ヒビノ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,499,125 8,961,646 30,523,479
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,036,228 △ 589,691 △ 2,636,905
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 786,164 △ 450,386 △ 2,423,170
期）純損失（△）
（千円） △ 774,582 △ 428,600 △ 2,183,846
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,230,229 7,272,647 7,771,484
純資産額
（千円） 33,558,830 33,771,202 35,135,942
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 79.11 △ 45.55 △ 244.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 27.1 20.9 21.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第58期第１四半期連結累計期間、第59期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループ（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は33,771百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,364百万円減少し
ました。これは有形固定資産のその他が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が減少した
ことが主な要因であります。
負債合計は26,498百万円となり、前連結会計年度末と比べて865百万円減少しました。これは流動負債のその
他、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は7,272百万円となり、前連結会計年度末と比べて498百万円減少しました。これは親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上が主な要因であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置等により経済活動が制限され、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるな
ど、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、イベントの開催制限・自粛の長期化により、集客エンタメ産業全体に深刻
な影響が及んでおり、依然として厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種が進み感染拡大が沈静化すれば、
コンサート・イベント需要が緩やかに回復することが期待されます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①
財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期
経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）においては、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリン
ピック・パラリンピックへの貢献を果たすべく、グループ一丸となって準備を進めました。
当第１四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同
四半期から大きく改善したことや、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期と
比べ増加しました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業利益以下の各段階利益は損失となりましたが、い
ずれも良化しました。
これらの結果、売上高8,961 百万円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失696百万円（前年同四半期は営業損失
1,504百万円）、経常損失589百万円（前年同四半期は経常損失1,036百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失450百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失786百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業 ］
電気音響・販売施工事業は、コロナ禍において、主力のコンサート音響市場が大きく冷え込み、設備市場も大型
案件が少ない状況が続いております。３回目の緊急事態宣言を受けて案件のキャンセルが相次ぎ、持ち直しつつ
あった流通商品の販売も再び失速しました。また、前年同四半期は複数の大型案件を計上したことから、売上高及
び利益は前年同四半期を下回りました。
一方、韓国市場では、ライブ配信やホームレコーディング関連商品の販売が好調を維持しました。
これらの結果、 売上高3,320百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント損失344百万円（ 前年同四半期はセ
グメント損失75百万円 ）となりました。
［建築音響・施工事業 ］
建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えてい
ることなどから、良好な受注環境が続いております。大学の音響教育研究施設をはじめ、ポストプロダクションや
放送局、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等の豊富な大型案件が、売上高及び利益を
押し上げました。
これらの結果、売上高2,650百万円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益115百万円（前年同四半期比
107.8％増）となりました。
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［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期に、コロナ禍の影響が
重なり、大型映像装置の新設・リニューアル需要が一時的に減少しております。そのような状況下、前期から検収
が遅れていた大型案件を計上したことや、東京・新宿駅東口の新たなランドマークとなる街頭ビジョンに当社製
LEDディスプレイ・システムが採用されたことなどにより、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高791 百万円（前年同四半期比68.7％増）、セグメント利益127百万円（前年同四半期比
27.2％増） となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を受ける中、３回目の緊急事態宣言が
出されたことにより、予定されていたコンサート・イベントの中止が発生しました。厳しい状況に変わりはないも
のの、全面休業を余儀なくされた前年同四半期からは大きく改善しました。東京オリンピックは本番に向けた準備
が本格化し、感染症対策に万全を期したうえで最高水準のサービスを提供できるよう尽力いたしました。また、最
新の映像技術「インカメラVFX」によるバーチャルプロダクションの取り組みを加速し、新サービス立ち上げに向
けた準備が整いました。
一方、アメリカ市場は、コンサート・イベントの再開が進み、回復基調で推移いたしました。
これらの結果、売上高2,118百万円（前年同四半期比328.3％増）、セグメント損失312百万円（ 前年同四半期は
セグメント損失1,329百万円 ）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高80百万円（前年同四半期比136.2％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期はセグメント損失７百
万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとと
もに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2021年５月20日付でみずほ銀行とのコミットメントライ
ン契約（契約極度額:50億円、契約期間:１年）を締結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,265,480 10,265,480
普通株式
100株
（スタンダード）
10,265,480 10,265,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 377,600 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,884,800 98,848
普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,080 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,265,480 － －
発行済株式総数
－ 98,848 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区港南
377,600 - 377,600 3.68
ヒビノ株式会社
三丁目５番14号
－ 377,600 - 377,600 3.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,816,134 3,668,897
現金及び預金
8,819,913 －
受取手形及び売掛金
－ 8,151,824
受取手形、売掛金及び契約資産
4,064,380 3,997,505
商品及び製品
1,204,771 645,692
仕掛品
74,929 81,701
原材料及び貯蔵品
2,558,176 2,331,841
その他
△ 47,981 △ 46,428
貸倒引当金
20,490,325 18,831,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,517,457 2,534,751
建物及び構築物
△ 1,173,525 △ 1,194,241
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,343,932 1,340,509
機械装置及び運搬具 16,564,000 16,753,837
△ 12,840,455 △ 13,180,691
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,723,544 3,573,146
工具、器具及び備品 2,242,340 2,204,568
△ 1,571,162 △ 1,562,822
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 671,177 641,746
リース資産 1,855,179 1,864,228
△ 930,948 △ 1,010,738
減価償却累計額
リース資産（純額） 924,231 853,489
1,861,728 2,257,537
その他
8,524,613 8,666,429
有形固定資産合計
無形固定資産
1,803,242 1,735,659
のれん
435,943 447,294
その他
