ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
150,586 186,392 343,764
売上高 (百万円)
4,379 29,219 30,887
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
520 20,673 11,682
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
35,463 5,156
(百万円) △ 8,448
又は包括利益
212,192 252,300 222,694
純資産額 (百万円)
434,128 472,615 445,579
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
3.38 134.30 75.89
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
48.53 53.29 49.55
自己資本比率 (％)
営業活動による
11,362 24,756 53,796
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,214 △ 20,906 △ 27,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,650
(百万円) △ 9,261 △ 12,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
28,055 37,900 36,303
(百万円)
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
55.35
１株当たり四半期純利益金額 (円) △ 10.53
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた
ワクチン接種により、経済活動は持ち直しが見られております。欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に
向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられるものの、一部地域においては変異ウイルスの拡大によ
り規制を再強化する動きもみられております。わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講
じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、変異ウイルスの拡大やワクチン普
及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で
掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変
革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟
に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186,392百万円（前年同期比35,805百万円増、23.8％増）、営
業利益は26,958百万円（前年同期比19,029百万円増、240.0％増）、経常利益は29,219百万円（前年同期比24,840
百万円増、567.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,673百万円（前年同期比20,153百万円増）とな
りました。
セグメントの経営業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・ス
リー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトト
ラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、売上
高は値上げによる相乗効果もあり、販売量以上に前年度を上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、需要回復傾向にある中で、採算性を意識した供給戦略をとった結
果、販売量は前年度並みながら、売上高は前年度を上回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、発売
以来好評のOPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー・アールティー）や新商品OPEN COUNTRY A/T EX（オープン
カントリー・エーティーイーエックス）など当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、
販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、国内・北米を中心に新車販売の回復を受け、販売量、売上高ともに前年度を大きく
上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は166,488百万円（前年同期比32,057百万円増、23.8％増）、営業利益は
27,888百万円（前年同期比18,155百万円増、186.5％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品については、国内・北米を中心に新車販売の回復を受け、受注車種の販売が好調でした。
その結果、自動車部品事業の売上高は19,884百万円（前年同期比3,755百万円増、23.3％増）と前年度を大き
く上回り、営業損失は938百万円（前年同期は1,805百万円の営業損失）となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事
実が判明いたしました。
当第２四半期決算において、製品補償対策費586百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を特別損失
として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金
等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半
期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は472,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,035百万円増加しま
した。これは、主として、たな卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は220,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少しました。これは、主として、社
債の発行により社債が増加した一方、長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少
したことによります。なお、有利子負債は108,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円減少しまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は252,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,606百万円増加しま
した。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換
算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は53.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が24,756百万円となり、投資活
動による支出が20,906百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は3,850百万円となりまし
た。財務活動においては9,261百万円の支出となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び
現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ37,900
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金
等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因により、24,756百万円の収入（前年同期比
13,394百万円増、117.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、20,906百万円
の支出（前年同期比10,692百万円増、104.7％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払や借入金の返済等
により、9,261百万円の支出（前年同期は2,650百万円の収入）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連
結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,527百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
欧州市販用タイヤについては、一年中走行が可能な全天候型の商業用バン・トラック用タイヤ「CELSIUS CARGO
（セルシアス・カーゴ）」を2021年６月に発売開始いたしました。
国内市販用タイヤについては、コロナ禍において人々が在宅中心の生活スタイルへシフトしたことによる宅配を
はじめとする小口配送の需要の増加に適したビジネスバン・小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX 935（デ
ルベックス キュウサンゴ）」を2021年８月より発売開始いたしました。また、オフロード走行における優れたト
ラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用ALL Terrain（オールテレイン：全地形
型）のホワイトレタータイヤ「OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー エーティー イーエックス）」の適用
対象車種を広げ2021年７月より発売いたしました。加えて、SUV/CCV専用スタッドレスタイヤとして販売している
「OBSERVE GSi-6（オブザーブ・ジーエスアイ シックス）」及び、荒れた氷雪路や雪深い路面での走破性を追求し
たスタッドレスタイヤ「OBSERVE W/T-R（オブザーブ・ダブルティーアール）」のサイズラインアップを2021年８
月より順次拡充しユーザーニーズに応えてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
154,111,029 154,111,029
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 154,111 － 55,935 － 33,071
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
30,822 20.02
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
14,523 9.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,775 5.70
5,000 3.24
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
4,774 3.10
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地
CEP LUX-ORBIS SICAV 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070
4,218 2.74
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 BERTRANGE, LUXEMBOURG
店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,556 2.31
2,823 1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286 , U.S.A.
