イソライト工業株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イソライト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イソライト工業株式会社(E01145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第132期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 イソライト工業株式会社
【英訳名】 Isolite Insulating Products Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 飯田 栄司
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06－7711－5801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06－7711－5801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【縦覧に供する場所】 イソライト工業株式会社東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目8番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
6月30日 6月30日 3月31日
（百万円） 3,322 3,826 13,693
売上高
（百万円） 482 893 2,352
経常利益
（百万円） 315 642 1,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 292 859 1,929
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,232 16,252 15,738
純資産額
（百万円） 20,055 21,036 20,536
総資産額
（円） 13.52 27.47 68.44
1株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 68.0 74.1 73.4
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、世界経
済の回復に伴い製造業の一部で景気の持ち直しの動きが見られましたが、活動制限の長期化で個人消費や雇用・
所得環境は低調であり、依然として厳しい状況で推移しました。
海外では、米中貿易摩擦や半導体の需給逼迫などの懸念があるものの、ワクチン接種が先行した欧米で経済活
動が活発化し、中国でも景気回復が持続しており世界経済は堅調に回復しております。
鉱工業生産は、半導体不足の影響を受け一時的に低水準となっていますが、世界経済の回復を背景とした企業
の設備投資の拡大が顕著になってきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「深化と探索による成長への助走」をテーマとした新
中期経営計画の初年度を迎え、省エネルギー・省資源、脱炭素化と持続可能な社会への貢献を使命とし、コア事
業である断熱材事業の基盤強化と安定した収益の確保、新規事業分野や成長分野の育成に取り組んでおります。
その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向け製品および自動車・半導体関連製品の販売が増加
し、当第1四半期連結累計期間の売上高は 38億26百万円 （前年同期比 15.2％増 ）となりました。
利益面におきましては、断熱関連事業における売上増加の影響により、営業利益は 8億27百万円 （同 83.6％
増 ）、経常利益は 8億93百万円 （同 85.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億42百万円 （同 103.4％
増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（断熱関連事業）
各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上
増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は 36億2百万円 （前年同期比 17.3％増 ）となりました。
（その他）
環境緑化製品および建設関連資材の売上減少により、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2億24百万円 （前年
同期比 11.0％減 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は210億36百万円（前期末比5億0百万円増）となりました。これ
は主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債合計は47億84百万円（同13百万円減）となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものでありま
す。
純資産合計は162億52百万円（同5億13百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は74.1％（同0.7ポイント増）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,259,000
計 51,259,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年8月10日）
（2021年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,606,573 23,606,573
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
23,606,573 23,606,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
(千株) （百万円）
2021年4月 1日～
－ 23,606 － 3,196 － 904
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
236,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,363,400 233,634 －
普通株式
6,273 － －
単元未満株式 普通株式
23,606,573 － －
発行済株式総数
－ 233,634 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
236,900 － 236,900 1.00
三丁目3番23号
イソライト工業株式会社
－ 236,900 － 236,900 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
3,857 4,052
現金及び預金
3,758 3,963
受取手形及び売掛金
1,036 959
電子記録債権
1,673 1,714
商品及び製品
442 430
仕掛品
630 625
原材料及び貯蔵品
297 319
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
11,691 12,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,537 1,533
機械装置及び運搬具（純額） 1,325 1,362
1,669 1,684
土地
1,988 2,074
その他（純額）
6,521 6,654
有形固定資産合計
無形固定資産 273 342
投資その他の資産
1,218 1,190
投資有価証券
164 117
繰延税金資産
740 749
その他
△ 73 △ 78
貸倒引当金
2,050 1,979
投資その他の資産合計
8,845 8,976
固定資産合計
20,536 21,036
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
828 961
支払手形及び買掛金
297 310
電子記録債務
580 580
短期借入金
307 202
未払法人税等
369 183
賞与引当金
168 168
事業構造改善引当金
870 1,083
その他
3,423 3,490
流動負債合計
固定負債
400 345
長期借入金
4 3
その他の引当金
652 656
退職給付に係る負債
317 288
その他
1,374 1,293
固定負債合計
4,798 4,784
負債合計
純資産の部
株主資本
3,196 3,196
資本金
2,255 2,255
資本剰余金
9,551 9,912
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
14,900 15,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
493 480
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 166
為替換算調整勘定
15 14
退職給付に係る調整累計額
175 328
その他の包括利益累計額合計
661 660
非支配株主持分
15,738 16,252
純資産合計
20,536 21,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,322 3,826
売上高
2,069 2,154
売上原価
1,252 1,672
売上総利益
802 845
販売費及び一般管理費
450 827
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
15 16
受取配当金
2 2
受取賃貸料
－ 2
為替差益
8 12
受取ロイヤリティー
12 12
持分法による投資利益
－ 13
助成金収入
10 14
その他
52 76
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
3 3
休止固定資産減価償却費
7 －
為替差損
6 4
その他
20 10
営業外費用合計
482 893
経常利益
特別損失
6 －
新型コロナウイルス感染症による損失
6 －
特別損失合計
475 893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78 192
70 35
法人税等調整額
149 227
法人税等合計
326 666
四半期純利益
10 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
315 642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
326 666
四半期純利益
その他の包括利益
60 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 101 200
為替換算調整勘定
9 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 1 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 33 193
その他の包括利益合計
292 859
四半期包括利益
（内訳）
290 795
親会社株主に係る四半期包括利益
1 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これに
よる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
受取手形裏書譲渡高 16 百万円 7 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 102百万円 106百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
10.00
普通株式 233 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
12.00
普通株式 280 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）1 計上額
断熱関連事業 計
（注）2
売上高
3,070 3,070 251 3,322 － 3,322
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,070 3,070 251 3,322 － 3,322
計
437 437 13 450 － 450
セグメント利益
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）1 計上額
断熱関連事業 計
（注）2
売上高
3,602 3,602 224 3,826 － 3,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,602 3,602 224 3,826 － 3,826
計
セグメント利益又は損
831 831 △ 3 827 － 827
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主たる販売地域別に分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
断熱関連事業 計
販売地域
日本 2,319 2,319 208 2,528
アジア 733 733 14 747
欧州 539 539 1 540
その他 10 10 － 10
顧客との契約から生
3,602 3,602 224 3,826
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,602 3,602 224 3,826
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んで
おります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 13.52円 27.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
315 642
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315 642
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,351 23,369
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年6月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて
決議し、下記の通り、自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要
（1）払込期日 2021年7月21日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 11,484株
（3）処分価額 1株につき648円
（4）処分価額の総額 7,441,632円
（5）割当先 当社の取締役（※）3名 6,057株
当社の執行役員5名 5,427株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除きます。以下「対象取締役等」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、
当社の取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を
導入することを決議しました。また、2020年6月25日開催の第130期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役等に対して年額16百万円
以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対
象取締役等が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、
ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
イソライト工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 澤 達 也 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芦 川 弘 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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