
320,260 330,610
顧客との契約から認識した収益
1,711 1,806
その他の源泉から認識した収益
321,971 332,416
合計
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
76,566 50,281 38,238 26,695 65,761 25,566 283,108
マンション分譲事業
5,715 3,986 － 55 6,000 － 15,758
請負工事事業
10,883 1,262 1,689 167 1,841 212 16,056
その他
1,306 969 151 299 106 127 2,961
合計
94,473 56,499 40,079 27,218 73,709 25,905 317,886
一時点で移転される財
83,589 54,923 38,330 26,351 71,868 25,502 300,565
一定期間にわたり移転さ
10,883 1,576 1,748 866 1,841 403 17,320
れるサービス
合計
94,473 56,499 40,079 27,218 73,709 25,905 317,886
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
108 283,217
マンション分譲事業
109 15,867
請負工事事業
0 16,057
その他
2,156 5,118
合計
2,374 320,260
一時点で移転される財
2,373 302,939
一定期間にわたり移転さ
0 17,320
れるサービス
合計
2,374 320,260
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
79,994 48,570 40,261 34,576 66,980 20,948 291,332
マンション分譲事業
9,017 1,233 － － 5,356 － 15,607
請負工事事業
9,388 1,858 2,016 303 1,947 231 15,746
その他
1,781 1,167 142 294 116 84 3,586
合計
100,182 52,829 42,420 35,174 74,401 21,264 326,273
一時点で移転される財
90,793 50,167 40,191 33,532 72,453 20,744 307,883
一定期間にわたり移転さ
9,388 2,662 2,228 1,641 1,947 520 18,389
れるサービス
合計
100,182 52,829 42,420 35,174 74,401 21,264 326,273
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
96 291,428
マンション分譲事業
195 15,802
請負工事事業
－ 15,746
その他
4,045 7,631
合計
4,336 330,610
一時点で移転される財
4,336 312,220
一定期間にわたり移転さ
－ 18,389
れるサービス
合計
4,336 330,610
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
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マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費
者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
8,939 31
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
12,400 43
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
10,939 27,610
288,380 288,379
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
37.93 95.75
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）前第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期
間においては潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
550,587 550,587 548,677 548,677
現金及び預金
7,670 7,670 7,914 7,914
営業債権及びその他の債権
33,131 33,134 30,945 30,949
営業貸付金及び営業未収入金
26,260 26,273 27,391 27,403
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,573 1,573
その他の金融資産 488 488
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
15,453 15,453 14,137 14,137
その他の金融資産
633,591 633,608
合計 630,639 630,655
金融負債
償却原価で測定する金融負債
401,182 405,384 423,527 428,319
社債及び借入金
108,169 108,169 111,469 111,469
営業債務及びその他の債務
10,453 10,453 5,338 5,338
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 752 752 1,063 1,063
520,558 524,760 541,398 546,190
合計
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② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（ 営業貸付金及び営業未収入金、 償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資
産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業
の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元
率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当
たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
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上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び 金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入
金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
－ － 488 488
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
405 － － 405
上場株式
354 － 9,443 9,798
非上場株式
1,136 － 4,112 5,248
その他
1,896 － 14,045 15,941
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 752 － 752
その他の金融負債
－ 752 － 752
合計
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
－ － 1,573 1,573
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
391 － － 391
上場株式
354 － 8,912 9,266
非上場株式
1,132 － 3,346 4,479
その他
1,878 － 13,832 15,710
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 1,063 － 1,063
その他の金融負債
－ 1,063 － 1,063
合計
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
9,473 14,045
期首残高
△198
利得及び損失合計 △541
－ △8
純損益
その他の包括利益（注） △198 △532
1,942 327
購入
－ －
売却
－ －
レベル３への振替
－ －
レベル３からの振替
－ －
その他
11,218 13,832
四半期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10．社債及び借入金
前 第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、以下の社債を償還しており ます。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
2020年満期ユーロ
飯田グループホール
30,000 0.00 2020/6/18
円建転換社債型新 2015/6/18 無し
ディングス㈱
株予約権付社債
当 第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月９日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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