2,613 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンタ-シティＡ棟)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
SPECIAL ACCOUNT NO.1 2,493 1.62
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ンタ-シティＡ棟)
79,597 51.68
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,523千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,775千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 3,556千株
２ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社並びにその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2021年２月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書
（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,079 5.24
会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
281 0.18
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
計 － 8,361 5.43
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３ 2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis Investment
Management （Guernsey） Limited並びにその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが
2021年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
Orbis Investment Management
2,747 1.78
ター・ポート、ル・ボーデージ、
(Guernsey) Limited
チューダー・ハウス１階
Orbis Investment Management
バミューダHM11ハミルトン、フロン
4,998 3.24
ト・ストリート25、オービス・ハウス
Limited
計 － 7,745 5.03
４ 2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,823 1.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,573 1.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 728 0.47
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,608 1.04
レー証券株式会社
計 － 7,733 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 171,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,500
153,801,800 1,538,018
完全議決権株式(その他） 普通株式 同上
122,329
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,538,018
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 59株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
171,400 171,400 0.11
-
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
(相互保有株式) 茨城県東茨城郡茨城町
15,000 15,000 0.00
-
茨城トーヨー株式会社 小幡南表13－65
神戸市長田区菅原通
500 500 0.00
浩洋ゴム株式会社 -
７丁目４－１
186,900 186,900 0.12
計 － -
（注） 2021年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,184株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
37,650 39,596
現金及び預金
72,598 71,272
受取手形及び売掛金
40,061 45,655
商品及び製品
3,030 3,501
仕掛品
12,690 17,012
原材料及び貯蔵品
15,050 15,649
その他
△ 343 △ 364
貸倒引当金
180,739 192,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,309 64,770
建物及び構築物（純額）
92,574 100,073
機械装置及び運搬具（純額）
45,823 50,837
その他（純額）
200,707 215,681
有形固定資産合計
無形固定資産
4,851 5,290
その他
4,851 5,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,986 47,789
投資有価証券
19,398 11,632
その他
△ 104 △ 103
貸倒引当金
59,280 59,318
投資その他の資産合計
264,839 280,290
固定資産合計
445,579 472,615
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
29,666 25,349
支払手形及び買掛金
6,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
16,200 14,324
短期借入金
21,580 16,672
未払金
1,766 7,449
未払法人税等
9,192 9,738
製品補償引当金
24,236 28,864
その他
108,643 108,398
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
86,010 76,165
長期借入金
5,437 5,833
退職給付に係る負債
9,126 5,179
製品補償引当金
100 99
その他の引当金
13,567 14,637
その他
114,242 111,915
固定負債合計
222,885 220,314
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,504 54,394
資本剰余金
90,866 107,521
利益剰余金
△ 146 △ 142
自己株式
201,159 217,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,086 25,024
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 2
6,062
為替換算調整勘定 △ 2,609
3,136 3,072
退職給付に係る調整累計額
19,616 34,156
その他の包括利益累計額合計
1,918 435
非支配株主持分
222,694 252,300
純資産合計
445,579 472,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
150,586 186,392
売上高
100,789 111,739
売上原価
49,797 74,653
売上総利益
※１ 41,868 ※１ 47,694
販売費及び一般管理費
7,928 26,958
営業利益
営業外収益
178 129
受取利息
790 692
受取配当金
3,187
為替差益 －
78 104
持分法による投資利益
923 872
その他
1,970 4,986
営業外収益合計
営業外費用
985 706
支払利息
2,921
為替差損 －
1,613 2,018
その他
5,520 2,725
営業外費用合計
4,379 29,219
経常利益
特別利益
1,265 333
投資有価証券売却益
1,265 333
特別利益合計
特別損失
192 219
固定資産除却損
92
投資有価証券売却損 －
※３ 187 ※３ 230
減損損失
※２ 1,438 ※２ 586
製品補償対策費
※２ 313
製品補償引当金繰入額 －
※４ 1,604 ※４ 380
新型コロナウイルス感染症による損失
3,736 1,510
特別損失合計
1,908 28,042
税金等調整前四半期純利益
1,536 7,223
法人税等
371 20,818
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
145
△ 148
に帰属する四半期純損失（△）
520 20,673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
371 20,818
四半期純利益
その他の包括利益
5,937
その他有価証券評価差額金 △ 4,741
12
繰延ヘッジ損益 △ 6
8,644
為替換算調整勘定 △ 3,941
退職給付に係る調整額 △ 113 △ 64
133
△ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
14,644
その他の包括利益合計 △ 8,820
35,463
四半期包括利益 △ 8,448
（内訳）
35,212
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,235
251
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 213
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,908 28,042
税金等調整前四半期純利益
10,528 10,732
減価償却費
