シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(E32624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Silver Egg Technology CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 管理部 副部長 樋之内 幸正
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 管理部 副部長 樋之内 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
616,578 611,425 1,232,530
営業収益 （千円）
140,576 136,261 218,327
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
58,590 98,929 100,148
（千円）
(当期)純利益
58,073 103,221 97,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
963,868 1,106,042 1,002,820
純資産額 （千円）
1,141,184 1,261,727 1,236,395
総資産額 （千円）
19.87 33.34 33.86
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.82 33.27 33.78
（円）
(当期)純利益
84.46 87.66 81.11
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
92,726 43,214 202,953
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 18,065 △ 21,905 △ 41,239
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,312 1,312
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
801,980 912,073 886,526
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
7.66 18.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響等については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方
で、緊急事態宣言の延長等により経済活動が制限されている状況が続き、依然として先行きが不透明な状況のまま
推移しております。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2020年は19.3兆円（前年比0.4％
減）とほぼ横ばいになりましたが、物販系分野においては12.2兆円（前年比21.7％増）と大幅に拡大し、また同分
野におけるEC化率は8.1％（前年比1.3ポイント増）になりました（出典：経済産業省、令和２年度 産業経済研究
委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書）。
また、2021年５月度のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合は52.1％（前年比1.6ポイ
ント増）と増加しており、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費
状況調査 ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）－2021年（令和3年）５月分結果－）。
このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアル
タイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、
AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
営業活動につきましては、主力商品である「アイジェント・レコメンダー」及び「レコガゾウ」では、特に既存
顧客に対する売上が引き続き増加した影響により、営業収益が1,532千円増加（前年同期比0.2％増）しておりま
す。これは、顧客が属している業界の市場環境に影響を受けており、インテリア業界（同24.9％増）、総合通販業
界（同22.3％増）及びデジタルコンテンツやエンターテイメント業界（同22.3％増）と好調を維持しております。
一方、前期において新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による巣ごもり需要で大きく売上を伸ばしてい
た業界であるアパレル業界及び人材業界については、落ちつきを見せていることから、前期比較で減少しておりま
す。
また、レコメンド広告サービス「ホットビュー」については、国際的な規制強化の影響等により営業活動を削減
しており、営業収益が6,685千円減少（同60.7％減）いたしました。
なお、当期においては、パートナー連携の強化を図り、これまで連携できていなかったECプラットフォームとの
連携が可能となりました。今後、公式アプリ化を進め、新規受注につなげていく予定です。さらに、2021年６月30
日に新製品のAIパーソナライゼーション・プラットホームである「ＡｉｇｅｎｔＸ」をローンチいたしました。第
３四半期連結会計期間より販売を開始していきます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益につきましては611,425千円（前年同期比0.8％減）となりまし
た。営業費用は、前年同期と比較すると人員数が増加していることから給料手当は増加しているものの、当初計画
の採用計画は未達となり、第３四半期連結会計期間以降に発生する見込みになっております。その他の営業費用と
しては、通信費の減額交渉を行い発生額が削減でき、また外部コンサルティング業者への支払が減少しておりま
す。これらの影響により、営業利益は139,844千円（同1.2％減）、経常利益は136,261千円（同3.1％減）となりま
した。なお、前期には投資有価証券の減損損失22,913千円を計上していましたが、当期は特別利益及び特別損失は
計上していないため、親会社株主に帰属する四半期純利益としては98,929千円（同68.9％増）となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連
付けた記載を行っておりません。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25,331千円増加し、1,261,727千円となりま
した。主な内訳は、売掛金の回収による減少（22,203千円）及び繰延税金資産の取崩による投資その他の資産のそ
の他の減少（6,114千円）となる一方で、キャッシュの獲得による現金及び預金の増加（25,547千円）及び
「ＡｉｇｅｎｔＸ」等の資産化による無形固定資産の増加（20,549千円）によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ77,890千円減少し、155,684千円となりまし
た。主な内訳は、未払法人税等の支払による減少（55,103千円）及び賞与引当金の支払による減少（21,346千円）
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ103,221千円増加し、1,106,042千円となりま
した。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益98,929千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ25,547千円増加し、912,073千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、43,214千円（前年同期に得られた資金は
92,726千円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上額136,261千円、売上債権の減少額
22,126千円があった一方で、未払消費税等の減少額22,063千円、賞与引当金の減少額21,346千円及び法人税等の支
払額85,411千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は、21,905千円（前年同期に支出した資金は
18,065千円）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出21,905千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありません（前年同期に得られた資金は1,312
千円）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,689千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,966,942 2,966,942
普通株式
（マザーズ） 100株
2,966,942 2,966,942
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 2,966,942 － 285,272 － 270,035
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,745,800 58.84
トーマス・アクイナス・フォーリー 兵庫県西宮市
47,031 1.58
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
45,300 1.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
30,000 1.01
土田 譲志 熊本県宇土市
27,800 0.93
中川 昇 滋賀県長浜市
26,700 0.89
関根 弘良 埼玉県越谷市
22,300 0.75
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
20,700 0.69
幅 昭義 東京都新宿区
13,800 0.46