2,239,186 2,182,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,909,567 4,118,510
その他
△ 27,750 △ 27,727
貸倒引当金
3,881,817 4,090,783
投資その他の資産合計
14,645,617 14,940,167
固定資産合計
35,135,942 33,771,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,205,035 2,586,858
支払手形及び買掛金
6,090,000 6,407,800
短期借入金
3,168,770 3,135,156
１年内返済予定の長期借入金
367,509 315,581
リース債務
77,006 65,345
未払法人税等
2,738,671 2,590,719
前受金
437,101 360,820
賞与引当金
1,498,387 1,927,047
その他
17,582,482 17,389,329
流動負債合計
固定負債
6,551,118 5,941,886
長期借入金
617,135 585,458
リース債務
2,304,445 2,295,712
退職給付に係る負債
161,861 162,094
資産除去債務
147,415 124,073
その他
9,781,975 9,109,225
固定負債合計
27,364,457 26,498,555
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
3,980,906 3,486,065
利益剰余金
△ 266,002 △ 266,002
自己株式
7,445,327 6,950,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,997 17,013
その他有価証券評価差額金
1,994 101
繰延ヘッジ損益
42,243 46,594
為替換算調整勘定
53,171 54,373
退職給付に係る調整累計額
116,406 118,082
その他の包括利益累計額合計
209,750 204,077
非支配株主持分
7,771,484 7,272,647
純資産合計
35,135,942 33,771,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,499,125 8,961,646
売上高
5,269,520 6,628,439
売上原価
1,229,604 2,333,207
売上総利益
2,733,913 3,029,845
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,504,309 △ 696,638
営業外収益
1,054 963
受取利息
2,397 1,065
受取配当金
17,518 969
為替差益
※ 394,108 ※ 141,783
助成金収入
84,919 35,675
その他
499,997 180,455
営業外収益合計
営業外費用
20,559 24,342
支払利息
－ 35,374
輸送事故による損失
11,356 13,791
その他
31,916 73,509
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,036,228 △ 589,691
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,036,228 △ 589,691
△ 259,916 △ 159,453
法人税等
四半期純損失（△） △ 776,311 △ 430,237
9,852 20,148
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 786,164 △ 450,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 776,311 △ 430,237
その他の包括利益
1,543 △ 1,983
その他有価証券評価差額金
△ 1,761 △ 1,893
繰延ヘッジ損益
2,297 4,312
為替換算調整勘定
△ 349 1,202
退職給付に係る調整額
1,728 1,637
その他の包括利益合計
△ 774,582 △ 428,600
四半期包括利益
（内訳）
△ 785,260 △ 448,710
親会社株主に係る四半期包括利益
10,677 20,110
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識基準適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、
または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総
額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約
は履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴
い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取
る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,024千円減少し、売上原価は42,470千円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,554千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
4,984千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
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四半期報告書
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく 第１四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 5,000,000 5,000,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当 第１四半期連結会計期間末 残高2,000,000
千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一
括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしなが
ら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承
諾を得ております。また、2021年５月20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制
限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見
通しです 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業
外収益に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 615,889千円 610,490千円
のれんの償却額 78,389 67,583
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 174,290 17.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265,961千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
3,629,104 1,871,995 469,440 494,516 34,067 6,499,125 － 6,499,125
売上高
セグメント間
14,030 2,371 90,330 50,271 115,383 272,387 △ 272,387 －
の内部売上高
又は振替高
3,643,135 1,874,367 559,770 544,787 149,450 6,771,512 △ 272,387 6,499,125
計
セグメント利益
△ 75,243 55,739 100,326 △ 1,329,901 △ 7,227 △ 1,256,306 △ 248,002 △ 1,504,309
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△248,002千円には、セグメント間取引消去43,484千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△291,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
3,320,418 2,650,819 791,934 2,118,009 80,464 8,961,646 － 8,961,646
売上高
セグメント間
36,964 130 149,552 19,645 6,387 212,680 △ 212,680 －
の内部売上高
又は振替高
3,357,383 2,650,949 941,486 2,137,655 86,851 9,174,326 △ 212,680 8,961,646
計
セグメント利益
△ 344,336 115,830 127,627 △ 312,345 △ 1,708 △ 414,932 △ 281,706 △ 696,638
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△281,706千円には、セグメント間取引消去17,260千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△298,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
電気音響 映像製品の
合計
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
791,915 1,930,941
日本 2,291,530 2,650,660 80,464 7,745,511
19 22,288
アジア 1,028,887 159 － 1,051,356
－ 155,751
米国 － － － 155,751
－ 9,028
欧州 － － － 9,028
顧客との契約
から生じる収
3,320,418 2,650,819 791,934 2,118,009 80,464 8,961,646
益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への
3,320,418 2,650,819 791,934 2,118,009 80,464 8,961,646
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△79円11銭 △45円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△786,164 △450,386
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純
△786,164 △450,386
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,937 9,887
（注） 前 第１四半期連結累計期間及び当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………49,439千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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