154 269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 968 △ 821
985 706
支払利息
960
為替差損益（△は益） △ 1,547
持分法による投資損益（△は益） △ 78 △ 104
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,265 △ 240
192 219
固定資産除却損
187 230
減損損失
1,438 586
製品補償対策費
313
製品補償引当金繰入額 －
15,149 4,672
売上債権の増減額（△は増加）
6,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,915 △ 5,382
3,138
△ 1,807
その他
19,814 32,813
小計
利息及び配当金の受取額 937 870
利息の支払額 △ 1,116 △ 1,010
製品補償関連支払額 △ 7,500 △ 3,758
法人税等の支払額 △ 1,359 △ 4,507
585 349
法人税等の還付額
11,362 24,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,560 △ 21,079
158 229
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 620 △ 927
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 9
2,796 1,096
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 981 △ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,214 △ 20,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,770 △ 1,467
16,674
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,255 △ 11,607
10,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 3,844 △ 3,845
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込
－ △ 1,870
による支出
△ 119 △ 447
その他
2,650
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,261
177 2,109
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,301
現金及び現金同等物の期首残高 24,079 36,303
4,898
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 28,055 ※１ 37,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Toyo Tire Serbia d.o.o. Beogradは重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について 、 重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上して
おります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（151棟、納入基数2,868基）につ
いては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 12,036 百万円 12,265 百万円
運賃及び荷造費 10,140 百万円 15,069 百万円
退職給付費用 439 百万円 473 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 25 百万円 △ 14 百万円
※２ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費と
して、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別
損失に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、
賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物
件単位でグルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 187
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社
及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具101百万円、その他85百万円であります。なお、当資産グループの回収
可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価して
おります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、
賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物
件単位でグルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 230
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社
及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具120百万円、その他110百万円であります。なお、当資産グループの回収
可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価して
おります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政
府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 28,057百万円 39,596百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2百万円 △1,696百万円
現金及び現金同等物 28,055百万円 37,900百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 3,848 25 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 3,078 20 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 3,848 25 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 3,078 20 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車 （注）１ （注）２
計上額
タイヤ事業 計
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
134,430 16,129 150,560 26 150,586 150,586
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
0 0 39 39
－ △ 39 －
売上高又は振替高
134,430 16,129 150,560 65 150,625 150,586
計 △ 39
セグメント利益又は損失(△)
9,733 7,928 20 7,948 7,928
△ 1,805 △ 20
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 187 187 － － 187
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車 （注）１ （注）２
計上額
タイヤ事業 計
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
166,488 19,884 186,373 18 186,392 186,392
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
28 28
－ － － △ 28 －
売上高又は振替高
166,488 19,884 186,373 47 186,420 186,392
計 △ 28
セグメント利益又は損失(△)
27,888 26,950 16 26,966 26,958
△ 938 △ 7
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 230 230 － － 230
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円38銭 134円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 520 20,673
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 520 20,673
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 153,929 153,936
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第106期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲ
Ｅ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販
売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に
見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加
で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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