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
13,100 0.44
長瀬 泰 東京都新宿区
1,992,531 67.16
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,965,400 29,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,542
単元未満株式 普通株式 － －
2,966,942
発行済株式総数 － －
29,654
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
886,526 912,073
現金及び預金
209,014 186,811
売掛金
23,753 33,012
その他
△ 286 △ 257
貸倒引当金
1,119,008 1,131,639
流動資産合計
固定資産
27,408 25,282
有形固定資産
53,145 73,694
無形固定資産
投資その他の資産
37,697 31,582
その他
△ 863 △ 472
貸倒引当金
36,833 31,110
投資その他の資産合計
117,387 130,087
固定資産合計
1,236,395 1,261,727
資産合計
負債の部
流動負債
60,455 48,993
未払金
91,777 36,673
未払法人税等
21,346
賞与引当金 －
3,984
役員賞与引当金 －
56,012 70,017
その他
233,574 155,684
流動負債合計
233,574 155,684
負債合計
純資産の部
株主資本
285,272 285,272
資本金
270,035 270,035
資本剰余金
457,218 556,148
利益剰余金
△ 134 △ 134
自己株式
1,012,392 1,111,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,571 △ 5,279
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,571 △ 5,279
1,002,820 1,106,042
純資産合計
1,236,395 1,261,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
616,578 611,425
営業収益
※１ 474,968 ※１ 471,580
営業費用
141,610 139,844
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
390
－
貸倒引当金戻入額
3 395
営業外収益合計
営業外費用
176 3,978
為替差損
860
貸倒引当金繰入額 －
0
－
その他
1,037 3,978
営業外費用合計
140,576 136,261
経常利益
特別損失
※２ 22,913
－
投資有価証券評価損
22,913
特別損失合計 －
117,662 136,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,332 31,682
5,649
△ 3,259
法人税等調整額
59,072 37,331
法人税等合計
58,590 98,929
四半期純利益
58,590 98,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
58,590 98,929
四半期純利益
その他の包括利益
4,292
△ 516
為替換算調整勘定
4,292
その他の包括利益合計 △ 516
58,073 103,221
四半期包括利益
（内訳）
58,073 103,221
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,662 136,261
税金等調整前四半期純利益
2,946 3,481
減価償却費
868
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 419
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 21,346
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 3,984
受取利息 △ 3 △ 4
22,913
投資有価証券評価損益（△は益） －
4,687 4,687
株式報酬費用
22,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,546
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,389 △ 14,808
3,874
未払金の増減額（△は減少） △ 11,465
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,377 △ 5,129
9,832
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,063
5,222 41,284
その他
117,691 128,621
小計
利息及び配当金の受取額 4,467 4
△ 29,432 △ 85,411
法人税等の支払額
92,726 43,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,065 △ 21,905
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,065 △ 21,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,312
－
株式の発行による収入
1,312
財務活動によるキャッシュ・フロー －
4,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 401
75,571 25,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
726,408 886,526
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 801,980 ※１ 912,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当
第２四半期連結会計期間末において重要な影響は生じておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 135,079 千円 153,336 千円
8
貸倒引当金繰入額 △ 28
114,300 109,553
通信費
※２ 投資有価証券評価損
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社の連結子会社Silver Egg Technology Asia Limitedが所有しておりました投資有価証券のZeroth SPC社
（以下、Zeroth社）が運営するAI 特化スタートアップアクセラレーターファンドへの運用開始分について、当
社（親会社）へ2020年４月に移管を行い、ファンドの運営管理並びに監視体制の強化を図ってまいりましたが、
新型コロナウイルスの更なる感染症拡大の影響に加え、Zeroth社の運営責任者ならびにファンドマネージャーが
不在となる等の運営環境及び管理体制が急変いたしました。これにより、当社として投資の価値を適切に把握す
ることが、困難な状況に至りましたため、保守的な観点から減損損失処理を行うことが妥当と判断し、特別損失
に22,913千円の投資有価証券評価損を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 801,980千円 912,073千円
現金及び現金同等物 801,980 912,073
２．重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬に関するもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
譲渡制限付株式報酬としての
9,375千円 －千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
9,375 －
新株の発行による資本準備金増加額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 19円87銭 33円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 58,590 98,929
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,590 98,929
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,948,747 2,966,900
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円82銭 33円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,937 6,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
当社及び当社子会社は、保有する投資有価証券を売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
当社及び当社子会社保有の投資有価証券について、過年度に減損損失を計上しておりましたことから、資産の
効率化及び財務体質の強化を図るため、当該投資有価証券を売却いたしました。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却銘柄 非上場有価証券１銘柄
（2）売却日 2021年７月15日
（3）投資有価証券売却益 53,191千円
３．損益に与える影響
上記投資有価証券売却益について、2021年12月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予
定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッ
グ・テクノロジー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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